吉田忠智

○吉田忠智君特に、福島県の場合は地震、津波、それから原発という要因もありましてなかなか難しいところがあるのは承知をしておりますが、是非住民の皆さんの意向を最大限酌み取って対応していただきたいと思います。それでは、本題に入ります。まず、法改正の必要性についてでございますが、まさに小泉構造改革路線の都市再生政策として〇二年に都市再生特別措置法が制定され、数次の改定を経まして今日に至っております。選択と集中の掛け声の下、大都市、東京と大…

第177回参議院国土交通委員会第8号

○吉田忠智君やっぱりこの間の政策が、東京、大阪、大都市一極集中を助長していたという反省がないんですよね、率直に申し上げて。大臣も茨城県出身だからよく分かるんじゃないですか。それで、仮設住宅の話もございました。七万数千戸が必要とされる中で、居住される方はまだ百戸。さらに、まだ一万四千人の方々が行方不明なんですよね。そんな中で大都市の再開発に国が税制、金融の支援を集中するというのが本当に国民の理解と納得を得られるのか、私は大変疑問でござ…

第177回参議院国土交通委員会第8号

○吉田忠智君金融機関はリスクが分散されるから評価するのは当然なんですね。もしリターンを求めて再開発するのであれば、せめて民間企業がリスクを取って行うべきであるということを申し上げたいと思います。今、震災を受けて、改めて、今日るる議論がありましたように、防災の町づくりを求める声が高まっています。しかし、民間企業は当然コストを意識した開発を行います。これらの民間企業による都市再開発において、防災の視点が後退するおそれはないのでしょうか。

第177回参議院国土交通委員会第8号

○吉田忠智君まとめます。震災を受けまして、災害に強い町づくりを求める国民の期待にこたえていないと思います。国、公が国民の安全、安心を確保する責任を果たすべきであります。残念ながら、本法案には賛同できないことを申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。

第177回参議院国土交通委員会第8号

○吉田忠智君私は、社会民主党・護憲連合を代表して、都市再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。反対の第一の理由は、今なすべきは、民間大企業による東京、大阪などの大都市再開発を税制、金融面で支援することではなく、東日本大震災からの復旧復興、被災地の一日も早い生活再建に向け、国の全ての力を結集することだからであります。東電原発事故による放射能汚染への不安から、外資系企業が西日本や海外に本社機能を移転しています。…

第177回参議院国土交通委員会第7号

○吉田忠智君社会民主党・護憲連合の吉田忠智であります。議題に入る前に、大震災を受けての今後の航空産業、航空行政について質問をします。東日本大震災は航空産業にも大きなダメージを与えています。震災を機に国内、国際とも旅客数が減少していると聞いておりますが、どのようになっているでしょうか。震災を受けて今後の航空産業、航空行政についてどのように展望しておられるか、大臣にお伺いします。

第177回参議院国土交通委員会第7号

○吉田忠智君いずれにしても、風評被害を克服をして旅客数が戻るように、国交省としても英知を結集してやっていただきたいと思いますし、また、震災後の復興のグランドデザインの下でも今後の航空産業をどのようにしていくのか、そんなようなことも将来展望をしっかり示していただきたいと、そのように思います。次に、本題の関空・伊丹統合法案についてでございます。それぞれの空港の特性を生かして、是非、統合が効果が上がるように取り組んでいただきたいと思いま…

第177回参議院国土交通委員会第7号

○吉田忠智君地域の自治体、住民の理解を大切にして、しっかり対応していただきたいと思います。次に、航空法の一部改正案についてでございます。先ほども質疑がありましたが、具体的に、従来の事業用操縦士よりも訓練期間が短縮された准定期運送用操縦士の資格が創設されるわけでありますが、空の安全の基本であるパイロットの技術水準の確保には問題がないのでしょうか、安全性が保証されるのでしょうか、伺います。

第177回参議院国土交通委員会第7号

○吉田忠智君今後とも安全性を、もう言うまでもありませんが、最優先にしっかり国交省としても対応していただきたいと思います。次に、関連をしてＪＡＬの問題についてであります。ＪＡＬは、救援の人員、物資やボランティアの無償輸送を行うとともに、山形空港や仙台空港等、東北の空港向けの臨時便を増発するなど、震災復興における旅客、貨物輸送で大きな役割を果たしています。昨年末には、パイロット八十一名、旅客乗務員八十四名の合わせて百六十五名が整理解雇…

第177回参議院国土交通委員会第7号

○吉田忠智君整理解雇です。

第177回参議院国土交通委員会第7号

○吉田忠智君やっぱりこういう震災を受けて、このような時期にこういう裁判が続く、これも長引きますから、余りいいことではないと思うんですね、ＪＡＬにとっても。ですから稲盛会長もそのようなことも言われているわけですから、大臣、ひとつ稲盛会長に会われて何らかの解決する道はないのかどうか、話していただけませんか。

第177回参議院国土交通委員会第7号

○吉田忠智君できるだけ早くということをお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

第177回参議院国土交通委員会第6号

○吉田忠智君社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。東京電力福島第一原子力発電所、とうとうチェルノブイリと同等のレベル七になりまして危機的な状況が続いておりますが、この間の現場の努力に敬意を表するとともに、社民党としましても早期収束のために最大限協力していく決意でございます。本日は、原子力発電所にかかわって、国土交通省が取り組むべき課題二点について質問をさせていただきます。まず、外航船舶についてでございます。放射能による被害…

第177回参議院国土交通委員会第6号

○吉田忠智君今、外務省から状況の説明をいただきましたが、いずれにしても、外務省としても的確な情報収集と情報提供に努めていただきたいと思います。その上で、国交省としてどのような対策を現時点で講じているか、伺います。

第177回参議院国土交通委員会第6号

○吉田忠智君言うまでもなく、外航運送は物流の柱でありまして、今後の復興においても大きな期待が寄せられております。国土交通省として、放射線をモニタリングをし、正確な情報開示に努め、風評被害を防ぐとともに、万が一汚染が見付かった場合には出航を見合わせるぐらいの毅然とした対応を取ることが海外からの日本の貨物輸送に対する信頼強化につながります。今後ともしっかりとした取組をお願いをいたします。次に、放射線汚染水処理の問題について質問をします。…

第177回参議院国土交通委員会第6号

○吉田忠智君汚染水の推計は六万トンというふうに報道されております。私は、一万トンのメガフロートだけでは足りないのではないか、そのように、先ほど二万七千トン別途貯留するという話もありましたけれども、足りないのではないかと思っております。今回のメガフロートも、現在、横浜港で一週間程度の改修を施した上でようやく使用ができるというわけでありまして、万が一必要になった場合には購入手続や改修で多くの時間が掛かりますから、危機管理の基本に立った場…

第177回参議院国土交通委員会第6号

○吉田忠智君危機管理の観点から極めて私は不十分だと思っております。大臣、最後に、国土交通省として、洋上での放射能汚染水貯留対策にしっかり協力していくべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。