吉田弘正
会議録に記録された「吉田弘正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 620 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長
- 直近の発言日
- 1991/09/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会63 件・63%
- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会16 件・16%
- 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
- 予算委員会第三分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 620 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第121回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号
○吉田（弘）政府委員 四百七十一名と承知しております。
第121回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号
○吉田（弘）政府委員 先ほど申しましたように、四百七十一名にした理由は、過去の定数増によりまして暫定的に定数が増加してきておりましたので、それを本則に戻していこうということでございまして、その中で小選挙区と比例代表の定数につきまして、答申ではその割合が小選挙区が六割、約三百人でございますし、比例代表が四割でございますので二百人とされておりました。法案ではこれは三百と百七十一、したがいまして、その比率は六四対三六ということになっております…
第121回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号
○吉田（弘）政府委員 六月六日の日に審議金の総会を開いていただきまして、そこで先ほど来お話ございましたように政府の改革方針をお示ししまして、総定数は四百七十一にするとか小選挙区の定数は三百にするとかいう中でその区割りをお願いをいたしたわけでございます。区割りにつきましては、審議会の四月答申にその基準も書いてございますので、それに従って審議金は区割りをやっていただいたということになるわけでございます。
第121回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号
○吉田（弘）政府委員 先ほどもお答え申しましたとおり、六月六日の総会に政府の選挙制度の改革方針というものをお示ししまして、その中で区割りにつきましては各選挙区の間の人口の格差は一対二未満とすることを基本原則とするということを言いまして、政府の改革方針でそう言いましてお願いをしております。
第121回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号
○吉田（弘）政府委員 先ほど来申し上げますように、六月六日の日に選挙制度と政治資金制度の改革の方針、政府の改革の方針というものを審議会にお示しをした、その中で、それで区割りをお願いしている。その中で小選挙区選挙の選挙区については、「選挙区間の人口の御衡を図るものとし、各選挙区間の人口の格差は一対二未満とすることを基本原則とする。」これが政府の改革方針、これをお示しして、これで区割りをお願いするということをしたわけでございます。
第121回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号
○吉田（弘）政府委員 先ほど来総理もお答えしておりますし、私どもからもお答えしておりますが、 今回三百の小選挙区定数につきまして、まず各都道府県に一つずつ定数の割り振りをいたしまして、残余の定数を人口比例にしたということでございます。それで、都道府県間の議員一人当たり人口の格差は一・八二ということで二倍を切っております。
第121回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号
○吉田（弘）政府委員 都道府県への小選挙区定数の配分でございますが、これは先ほども申しましたように、まず一人ずつ割り振ったわけでございますが、これは過疎地域への配慮あるいは多極分散型国土の形成等の政策課題への配慮などの面から人口以外の要素を取り入れるべきではないかという御意見もございましたし、また御要望等もありました。こういうことが各方面にあったのでございます。そこで、都道府県にまず一人ずつ配分をいたしまして、これらの意見も踏まえまして…
第121回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号
○吉田（弘）政府委員 鳥取県でございます。
第121回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号
○吉田（弘）政府委員 人口の少ない県に充てたというのは、物の考え方、基準として各県に一名ずつ基礎配分して残余を人口比例にいたしますので、当初の総定数三百を完全に人口比例するのに比べて、小さい県について配分はされていもということでございます。
第121回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号
○吉田（弘）政府委員 今の各人口の少ない県に配慮をしたということでございます。
第121回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号
○吉田（弘）政府委員 先ほどこれは申し上げましたように、過疎地域への配慮とかあるいは多極分散型の国土の形成というような政策課題あるいは各都道府県への定数配分というような問題というようなことをいろいろ考慮いたしまして、人口の少ない県についてまず配慮するということで各県に一人ずつ配分をするということです。たまたま計算の方式で定数が同じに、完全人口比例と一人基礎配分する方式が同じになるところもありますし、ふえるところもあるし、減るところもある…
第121回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号
○吉田（弘）政府委員 今申しましたように、一人基礎配分をして、あと残余の定数を人口比例で配分した結果がそういう数字になっているわけでございます。
第121回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号
○吉田（弘）政府委員 区割りの基準につきましては先日堀江前委員長の方から詳細な御説明がございました。そこで、今回の審議会では、各選挙区の人口は全国の議員一人当たり人口の三分の二から三分の四までとするという基本原則を審議会として立てられたわけでございます。そこで、そうしますと、島根県とか福井県の議員一人当たり人口が全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回っているために、そういうところでは例外が生ずるということになったわけでございます。 そ…
第121回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号
○吉田（弘）政府委員 今申しまして、この間の堀江委員長のお話にもありましたが、全国の三分の二から三分の四ということにいたしまして、三分の四を超えるような市区はないわけでございます、選挙区はなくて、三分の二を下回るのが六選挙区あるということでございます。その一番小さい選挙区から比べるとその二倍を超えるものが二十七あるということになるわけで、その例外の、三分の二を下回るのは六選挙区ということでございます。
第121回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号
○吉田（弘）政府委員 小選挙区の三百をつくることが無理ということじゃございませんで、先日来審議会の考え方を堀江委員長あるいは事務当局から説明がされたものというふうに承知をいたしております。
第121回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号
○吉田（弘）政府委員 御指摘の有罪の件数でございますが、司法当局あるいは法務当局の資料をもとに総合して推計をいたしますと、おおむね御指摘の数値になるのではないかと思われます。
第121回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号
○吉田（弘）政府委員 連座制の適用の関係でございますが、国会議員の選挙につきましては、連座制により当選無効となりました事例は戦後一件であると承知をいたしております。また、地方公共団体の議会の議員または長の選挙について、これは昭和五十年の連座制の改正がされた法律の施行以降の話でございますが、すなわち現行の連座制のもとでございますが、連座制に係る事例は、平成三年の八月現在で十六件と承知をしております。
第121回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号
○吉田（弘）政府委員 五十年から平成三年八月までで十六件ということでございます。
第121回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号
○吉田（弘）政府委員 過去五年間でございますが、これは国会議員の選挙につきましてはございません。地方公共団体の議会の議員または地方の選挙については五件であると承知をいたしております。
第121回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号
○吉田（弘）政府委員 これも司法当局の資料によりますれば、御指摘の数値になるかと承知をいたしております。