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立憲民主・無所属参議院
総発言数
2,142
直近の所属会派
立憲民主・無所属
直近の役職
直近の発言日
2011/07/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会53 件・53%
  • 決算委員会46 件・46%
  • 憲法審査会1 件・1%

※ 全 2,142 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,142 20 を表示
社会民主党・護憲連合2011/07/27

177参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号

○吉田忠智君 自民党さんが政権を担われているときに、私どもの受け止めとしては、やっぱり自己責任論というのが基調にあったと思いますが、今、片山議員の答弁によりますと、そういうところも、やっぱり基本的なそういう考え方も改めたといいますか、そういうふうに受け止めていいわけですね。

社会民主党・護憲連合2011/07/27

177参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号

○吉田忠智君 分かりました。 この法律の肝の部分なんですけど、過去の災害で二重ローンを負った国民もおられるわけですよね。そうした国民の皆さんにどう対処するのか、この法律を考え、議論する上でですね。その点についてはいかがでしょう。

社会民主党・護憲連合2011/07/27

177参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号

○吉田忠智君 同様に、今後の災害において今回のような立法措置に基づく二重ローンの買取りスキームが用意されるべきかどうか、その点についてもお伺いします。

社会民主党・護憲連合2011/07/27

177参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号

○吉田忠智君 今回、政府案でも本法案でも、住宅ローンや自動車ローンなど事業性の希薄な個人の二重ローン対策は、買取り機構ではなく個人版私的整理ガイドラインによる処理に委ねられました。このことについては一定の前進であるわけですが、その点についての理由ですね、どういう理由からでしょうかということと、またそれぞれの扱いにどのような相違があると想定されておられるのか、また今後住宅ローンや自動車ローンについて新たな対策が必要とはならないのかどうか、…

社会民主党・護憲連合2011/07/27

177参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号

○吉田忠智君 個人の課題については、また今後とも議論をさせていただきたいと思います。 一刻も早い被災地の復興につなげるため迅速な債権買取りが必要となるわけでありますが、機構の人員、組織はどのようにつくっていくおつもりですか。政府が二重ローン対策で活用する予定の産業復興相談センターと産業復興機構の両組織の人員との関係はどのようになるでしょうか。また、機構の人件費、運営費用はどれくらいとお考えか、伺います。

社会民主党・護憲連合2011/07/27

177参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号

○吉田忠智君 ありがとうございました。 そこで、債権者である銀行間、あるいは債務者である被災者間の取扱いの公平公正の確保が必要でありますし、課題になると思うんですが、どのような措置を考えておられるのか、お伺いします。

社会民主党・護憲連合2011/07/27

177参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号

○吉田忠智君 中でも買取り価格の適正化というものは、費用が国民負担であるという理由もあって、言うまでもなく極めて重要でございます。買取り機構の価格決定は誰がどのように決定をするのか、決定に際しては、救済、買取りの迅速性と時価の適正性、透明性の両者のバランスが重要と考えますが、それぞれどのように確保していかれるのか、伺います。

社会民主党・護憲連合2011/07/27

177参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号

○吉田忠智君 残された課題については、また明日質問させていただきます。 ありがとうございました。

社会民主党・護憲連合2011/07/22

177参議院 予算委員会 第22号

○吉田忠智君 社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 まず、総理に伺います。 この間の市町村合併と行革で東北の被災三県では、ここ十年で市町村数が約半分、職員数も二〇〇六年から軒並み一〇%近い減となって広域化、職員減が進んでいます。被災者のアンケートでも、合併の影響により、行政の目が届かなくなり震災に弱くなったとか、迅速できめ細かな対応ができず被害が拡大し、復旧の遅れにつながったと言われておりますが、総理の認識を伺います。

社会民主党・護憲連合2011/07/22

177参議院 予算委員会 第22号

○吉田忠智君 総理はいかがですか。

社会民主党・護憲連合2011/07/22

177参議院 予算委員会 第22号

○吉田忠智君 私は、やっぱりこの間の市町村合併がどうだったのかというのをしっかり検証すべきだと思いますし、また、予算委員会や復興特別委員会で、四十二市町村あると思いますが、被災自治体の体制確立について何回も質問して提起をしてまいりました。まだまだ十分でないと聞いておりますし、しっかり対応していただきたいと思います。 その上で提案をしますが、復興基本法に言う人間の復興を実現するには、住民主体のボトムアップによるコミュニティー再建を支援する…

