吉田弘正
会議録に記録された「吉田弘正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 620 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長
- 直近の発言日
- 1986/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会63 件・63%
- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会16 件・16%
- 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
- 予算委員会第三分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 620 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 法務委員会 第8号
○説明員（吉田弘正君） 代表選出方法の御質問でございますが、国民の意思を適正に議会に反映するためにはどのような代表選出方法をとるのが適当であるかというようなことは選挙制度の基本に関する問題であると考えているのでございます。御指摘のような方法によりまして代表の選出を行うということにつきましては、先生御承知のとおり、憲法四十三条の「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」というような国民代表の規定でございますとか、憲法四…
第104回 衆議院 法務委員会 第4号
○吉田説明員 衆議院の総選挙の件でございますが、私ども、まだ衆議院の総選挙の具体的な問題について準備をしているわけでもございませんし、またその想定も現在しているわけでもないわけでございます。御案内のように、現在衆議院議員の定数是正の問題につきましては、国会で鋭意御協議が進められているところでありまして、選挙事務を所掌いたします自治省といたしましては、その各党間の協議が早急につきまして、今国会で早急に定数是正が実現することを念願をいたして…
第104回 衆議院 法務委員会 第4号
○吉田説明員 純法律的な問題としてお答えいたしますと、地方自治法百四十六条に代執行の規定がございますが、これは長の所管する機関委任事務を対象とするものでございまして、選挙管理委員会の事務は対象とされていないわけでございます。ただ、一般的な指揮監督権につきましては、公選法の規定なり地方自治法の規定によりまして、主務大臣が都道府県の選管なり市町村の選管を指揮監督することができるというふうにされております。
第104回 衆議院 法務委員会 第4号
○吉田説明員 選挙管理委員会というものは本来、厳正中立の機関として選挙を公正に執行することをその職務といたしまして設置されているものでございます。したがいまして、そういった選挙管理委員会が選挙事務を行わないということはあってはならないことだと思っておりますし、またそのようなことはないものと私どもは信じているわけでございます。したがいまして、いかなる場合におきましても、選挙管理委員会においては選挙を厳正中立に実施していくというふうに考えて…
第104回 衆議院 法務委員会 第4号
○吉田説明員 都道府県選管に対する指揮監督の関係でございますが、先ほども申し上げましたように、地方自治法百四十六条の代執行の規定は長の所管する機関委任事務を対象とするものでございますので、選挙管理委員会の事務は対象とされてはおりません。しかしながら、選挙に関する事務につきましては、一般的に公選法第五条第二項によりまして、自治大臣は、都道府県の選挙管理委員会を指揮監督し、また地方自治法百八十六条第二項によりまして、都道府県の選挙管理委員会…
第104回 衆議院 法務委員会 第4号
○吉田説明員 私ども選管が選挙事務をしないというようなことはまずないというふうに考えているわけでございます。もともと選挙の事由が発生しました場合、衆議院の議員が不存在ということになった場合には新しい議員の方々を選出しなければならないということになるわけでございまして、そういう中でそれぞれ法規に従って選挙をしてまいるわけでございますから、そういう独立の選挙管理機関がこれの事務を取り扱わないということはないものというふうに考えております。
第103回 衆議院 法務委員会 第4号
○吉田説明員 参議院議員の通常選挙の期日につきましては、公職選挙法の三十二条に規定してございますが、同条第一項では「参議院議員の通常選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う。」とされておりまして、任期満了の日の前に選挙を行うことを原則としているわけでございます。しかし同条第二項におきまして、その例外措置としまして、「前項の規定により通常選挙を行うべき期間が参議院開会中又は参議院閉会の日から三十日以内にかかる場合においては、通常選挙…
第103回 衆議院 法務委員会 第4号
○吉田説明員 お答え申し上げます。 公職選挙法では、先ほど申し上げましたように、衆議院議員の選挙あるいは参議院議員の任期満了による選挙につきまして、原則として、国会が国権の最高機関であることにかんがみまして、議会の欠陥を防ぎまして国政の運営に支障を来さないということで、任期満了の前に選挙を行うということを規定しているわけでございます。しかし、この原則を貫いてまいりますと国会開会中に選挙運動期間中が重なるという場合も生ずるわけでございます…
第94回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○吉田説明員 同和対策事業に係る地方団体の財政負担の軽減を図るためにも、基本的には国庫補助制度の拡充を図る必要があるということでございまして、そういう観点から、早くから自治省といたしましては関係省庁に対しまして、補助単価の引き上げとか補助対象範囲の拡大、基準数量等の補助基準の改善というものの要請、それからそれに伴います関係予算の一層の増枠というものを文書をもって要請をしてまいったわけであります。
