吉田忠智
会議録に記録された「吉田忠智」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,142 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生21 件
- 防衛8 件
- 防災8 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金4 件
- 観光・インバウンド4 件
- 住宅・不動産4 件
- 医療2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会53 件・53%
- 決算委員会46 件・46%
- 憲法審査会1 件・1%
※ 全 2,142 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 国土交通委員会 第8号
○吉田忠智君 大臣のおっしゃるとおり、自治体と協力して詰めれば実効が上がることですから、是非お願いします。 三点目、小水力発電について質問をします。 私の地元大分県は、日本一の再生可能エネルギー自給率とそれから供給量を誇る再生可能エネルギーの先進県であります。この自給率が高いというのは地熱発電が一番大きいんでありますが、この先進県でもございます。八丁原の地熱発電所を始めとして、非常に、私もこの前現地に行きましたけれども、大きな役割を果た…
第183回 参議院 国土交通委員会 第8号
○吉田忠智君 この小水力発電を始め地域の再生可能エネルギーは、農林水産業の六次産業化とともに地域再生の車の両輪でありまして、しっかり支援をしていただきますようにお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第183回 参議院 国土交通委員会 第6号
○吉田忠智君 社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 道路法等改正案、港湾法改正案、いずれも賛成でありますけれども、提出された改正案、補強をするという立場で質問をさせていただきます。 まず、港湾法改正案についてでございます。 港湾の津波対策について、昨年三月五日の衆議院予算委員会第八分科会におきまして、我が党の服部良一議員が名古屋港を例にこういう質問をしております。一つの港湾においても複数の行政主体があり、連携が取れていないと指摘…
第183回 参議院 国土交通委員会 第6号
○吉田忠智君 今回の改正案に昨年の服部議員の意見も取り入れていただきまして、ありがとうございました。 東海地震では五分後にも津波が到達すると予測されておりまして、港湾の津波対策は緊急の課題です。港湾広域防災協議会について、また第五十条の七では同様に特定貨物輸入拠点港湾利用推進協議会が組織されますが、ここについても私は、港湾管理者等々のみならず、港湾や港湾等の構造を熟知しており、とりわけ災害時には直接影響を受ける港湾で働く労働者の皆さんの…
第183回 参議院 国土交通委員会 第6号
○吉田忠智君 これまでも、埠頭施設の陥没などにより荷役装置が傾くなどの事故がありました。港湾で働く労働者の皆さんは、自らの安全の問題としてこうした施設等を日常的に観察をしておりまして、こうした現場の指摘で不具合や異常が発見されることも少なくないと聞いております。 第五十六条の二の二第二項により、技術基準対象施設の維持について、定期的な点検義務が新たに規定をされました。点検方法や項目については今後専門家による検討会で議論するようであります…
第183回 参議院 国土交通委員会 第6号
○吉田忠智君 いずれにしましても、港湾はハードだけではなくソフトが有効に機能しなければなりません。港湾広域防災協議会、特定貨物輸入拠点港湾利用推進協議会に港湾労働者の皆さんの意見が十分反映されること、また、輸入ばら積み貨物共同化によって港湾労働者の労働条件が損なわれることのないよう、強く要望をいたします。 続いて、道路法改正案について質問をいたします。 道路財特法四条の無電柱化に対する国と地方公共団体による無利子貸付け、道路法七十七条の…
第183回 参議院 国土交通委員会 第6号
○吉田忠智君 全国知事会、全国市長会を始めとして地方団体からの要望が出されているわけでありますが、地方団体に対しては国交省からどういう形で見解を示すようになっておられるんですか。
第183回 参議院 国土交通委員会 第6号
○吉田忠智君 是非、制度の趣旨、そしてしっかり国からの財政支援が行われるということを徹底していただきたいと思いますし、更に更に地方の負担が軽減されるようにまた検討をしていただきたいと思います。 最後に、道路法に関連して、東九州自動車道について質問します。 私も地元ですが、松下政務官も地元でございます。 私は、東西格差とよく呼んでいるんでありますが、西九州の方は御案内のとおり新幹線の具体化もされておりますし、高速道路もずっと延びています。…
第183回 参議院 国土交通委員会 第6号
○吉田忠智君 松下政務官もせっかく座っておられますので、国交省の中で御努力していただくということで決意を一言お願いします。
第183回 参議院 国土交通委員会 第6号
○吉田忠智君 どうもありがとうございました。
第183回 参議院 国土交通委員会 第5号
