吉田忠智
会議録に記録された「吉田忠智」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,142 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/06/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生21 件
- 防衛8 件
- 防災8 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金4 件
- 観光・インバウンド4 件
- 住宅・不動産4 件
- 医療2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会53 件・53%
- 決算委員会46 件・46%
- 憲法審査会1 件・1%
※ 全 2,142 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 国土交通委員会 第10号
○吉田忠智君 事業権料の設定というのは本当に難しいと思うんですが、本法案のコンセッション方式における事業権料の設定について、適正な対価は具体的にどのような水準になるんでしょうかね。また、どのように担保をするんでしょうか、伺います。
第183回 参議院 国土交通委員会 第10号
○吉田忠智君 非常に不明確だと思いますが、次に懸念をされるのが働く労働者への影響についてであります。 民間が運営するということになりますと、コストをカットするという目的で、労働者に対して安易な人件費の削減やリストラなどが行われる懸念もあります。運営権者が民間事業者に切り替わる際に雇用が不安定化する懸念はないのでしょうか。また、民間に切り替わった後の空港本体と関連施設の現場の雇用に対して国交省としてどのように対処していくことになるのでしょ…
第183回 参議院 国土交通委員会 第10号
○吉田忠智君 具体的にどういう形で、国交省としては事業者に対してどういう基準で対処されるんですか、具体的に。
第183回 参議院 国土交通委員会 第10号
○吉田忠智君 そこも懸念されるところであります。 そこで、大臣、もう最後の質問ですが、空港施設の老朽化や安全対策など、民間空港運営権者による空港運営の安全性を事前事後においていかに確保していかれるのか、また、公正な事業者の選定やコンセッションフィーの設定、現場の雇用の安定など、空港運営の公共性をいかに確保していかれるのか、伺います。
第183回 参議院 国土交通委員会 第10号
○吉田忠智君 民間に、あるいは市場原理に任せれば何とかなるという甘い見込みで突き進んでいるように思えてなりませんが、いずれにしても、空港の運営は公共性、安全性の確保が大原則でありまして、これを損なうような法改正については問題があるということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第183回 参議院 国土交通委員会 第10号
○吉田忠智君 社会民主党・護憲連合を代表して、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案について反対の討論を行います。 本法案は、公共施設を公共団体が所有したまま、その管理運営権を民間企業に売却するコンセッション方式を国管理空港、地方自治体管理空港に導入するものであります。 国交省は、要するに、滑走路等の空港本体とターミナルビル等の空港関連施設の経営一体化によって関連施設の黒字で本体の赤字を埋め合わせるばかりでなく、民間の経…
第183回 参議院 国土交通委員会 第9号
○吉田忠智君 社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 先ほどは、ボーイングの７８７について、ＪＡＬ、ＡＮＡの幹部に対する参考人質疑が行われましたし、そのことを踏まえて太田大臣からも答弁がなされましたけれども、私もボーイング７８７の問題について大臣並びに航空局長に質問をさせていただきたいと思います。 米国国家運輸安全委員会がボストン事案について、日本の運輸安全委員会が高松事案について調査を継続しており、いまだ事故原因が明らかになって…
第183回 参議院 国土交通委員会 第9号
○吉田忠智君 そもそも、問題になっておりますリチウムイオン電池は、熱暴走、自然発火の危険性があることから、国際民間航空機関技術指針や国際航空運送協会危険物規則においても特別の取扱いがなされています。これらの国際規則に基づいて、ＡＮＡ、ＪＡＬなど民間航空会社もリチウムイオン電池の荷物預け入れを禁止しています。 航空局長、ボーイング７８７のリチウムイオンバッテリーについて、他の形式への変更が必要ではないかと考えますが、いかがですか。
第183回 参議院 国土交通委員会 第9号
○吉田忠智君 エアバスやセスナなどもリチウムイオンをニッケルカドミウムバッテリーに設計変更していますよ。安全に万全を期すのであればバッテリーの設計変更を求めるべきですよ。航空機の製造工程は御案内のとおりモジュール化されておりまして、多数の部品を組み合わせていくすり合わせの技術によっております。 すり合わせは、元来、日本の製造業が得意とするところでありますが、六月二日に、もう先ほど参考人質疑でもありましたけれども、ＪＡＬ機のバッテリー収納…
第183回 参議院 国土交通委員会 第9号