社会民主党・護憲連合2011/07/22

177参議院 予算委員会 第22号

○吉田忠智君 ただ、その制度は臨時職員ということで制度上短期になりますから、是非私が提案した内容も前向きに検討していただきたいと思います。 総理、政府部内でもう既に検討されているというふうに聞いておりますが、被災自治体にとって自由度の高い一括交付金や基金を是非、今回は第二次補正には福島県の放射線対策のみしか盛り込まれておりませんけれども、早期に被災自治体に対してこうした制度をしっかりつくっていただきたいと思いますが、いかがですか。

社会民主党・護憲連合2011/07/22

177参議院 予算委員会 第22号

○吉田忠智君 是非よろしくお願いします。 東電福島原発事故発生以来、四か月と十一日が経過をしました。事故現場で作業に当たられている方々の御労苦に、まず感謝を申し上げます。 社民党は七月七日に原発震災・被曝ホットラインを行い、私も電話で相談を受けました。福島県内の皆さんはもとより、神奈川、千葉、東京など関東の方々からも、特に子供への放射能の影響を心配する声が多く寄せられました。政府の放射能汚染への対策にはチェルノブイリの貴重な経験が生かさ…

社会民主党・護憲連合2011/07/22

177参議院 予算委員会 第22号

○吉田忠智君 福島第一原発の放出放射能の合計は、チェルノブイリが五百二十万テラベクレルと言われておりますが、その三割に当たると推計されています。チェルノブイリではこのパネルのように汚染区分ごとに対策を取りました。(資料提示)強制移住区域、一時移住区域、そして移住権を与えて居住区域、そしてそれにしっかり措置をする、そうした内容も盛り込まれたところでございます。 安全委員長、福島でもこのような汚染区分に沿った段階的な対応を取るべきではありま…

社会民主党・護憲連合2011/07/22

177参議院 予算委員会 第22号

○吉田忠智君 きめ細かくないんですよね、後手後手に回っている。体系立ってないんですよ、放射線対策。だから、社民党のホットラインでも本当に心配される声が寄せられているんです。そのことをしっかり受け止めていただきたいと思うんです。 三十キロ圏内避難者への補償は、災害救助法に基づく仮設住宅や生活必需品の提供以外にはありません、三十キロ圏外はですね。七月十四日に私は、参議院の震災復興特別委員会で原子力被災者生活支援チームの中山政務官に質問しまし…

社会民主党・護憲連合2011/07/22

177参議院 予算委員会 第22号

○吉田忠智君 総理、三十キロ圏外の避難者に対して放射能汚染に着目した支援、具体的には義援金や医療費の減免、東電による仮払い補償金、生活保護などの生活支援、雇用保険の待期期間の特例的な短縮、保育園や学校への転入支援など、原発被災者に寄り添った避難者サポートを提供すべきではないかと考えますが、いかがですか。

社会民主党・護憲連合2011/07/22

177参議院 予算委員会 第22号

○吉田忠智君 しっかり体系的に国民の皆さんに安心を与えるような施策を進めていただきたいと思います。 このように、文科省のモニタリングの結果を見ても、放射能汚染は三十キロ圏を超えて広範囲に及んでいます。一方、現行の防災指針に基づく防災対策を重点的に充実すべき地域、EPZの目安は八キロから十キロでございます。今回の事故ではEPZ圏外の自治体には避難計画もなく、東電や県からの情報も来なかったなど、被害が拡大する一因となりました。 安全委員長、…

社会民主党・護憲連合2011/07/22

177参議院 予算委員会 第22号

○吉田忠智君 ありがとうございました。

社会民主党・護憲連合2011/07/14

177参議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号

○吉田忠智君 社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 加害者である東電が被害者にきちんと補償するよう政府が求め、東電が迅速に応じていれば、そもそもこの法案は不要だったわけでありまして、両者には猛省を促したい、そのように思います。 まず、政府に二点お伺いをいたします。三十キロ圏外住民に対する支援についてでございます。 私も社民党の調査団の一員として東電福島原発の三十キロ圏内及び圏外の福島市内を調査をして、関係者の方々の話を聞いてまい…

社会民主党・護憲連合2011/07/14

177参議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号

○吉田忠智君 残念ながらといいますか、チェルノブイリという過去の経験があるわけでありまして、そういう、この区分けと対応ということで、こういう形で対応されているわけでありまして、こういう区分をしっかりして、そして一つ一つの事例に当たってどうきめ細やかに対応していくのか、そういうことをしっかり示さないと、本当に国民の皆さんが不安を感じているんです。これは福島県内だけではありません。 七月七日の日に社民党も原発震災ホットラインというのをやりま…