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立憲民主・無所属参議院
総発言数
2,149 件
直近の所属会派
立憲民主・無所属
直近の役職
—
直近の発言日
2019/11/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会46 件・46%
  • 決算委員会46 件・46%
  • 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会5 件・5%
  • 憲法審査会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,149 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,149 件中 20 件を表示
立憲・国民.新緑風会・社民2019/11/12

第200回 参議院 総務委員会 第2号

○吉田忠智君 ちょっと答弁が長かったので、まず撤回は改めてまた求めたいと思いますが。 医政局発で何か文書を出す予定があると聞いているんですよ。せめてそれは出すべきじゃないと思いますが、いかがですか。

立憲・国民.新緑風会・社民2019/11/12

第200回 参議院 総務委員会 第2号

○吉田忠智君 通知を出すということですか。

立憲・国民.新緑風会・社民2019/11/12

第200回 参議院 総務委員会 第2号

○吉田忠智君 全く、七か所、全国説明会に行って、その皆さんの思いを受け止めていないと言わざるを得ません。高市大臣もしっかり地方の皆さんのお声を聞いてというふうに言われましたので、是非また、高市大臣におかれては公立病院を守る立場でしっかりまたこれから意見反映をしていただきたいと思います。 最後に、郵政の質問を予定しておりました。先ほど難波委員からもお話がございましたけど、最後、もう簡潔に二点、最後に質問させていただきます。 まず、郵政グル…

立憲・国民.新緑風会・社民2019/11/12

第200回 参議院 総務委員会 第2号

○吉田忠智君 総務大臣もしっかり監督責任を果たしていただきたいと思います。 以上、終わります。ありがとうございました。 〔委員長退席、理事山本博司君着席〕

社会民主党・護憲連合2016/05/31

第190回 参議院 国土交通委員会 第14号

○吉田忠智君 社会民主党の吉田忠智でございます。 都市再生特別措置法は、二〇〇二年、当時の小泉政権時代にミニバブル誘導策としてスタートいたしました。都市の国際競争力の強化や不動産市場の活性化などを名目に、規制緩和され利権化した都市開発が大企業のビジネスチャンスとして民間開放され、ビッグプロジェクトやインフラ整備が強行されてきました。その一方で、本来の都市住民の生活の向上や住民のための住みよいまちづくりの推進、良好な都市環境の保全を目指す…

社会民主党・護憲連合2016/05/31

第190回 参議院 国土交通委員会 第14号

○吉田忠智君 地方都市にも適用できるメニューがあるというふうに言われるわけでありますけれども、それだけでは東京一極集中が進むばかりではないかという懸念も強くあるわけでございます。 次に、民間都市再生事業計画の大臣認定処理期間の短縮について伺います。 法案では、都市再生特別措置法改正案第二十二条関係で、民間都市再生事業計画の大臣認定期間が現行の三か月から二か月に短縮されます。期間短縮について、具体的な展望、要望があるのでしょうか。一か月短…

社会民主党・護憲連合2016/05/31

第190回 参議院 国土交通委員会 第14号

○吉田忠智君 次に、都市再開発法第二十条及び第三十三条関係について伺います。 住宅団地の再生について、法案では、土地の共有者のみで市街地再開発事業を施行する場合に、各共有者をそれぞれ一人の組合員として扱い、三分の二の合意での事業推進を可能にするということであります。 まず、これまで、土地が一筆共有の団地で全員の合意を得て建て替えを実施したというのはどこの事例でしょうか。また、このような土地が一筆共有で複数棟の住宅団地は全国で何か所くらい…

社会民主党・護憲連合2016/05/31

第190回 参議院 国土交通委員会 第14号

○吉田忠智君 現行の区分所有法、マンション建て替え法による建て替えと法案による住宅団地の建て替えは、それぞれどのようなもので、どこがどう異なるのか、伺います。

社会民主党・護憲連合2016/05/31

第190回 参議院 国土交通委員会 第14号

○吉田忠智君 国土交通省は従来、マンションの建て替えに当たっては、区分所有者間の合意形成に向けての丁寧な取組が重要であると繰り返し答弁されてきました。この改正により、三分の一の反対住民がいても建て替えが可能になり、最終的には司法による明渡し請求や行政代執行などの強制力の行使も可能になるわけであります。強制力を背景に住民に合意を迫るというのは、これまでの答弁に反するのではないでしょうか。反対住民の追い出しにつながり、居住権や財産権を侵害す…