○吉田忠智君 平行議論なんですけど、航空局長、そういう答弁をされますけど、なかなか納得できません。これだけトラブルが発生をして、そして運航停止という状況が今なお続いているわけであります。やっぱり国民の不安を、安全に対する不安や不信を払拭をするのが私は航空行政の最大の責任だと、そのように思います。 百歩譲って、例えば、事故の原因が究明されるまでボーイング７８７は避けたいという消費者、利用者の声も聞かれるわけでありますから、少なくとも、例え…
第183回 参議院 国土交通委員会 第9号
○吉田忠智君 やはり先ほど来、田中委員からも、大変心配をされて、航空会社に対して直接に意見を聞いたわけでありますけれども、航空会社はやはりこれだけの機器を、ＪＡＬであれば八機、ＡＮＡであれば十九機も購入して、これを使わなければやっぱり経営に影響するわけですから、何とか動かしたいと思うのは当然ですけれども、しかし、これだけ国民の皆さんの不安や不満がある中で、やっぱり本当にそれでいいのかということを考えるのが私は航空行政の責任だろうと思いま…
第183回 参議院 国土交通委員会 第9号
○吉田忠智君 委員長にお願いをしますが、このボーイング７８７の問題については、節目節目でこの委員会の場でも御報告をいただきたいと思います。
第183回 参議院 国土交通委員会 第9号
○吉田忠智君 また状況を逐次見ながら質問をさせていただきます。是非、何度も申し上げますが、国民の不安や不信を払拭するために万全の体制を取っていただきますように強く要請をしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第183回 参議院 国土交通委員会 第9号
○吉田忠智君 社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 改正案では、倒産隔離型の不動産特定共同事業を可能とするため、届出によるＳＰＣの創設を認め、不動産投資の専門知識を有するプロ投資家が、不動産特定共同事業者の信用力ではなく不動産の収益性に着目して投資することが期待をされているわけであります。 アベノミクス、異次元の金融緩和によって金余りが生じ、一部は不動産市場に流れ込んでバブル的な価格上昇も報告され始めています。株式等のバブルがは…
第183回 参議院 国土交通委員会 第9号
○吉田忠智君 立入検査のお話が今ありましたが、四十条の立入検査はこれまで数件しか行われておりませんし、投機的取引の防止を目的としたものではありません。現状の措置は極めて不十分であると言わざるを得ません。 法改正により、地方都市の建築物等の再生事業が活発になり、地方経済の活性化につながるとされております。しかし、あくまで投資ですから、収益性を基準に経済合理的な判断で投資がなされる以上、より収益性の高い都市部の再開発に投資が集中することが十…
第183回 参議院 国土交通委員会 第9号
○吉田忠智君 期待は期待としてあるわけでありますが、結局、経済合理性だけでは、大都市の再生にはつながっても、地方の暮らしを支える施設の再生だとかまちづくりにはつながってこないわけで、それがこれまでの経験にもあるわけであります。まちづくりには公的な関与が不可欠だと考えます。 大臣、地方への着実な投資の確保をどう図っていかれるのか、この法改正のスキームに限らず、今後、地方の住人の社会的なニーズにどのようにこたえていかれるのか、大臣の思いも含…
第183回 参議院 国土交通委員会 第9号
○吉田忠智君 法案そのものには賛成をいたしかねるわけでありますが、是非この運用に当たってバブルの防止と地方再生の投資に特段の配慮を求めて、質問を終わらせていただきます。
第183回 参議院 国土交通委員会 第9号
○吉田忠智君 社会民主党・護憲連合を代表して、不動産特定共同事業法改正案に反対の立場で討論を行います。 本改正案は、倒産隔離型の不動産特定共同事業を可能とすることにより、大都市部での都市再生に投資を呼び込もうとするもので、大手不動産会社、ディベロッパー、ゼネコン、銀行、証券業界などが求めていたものであります。 いわゆるアベノミクスによる金融緩和で、余った金は実体経済に向かわず、投機的な不動産取引、いわゆる不動産バブルが再燃しつつあります…
第183回 参議院 国土交通委員会 第8号
○吉田忠智君 社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 本法案は水防活動への多様な主体の参画、また河川管理施設の老朽化対策や小水力発電の促進を図るものであり、賛成であります。 そこで質問をいたしますが、まず水防団の安全確保策についてでございます。 水防団員の皆さんは現在も地域の水防活動に自主的に参加をいただいておりまして、改めて敬意を表したいと思います。この間の質疑でも国交省に要望がありましたとおり、私からも水防団員の処遇、特に出動…
第183回 参議院 国土交通委員会 第8号
○吉田忠智君 どうぞよろしくお願いします。 次に、避難確保計画未作成の問題についてであります。 二〇〇五年の水防法改正では、浸水想定区域内にある八百七十三か所の地下街等で避難確保計画の作成が義務付けられておりましたが、実際に計画が作成されたのは三月三十一日時点で四百八十七か所でありまして、五五・八％の地下街等で未作成となっています。今回の改正では、地域防災計画を策定をする市町村から民間の地下街、要配慮者利用施設、大規模工場等への避難確保…