吉田博美
会議録に記録された「吉田博美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 754 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災4 件
- 地方創生1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会84 件・84%
- 国民生活・経済に関する調査会9 件・9%
- 本会議7 件・7%
※ 全 754 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 法務委員会 第2号
○吉田博美君 大臣よりその知的財産高等裁判所の概要についての決意のほどをお伺いしたわけでございますが、やはりこれは、これから国際化の中でいろいろの意味の中で重要になってくると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思っているところでございます。 私は今日、治安関係を中心として、また司法制度改革についてのいろいろな十本の法案等についてお聞きをしたわけでございますが、今から何年前、七年ぐらい前だと思いますが、当時の総理府が国民の皆さん…
第159回 参議院 憲法調査会 第3号
○吉田博美君 自由民主党の吉田博美でございます。 会長より発言の許可をいただきましたので、発言をさせていただきます。 戦後の大変厳しい経済状況の中から、私たちの国は先輩の皆さん方が大変な御苦労をいただきまして、世界第二のＧＤＰを誇り、一人当たりの国民所得もルクセンブルク、スイス、ノルウェーに並んで最も多い国となりました。言わば、いろんな問題は含まれているものの、最も豊かな国になったと言われております。こうした豊かさというものは、やはり大…
第158回 参議院 憲法調査会 閉会後第1号
○吉田博美君 自由民主党の吉田博美でございます。私から発言をさせていただきます。 参議院憲法調査会では、現在、憲法における最重要課題の一つである平和主義と安全保障のテーマに精力的に取り組んでおるところでございますが、今回の派遣でコスタリカ、国連、カナダと、このテーマに関連の深い国あるいは国際機関を視察されましたことは誠に時宜を得たものではないかと思うところでございます。 そこで、私は二点について団長にお伺いしたいと思います。 まず、コス…
第158回 参議院 憲法調査会 閉会後第1号
○吉田博美君 はい。
第156回 参議院 国土交通委員会 第20号
○吉田博美君 自由民主党の吉田博美でございます。 参考人の先生方におかれましては、お忙しい中を当委員会にお越しいただきまして、それぞれのお立場で御所見を賜りまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。 独立行政法人都市再生機構法案につきましては、政府が平成十三年の十二月の十九日に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画に基づいて、民間にできるものは民間にということで、各特殊法人を業務を徹底的に見直して整理統合してこの法案を出された…
第156回 参議院 国土交通委員会 第20号
○吉田博美君 それぞれお聞かせいただいたわけでございますが、独立行政法人に今度移行するということになりますと、いろいろな方が御意見を寄せられます。いや、公団のままでいいじゃないかと、そんなに不便していないじゃないかと、これは公共性も高いんじゃないかというような意見もあります。いや、民間の活力とそして民間の潜在力を引き出して公務員が協力しながらやるこの独立行政法人がいいんじゃないかと。いや、もうそんなことはすべて捨てちゃって民間に全部任し…
第156回 参議院 国土交通委員会 第19号
○吉田博美君 私は自由民主党の吉田博美でございます。委員長の御指名をいただきましたので、独立行政法人都市再生機構法案について質問をさせていただきます。 政府は、平成十三年十二月十九日に閣議決定をされました特殊法人等整理合理化計画に基づきまして、民間にできるものは民間に任せるために、各特殊法人の業務を徹底的に分析をし、そして見直して、また非常に、整理統合し、業務内容を民間の活力や潜在力を引き出すための業務に絞った上でこの法案をまとめられた…
第156回 参議院 国土交通委員会 第19号
○吉田博美君 また、今日は都市基盤整備公団の総裁と地域振興整備公団の総裁がお越しいただいているわけでございますが、まず最初に都市基盤整備公団の総裁にお伺いいたしますが、これまで都市基盤整備公団が都市政策推進の観点から果たしてきた役割についてどのような評価をされているのでしょうか。また、公団の資産あるいは職員、ノウハウ等をどのような点に留意して新法人に引き継ぐお考えでしょうか。