○吉田忠智君 社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 今般の法改正については賛成でございますが、補強する意味で何点か質問をさせていただきます。 まず、去る二十日に発生をしましたアメリカ・オクラホマ州の巨大竜巻によりまして少なくとも二十四名の方が亡くなり、また二百数十名の方が負傷されたということでありまして、改めてお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 先ほど大臣から言及もございましたが、二〇一二年七月、昨年七月の九州北部豪雨…
第183回 参議院 国土交通委員会 第5号
○吉田忠智君 今回の法改正は、警報の上に新たに特別警報を設けると、そして、都道府県から市町村、市町村から住民等への特別警報の伝達を義務化をして、議論があります義務化をして、迅速、確実な情報伝達を図るというものであります。国民、特に地方公共団体の職員の専門性、防災リテラシーを高めるということが必要であります。 中央防災会議の災害時の避難に関する専門調査会でも、市町村にとって気象庁から受け取るデータの解釈が困難であるとの指摘がありますし、行…
第183回 参議院 国土交通委員会 第5号
○吉田忠智君 次に、今回の法改正が実質的に機能するための気象庁の体制についてでございますが、気象庁の定員は気象庁全体で、二〇〇一年度は六千九十八人おられましたが、二〇一三年度、今年度は五千二百八十九人、また地方支分部局が、これは二〇〇四年度の数字ですが、四千二百九十一人から今年度は三千四百三人と、それぞれ一貫して減り続けています。国の行財政計画、定員管理計画に基づくということで進められてきたわけでありますけれども、技術進歩による業務の効…
第183回 参議院 国土交通委員会 第5号
○吉田忠智君 大臣にもまた御決意を聞こうと思っておりましたが、先に答弁をしていただきました。 率直に、長官、本当にいま一度、直接所管する長官としてどのように思われているのか、お伺いします。
第183回 参議院 国土交通委員会 第5号
○吉田忠智君 これは通告にはありませんが、最近やっぱり気象情報というものが非常に重要性が認識をされてきまして、先ほど津波の御議論もありましたが、これをひとつビジネスチャンスととらえて、かなり民間会社もこういう気象情報を的確に売ろうということで参入も進んでいるわけでありますが。そういう民間の気象情報会社と気象庁との連携というのも私も極めて重要ではないかと思いますが、そうした点でどういうふうに連携をして、まさに今回の法改正を生かしていくのか…
第183回 参議院 国土交通委員会 第5号
○吉田忠智君 ＮＨＫも随分東日本大震災のことも教訓としまして力を入れてきたと思いますし、ＮＨＫを始めとして、お話のありましたマスコミそれから情報会社、これ緊密に気象庁としても国土交通省としても連携を図っていただきまして、今回の法改正の趣旨がしっかり生かされて、本当に被害が極小化されますように要望しまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
第183回 参議院 国土交通委員会 第4号
○吉田忠智君 社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 これまでの委員の質問と若干重なるところもありますが、確認の意味も込めてお答えをいただきたいと思います。 今回の改正案は、耐震基準が強化された一九八一年以前に建てられた不特定かつ多数の者が利用する五千平米以上の大規模な建物について、二〇一五年末までに耐震診断を義務化し、その結果を公表する、あるいは耐震診断、耐震改修の努力義務の対象となる建物の範囲を拡大するというものであります。東…
第183回 参議院 国土交通委員会 第4号
○吉田忠智君 国と地方相まって事業者の負担軽減になるわけですが、現在の御案内のとおり地方の厳しい財政状況を理由に、民間不特定多数利用大規模建築物に対しては耐震の補助制度を設けていない自治体も数多く存在しており、事業者の負担の地域格差が懸念をされているところであります。 地方公共団体における補助制度の整備状況はどの程度でありましょうか。地方公共団体による補助制度の整備拡充を働きかけるとともに、この際、地方負担の軽減を図るべきではないかと考…
第183回 参議院 国土交通委員会 第4号
○吉田忠智君 私の地元の大分県も温泉地であり、観光地でありますから、歴史のある旅館も数多く存在しております。もちろん、事業者の皆さんには耐震改修の必要性については十分御理解をいただいているわけでありますが、重い費用負担が課題であります。現実に国内旅行も低迷をする中で、自己負担分を支出して改修工事に取りかかれる旅館やホテルの事業者がどれほどいるのか、疑問なしとしません。耐震改修に当たって事業者が低利あるいは無利子の融資を受けるスキームとし…
第183回 参議院 国土交通委員会 第4号
○吉田忠智君 どうぞよろしくお願いします。 耐震診断についても耐震改修についても、公平性と適正の確保が重要であることは言うまでもありません。補助金の透明性確保、あるいは事業者の自己負担支出という点からも、特に適切な耐震改修工法の選択、あるいは適正な価格かどうかが判断できるような取組が必要ではないかと思いますが、住宅局長、いかがでしょう。