第94回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○吉田説明員 大阪府の和泉市でございますけれども、昭和五十四年度決算で公債費比率は二三・一でございます。それから地方債許可制限比率が一九・九でございます。 〔関谷主査代理退席、主査着席〕
第94回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○吉田説明員 起債制限比率が二〇％を超えた場合には、一定の地方債についての発行を許可しないというような運用になっております。
第91回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○吉田説明員 昭和五十四年度の特別交付税につきましては、去る三月十四日に閣議報告をいたしまして、すでに関係地方団体に対してその交付を終えておるところでございます。 先生も御承知のとおり、除排雪に要します経費につきましては、通常程度のものは普通交付税に算入してあるわけでございますが、これを上回ろような場合等につきましては特別交付税で措置するということで、今回も、関係地方公共団体から除排雪に要します所要経費の額を報告してもらいまして、その報…
第91回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○吉田説明員 豪雪債のお話でございますが、昭和五十五年度の地方債計画におきまして、一般単独事業債の中におきまして豪雪対策事業分として五十五年度は九十五億円を計上しておりますが、この元利償還の問題でございます。 先生も御承知のように、積雪によります増加経費につきましては、それぞれ経常経費、投資経費ともに普通交付税で措置しているわけでございます。それからまた、豪雪等の場合におきまして臨時的な増加経費がありますので、それについては特別交付税で…
第91回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○吉田説明員 観測点の問題は自治省というよりは気象庁なり国土庁のそれぞれ所管省の問題がございますので、そちらの方ともよく相談をしながら進めてまいりたいというふうに思います、自治省独自でいろいろやれと言われましてもなかなかむずかしい問題でございますので。
第91回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○吉田説明員 最初に、特別交付税の問題でございますが、本年度の特別交付税につきましては、現在、算定の作業を進めている段階でございます。 先生御指摘のとおり、降雪、積雪に伴います関係地方団体の除排雪に要します経費につきましては、通常の場合の雪に伴います経費につきましては普通交付税に算入しているところでございますが、これを上回る雪が降った場合についての経費については特別交付税で措置するという仕組みになっておりまして、今回の雪につきましても特…
第91回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○吉田説明員 特別交付税の問題でございますが、先ほどお答えいたしましたように、特別交付税につきましては、通常の雪を超える異常な豪雪等につきまして、普通交付税に算入している額では足りませんので、その場合に特別交付税で措置するということで現在作業を進めております。今回の雪につきましては、特に東北地方あるいは北陸地方等について、普通交付税では賄い切れないといったような事態が生じておりますので、これを特別交付税で算定するということでございまして…
第91回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○吉田説明員 今回の雪に伴います除排雪に要する経費でございますけれども、それは関係の地方公共団体からの報告で、どれだけ要るかという所要額をとっているわけでございますが、それは現に使った金だけでなくて、今後年度末までにどれだけ要るかという見込み額もあわせてとりまして、それをもとに計算いたしますので、適切な措置ができるか、かように考えております。
第91回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○吉田説明員 本年度の特別交付税の問題でございますが、本年度の特別交付税は、現在算定の作業中でございます。雪に対します経費でございますが、降雪、積雪によりまして、関係の地方公共団体が行います除排雪等に要する経費につきましては、通常の雪に伴います経費につきましては、これは普通交付税で算入しているわけでございますが、これを超えるような雪がございまして経費も増高するという場合には、特別交付税で措置するということになっているわけでございまして、…
第91回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○吉田説明員 通称特別豪雪債、それの問題でございますが、寒冷地帯に対します財政措置でございますが、雪に伴いまして除排雪の経費等増高経費がございますので、それにつきましては、普通交付税によりまして投資、経常分とも措置しているわけでございます。さらに、異常な豪雪が起きた場合には、特別交付税をさらに措置するというようなことになっておるわけでございますが、昭和四十七年度から一般単独事業債のうちに特別豪雪対策事業分といたしまして、特別の起債枠を設…
第91回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○吉田説明員 特別交付税の問題でございますが、雪に対します関係地方公共団体の除排雪等に要します経費でございますが、これにつきましては、通常の雪につきましては普通交付税でそれぞれ級地に応じまして算入しておるわけでございますが、これを超えて必要になるような経費につきましては特別交付税で措置するということでございまして、その額につきましては、関係の地方公共団体から実際に所要となります経費の額の報告を受けまして、それをもとに、その額でございます…