第156回 参議院 国土交通委員会 第19号
○吉田博美君 都市基盤整備公団の総裁からは決意とも取れるような答弁をいただきました。 続きまして、地域振興整備公団の総裁にお聞きいたしますが、これまで地域振興の観点からやはり果たしてきた役割をどのように評価をされているのでしょうか。また、公団が築いてきた信頼関係と申しますか、公共団体との信頼関係などの貴重な財産をどのようにして新法人へ引き継ぐお考えでしょうか。
第156回 参議院 国土交通委員会 第19号
○吉田博美君 この法案において特殊法人改革の趣旨は具体的にどのように反映されているのでしょうか。また、都市再生機構に移行して何がどう変わるのでしょうか。
第156回 参議院 国土交通委員会 第19号
○吉田博美君 新法人に移行される二つの公団は現在どのくらいの国の財政支援を受けているのでしょうか。また、それが新法人になってどうなるのでしょうか。
第156回 参議院 国土交通委員会 第19号
○吉田博美君 次に、新法人の、なぜ民営化しないかということをお聞きしようと思ったんですけれども、大体答弁の中で、公団の総裁からも、今も答弁の中でいただきましたので、その次に移させていただきます。 新法人は政策的に実施の必要性が低下した業務から撤退するとのことですが、具体的にどのような業務でしょうか。また、撤退に伴う経過措置というか、従来の業務の後始末というか、どうするのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
第156回 参議院 国土交通委員会 第19号
○吉田博美君 懇切丁寧な答弁でございましたので、次の質問の都市の既成市街地がなぜ限定されるかという質問も今答弁にあったんじゃないかと思いますので、また次に移させていただきます。 都市再生に係る再開発業務について、民間の潜在力を引き出すために新法人は具体的にどのような誘導業務を行い、どのような場合に民間との共同事業という形で都市再生を進めるのでしょうか。
第156回 参議院 国土交通委員会 第19号
○吉田博美君 フルセット型からバックアップ型に変えられるということでございまして、民間の潜在力をいかに引き出すかということは極めて大事なことでございますが、やはり国民の皆さん方が一番心配されていることは、民間に任したときに、やはり、我々が安心して住宅の確保だとか、あるいは住まいの確保だとか、そうしたものに対する安心感というのは、非常にやはり国という意味の中で法人に対する期待もあると思いますものですから、バックアップとはいうものの、やはり…
第156回 参議院 国土交通委員会 第19号
○吉田博美君 次に移らしていただきますが、都市公団の賃貸住宅の家賃はどのようにして設定されているのでしょうか。新法人に移行されても設定方法に変更はないのでしょうか。
第156回 参議院 国土交通委員会 第19号
○吉田博美君 都市公団の賃貸住宅は管理業務の一部をアウトソーシングしていると思いますが、その進捗状況はどうなっているのでしょうか。また、新法人はできるだけ民間委託を広げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
第156回 参議院 国土交通委員会 第19号
○吉田博美君 次に入りますが、都市公団の賃貸住宅の居住者のうち、高齢者等で家賃の減免措置の対象者の割合はどのくらいあるのでしょうか。
第156回 参議院 国土交通委員会 第19号
○吉田博美君 都市公団の賃貸住宅の入居率と家賃の推移はどうなっているのでしょうか。今後は常に入居率を高めて健全な管理運営を図る必要があると思いますが、何か工夫等をされているのでしょうか。
第156回 参議院 国土交通委員会 第19号
○吉田博美君 ただいまの説明をお聞きしますと〇・五％の空き家しかないということでございますが、今私どもが一番心配しているのは、もちろん経済の活性化というものも大きな課題でございますが、やはり少子化問題というものは本当に二十一世紀の我々の最も大きな課題の一つではないかと思うわけでありまして、この問題はまた取り組んでいかなきゃならないわけでありますが、少子化とともに高齢化が必ず進んでくるわけでありますが、先ほど来御説明ございましたように、六…
第156回 参議院 国土交通委員会 第19号
○吉田博美君 新法人に移行するに当たって資産の評価を行う必要があると思いますが、これはどのような手順、方法で行うのでしょうか。また、地価の下落に対してはどのように対処しようと考えているのでしょうか。