P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
立憲民主・無所属参議院
総発言数
2,142
直近の所属会派
立憲民主・無所属
直近の役職
直近の発言日
2013/11/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会53 件・53%
  • 決算委員会46 件・46%
  • 憲法審査会1 件・1%

※ 全 2,142 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,142 20 を表示
社会民主党・護憲連合2013/11/12

185参議院 国土交通委員会 第4号

○吉田忠智君 社民党・護憲連合の吉田忠智です。 本法案は、海賊が多発する海域を航行する日本籍船において小銃を所持、使用する民間武装警備員の乗船を認めるものであります。 我が国は、諸外国に比べて銃器の所持、使用に極めて慎重な法体系を有しており、これに対する国民的なコンセンサスも存在しています。こうした中で、本法案は、国内法の適用のある場所で民間人による銃器の所持、使用を認める初めての法律であり、慎重な議論が必要だと考えます。これまでの政府…

社会民主党・護憲連合2013/11/12

185参議院 国土交通委員会 第4号

○吉田忠智君 民間海上警備会社はいわゆる民間軍事会社の海上部門であることも多く、本法案が民間軍事会社の我が国における社会的な認知につながることは否定できません。 民間軍事会社は、戦争の低強度化、軍事のアウトソーシング等により存在感を増す一方で、イラクにおける二〇〇九年の市民虐殺やアブグレイブ収容所の拷問事件など、国際的にも規制が求められている存在であります。民間軍事会社については、まだまだ国民的な議論がなされておりませんが、憲法を頂点と…

社会民主党・護憲連合2013/11/12

185参議院 国土交通委員会 第4号

○吉田忠智君 衆議院では、自衛隊OBによる国産警備会社の育成を提案する質問も出る中、民間軍事会社をどのように考えるか国民的な議論が必要であります。 対象海域はソマリア沖・アデン湾と言われておりますが、法律上は具体的な地名は規定されておりません。国交省は、国際的に設定されたハイリスクエリアを前提に、一、海賊の手口の悪質性、二、日本籍船の航行実態により判断すると説明していますが、政令の対象海域が拡大する懸念はないのでしょうか。

社会民主党・護憲連合2013/11/12

185参議院 国土交通委員会 第4号

○吉田忠智君 次に、船長は船員法に基づき、指揮命令権、航海の安全確保、船内の秩序維持等の職務権限を有しています。現場の船員の皆さんからは、航海の安全確保のために必要とする御意見とともに、これまでの船長をトップとする船員秩序が崩れるのではないかとの懸念もお聞きします。 これまでの船長をトップとする船員秩序が崩れることはないのか、特に小銃の所持、使用等について、船長の役割はどのようなものになるのか、伺います。

社会民主党・護憲連合2013/11/12

185参議院 国土交通委員会 第4号

○吉田忠智君 次に、冒頭述べました民間軍事会社に対する規制が必要であるとの問題意識から、民間海上警備会社についても、先ほどから御議論がありましたけれども、二〇一二年五月にIMOによる暫定ガイダンスが作成されております。特定警備実施要領、特定警備計画、特定警備実施計画の策定に当たってはこれらの国際スタンダードが反映されるべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、特に民間武装警備員の適格性について、法令知識面での確認は技能面よりも困難では…

社会民主党・護憲連合2013/11/12

185参議院 国土交通委員会 第4号

○吉田忠智君 ありがとうございました。 以上で質問は終わりますけれども、海上限定、しかも警察活動に類似した警備に限るということで、国交省とすれば慎重に検討を重ねた結果であろうとは評価をしております。しかし、本法案が民間警備会社に社会的認知を与えることは否定できません。憲法九条と厳格な銃規制を有する我が国の法的、社会的秩序に対する影響などについて、有識者会議などによる国民的議論を経ることなく政府部内の検討のみで法制化されたことは不十分であ…

社会民主党・護憲連合2013/11/12

185参議院 国土交通委員会 第4号

○吉田忠智君 社会民主党・護憲連合を代表して、反対の理由を述べます。 法案は、二〇一二年のIMO、国際海事機構暫定ガイダンスに準拠し、民間武装警備員の乗船に当たっての小銃管理、特に国内への小銃の流入防止、小銃使用に当たっての比例原則など、国内法との整合性など一定の配慮が見られます。しかし、真に必要ならば、過酷な勤務でありますけれども、警察活動を担う海上保安庁による公的ガードによるべきです。 我が国には、諸外国と比べ、銃器に関する極めて厳…

社会民主党・護憲連合2013/11/07

185参議院 国土交通委員会 第3号

○吉田忠智君 社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 五日にもJR北海道の問題について質問をさせていただきました。 今日、実は衆議院よりも先に参議院で集中審議が行われるということでありまして、是非JR北海道の社長など経営陣にもおいでいただいて、また直接、状況、どのような今努力をされておられるのか、そういうこともお伺いをしたかったと思いますし、また決意もお聞きしたかったと思います。 また、先ほどJR九州と北海道の比較の話もありました…