社会民主党・護憲連合2016/05/31

第190回 参議院 国土交通委員会 第14号

○吉田忠智君 先ほど答弁がありましたように、全国で五千、都内で二百八十五か所というと、極めて広範囲に影響が及ぶわけでございます。居住権や財産権を侵害しかねないものであるにもかかわらず、このような重要な改定が都市の国際競争力強化などの付け足しのような形で提案されているということは、国民の権利擁護の観点からも、立法の在り方としても望ましいものではないというふうに考えますけれども、最後に大臣のお考えを伺いたいと思います。

社会民主党・護憲連合2016/05/31

第190回 参議院 国土交通委員会 第14号

○吉田忠智君 以上で終わります。ありがとうございました。

社会民主党・護憲連合2016/05/31

第190回 参議院 国土交通委員会 第14号

○吉田忠智君 私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。 今回の改正案には、防災対策の強化に資する面があることや、既存ストックの活用による地域の身の丈に合った規模の市街地整備を可能とする手法の創出、にぎわいの創設に寄与する観光案内所やサイクルポート等の都市公園の占用許可対象への追加、空き地、空き店舗の有効活用など、コンパクトでにぎわいのあるまちづく…

社会民主党・護憲連合2016/05/26

第190回 参議院 国土交通委員会 第13号

○吉田忠智君 社会民主党の吉田忠智でございます。 法案に関する質問の前に、熊本・大分大地震の住宅支援について伺います。 改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお困難な生活をされておられる被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。 社民党は、住まいは人権と考え、これまでも様々な提言、政策実現に取り組んでまいりました。 熊本県は、五月二十四日段階で、住宅の全壊八千四十七棟、半壊一万八千百棟と公表しておりまして…

社会民主党・護憲連合2016/05/26

第190回 参議院 国土交通委員会 第13号

○吉田忠智君 それから、国交省及び内閣府に伺いますが、その他の応急的な住まいの確保についてどのように取り組んでいかれるのか、伺います。

社会民主党・護憲連合2016/05/26

第190回 参議院 国土交通委員会 第13号

○吉田忠智君 是非、被災者の皆さんの生活再建に向けて、特に住宅の確保について今後の特段の御尽力をお願いを申し上げたいと思います。 次に、宅建業法改正案について質問します。 本法案は、既存建物の流通を促進し、買主の保護を図るためにインスペクションの活用を促すもので、必要な改正であると考えております。現在、既存住宅を対象とするインスペクションは、目視等を中心とした非破壊による現況調査、破壊調査も含めた詳細な調査、リフォーム実施前後に実施され…

社会民主党・護憲連合2016/05/26

第190回 参議院 国土交通委員会 第13号

○吉田忠智君 国交省の資料では、インスペクションについて、瑕疵の有無を判定するものではなく、瑕疵がないことを保証するものではないとありますが、大変分かりにくい説明であります。 インスペクションを行ったが瑕疵を発見できず、契約成立後に瑕疵が判明した場合の責任、買主の救済措置、保護はどのようなものになるのでしょうか。先ほど来も質問はありましたけれども、改めて伺います。

社会民主党・護憲連合2016/05/26

第190回 参議院 国土交通委員会 第13号

○吉田忠智君 先ほども答弁がありましたが、既存住宅売買瑕疵保険の加入、現行五%を二〇%に引き上げる、それを目指すということであります。 ただ、任意加入では特に個人間の売買で買主保護に欠けるおそれはないのか、既存住宅売買瑕疵保険の加入の私は義務化も検討すべきだと考えますが、その点はいかがでしょうか。

社会民主党・護憲連合2016/05/26

第190回 参議院 国土交通委員会 第13号

○吉田忠智君 売買対象の物件について、インスペクションの存否及び既存住宅売買瑕疵保険加入の存否について、買主が適切かつ十分に理解することが大変重要ではないかと考えております。 宅建業者から買主に対して十分な説明がなされるのでしょうか。その点について伺います。

社会民主党・護憲連合2016/05/26

第190回 参議院 国土交通委員会 第13号

○吉田忠智君 最後の質問ですが、欧米では既に住宅市場の七割、八割が既存建物、中古住宅であります。EUでは、エネルギーパスと呼ばれる住宅の省エネ評価制度が義務化されています。ドイツにおいては、既存住宅のエネルギー消費性能表示についても省エネ政令などに大変詳細に規定されています。我が国においても住宅を含む建築物のエネルギー効率の向上は大きな課題であり、昨年成立をいたしました建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づき、建築物のエネル…

社会民主党・護憲連合2016/05/26

第190回 参議院 国土交通委員会 第13号

○吉田忠智君 是非前向きに検討くださいますようお願いをしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。