社会民主党・護憲連合2013/11/07

185参議院 国土交通委員会 第3号

○吉田忠智君 国土交通大臣も是非、側面的に御協力をいただきたいと思います。 したがって、おとといの質問を踏まえて、また引き続き質問をさせていただきます。 事はJR北海道の問題のみならず、私は、先ほど来議論がありますように、鉄道の安全を確保すべき国土交通省の監督責任もまた国民の厳しい目にさらされているということを是非自覚をしていただきたいと思います。 まず特別保安監査についてでありますが、従来は、監査について国交省にお尋ねをしても、結論が…

社会民主党・護憲連合2013/11/07

185参議院 国土交通委員会 第3号

○吉田忠智君 是非、国民的な議論の材料になるような、また当然のことですが、国会の議論が深まるような報告にしていただきたいと思っています。 技術断層について、さきの委員会でも質問をさせていただきました。分割・民営化の際の大量解雇とそれに続く採用抑制によって、JR北海道では四十代の職員が全体の一割しかないといういびつな年齢構成になっています。これが結果的には技術力の低下につながっているということが指摘をされました。 全般的に要員が不足してい…

社会民主党・護憲連合2013/11/07

185参議院 国土交通委員会 第3号

○吉田忠智君 いずれにしても、慢性的な要員不足がこういうエルダースタッフに現場の実務まで頼らざるを得ないという状況になっているわけでありまして、問題意識を持って対応していただきたいと思います。 車両の検査修繕について特にでありますが、業務委託、外注化が進んでいます。雇用の側面から安全管理の責任の所在が曖昧になるなど様々な問題がありますが、安全輸送の観点からは外注先の技術水準の確保が大前提であります。 国交省として外注の実態をどのように把…

社会民主党・護憲連合2013/11/07

185参議院 国土交通委員会 第3号

○吉田忠智君 よろしくお願いします。 二〇一二年に会計検査院がJR北海道に対して行った検査では、多くの請負契約による車両の検査修繕において、示方書に基づく関連会社による検修調書、試験成績表等の報告書の作成、提出等が行われていないことが指摘をされております。 この会計検査院の検査結果について国交省としてどのように考え、対応しておられるのか伺います。

社会民主党・護憲連合2013/11/07

185参議院 国土交通委員会 第3号

○吉田忠智君 どうぞよろしくお願いします。 次の質問に移ります。 技術力低下の原因が全般的な要員不足にあることは間違いないわけでありますが、技術教育にOBを活用したり、いわゆるJR不採用問題千四十七名のうち希望者、適格者の短期雇用なども検討すべきではないかと考えますが、いかがですか。

社会民主党・護憲連合2013/11/07

185参議院 国土交通委員会 第3号

○吉田忠智君 北海道任せにするだけじゃなくて、しっかり指導していただきたいと思います。 二〇一一年九月にJR北海道が提出した安全性向上のための行動計画には、「九 安全に対する労使の取り組み」として、「安全風土の確立に向けて、労使間において、双方の信頼関係のもとに、建設的な対話等により十分なコミュニケーションを図ります。」と書いてあります。 ところが、各組合との間で個別の団体交渉や経営協議会が開かれてはいるものの、実際には安全運行に関して…

社会民主党・護憲連合2013/11/07

185参議院 国土交通委員会 第3号

○吉田忠智君 国交省として、委員会でそのようなやり取りがあったということは報告できますか。

社会民主党・護憲連合2013/11/07

185参議院 国土交通委員会 第3号

○吉田忠智君 お願いします。 以上、終わります。

社会民主党・護憲連合2013/11/05

185参議院 国土交通委員会 第2号

○吉田忠智君 社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 JR北海道の問題について質問をさせていただきます。 二〇一一年五月、JR北海道石勝線のトンネル内で特急列車が脱線、発火するという重大事故が発生をいたしました。これを受けて、JR北海道は安全を最優先する企業として生まれ変わると誓い、国交省は事業改善命令を出し、監視を続けることで安全確保に努めているはずでありました。 ところが、今年九月十九日の函館線貨物列車脱線事故を発端として、そ…

社会民主党・護憲連合2013/11/05

185参議院 国土交通委員会 第2号

○吉田忠智君 いずれにしても、現場で働いておられる方々が一番中身を知っているわけでありますから、聞かれたということでありますけれども、しっかりまた聞いていただきたいと思います。 そこで、十月二十五日に出されました改善指示その二には、二項として、不良判定及び交換の基準を規程等で明確に定め、これを現場に周知徹底することという記載があるわけであります。これは、JR北海道の安全基準が不十分ないし曖昧な表現を取っていたということではありませんか。

社会民主党・護憲連合2013/11/05

185参議院 国土交通委員会 第2号

○吉田忠智君 ほとんど現在監査結果を検討中と断言を避けておられるわけですが、これだけ断言をされたわけでありますけれども、それはどうしてですか。

社会民主党・護憲連合2013/11/05

185参議院 国土交通委員会 第2号

○吉田忠智君 明確に指導、助言できるものは先行して行ったということなんですね。そういうことでいいんですね。 そこで、国鉄時代は、鉄道に関する法律、安全のための検査規程等は国が決定し、国が監査を実施してきました。しかし、二〇〇〇年の鉄道事業法の規制緩和を受けた二〇〇二年の鉄道に関する技術上の基準を定める省令によって、事業者の自主判断の下にテストを行い策定した安全基準を国交省に届け出る体系へと改められているわけですね。一連の事象の背景にはこ…