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自由民主党参議院
総発言数
754
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
2004/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会84 件・84%
  • 国民生活・経済に関する調査会9 件・9%
  • 本会議7 件・7%

※ 全 754 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

754 20 を表示
自由民主党2004/04/27

159参議院 法務委員会 第14号

○吉田博美君 一定期間内に適法な異議の申立てがあった場合に労働審判は効力を失い、申立てのときに訴えがあったものとみなすとしていますが、その趣旨は何なんでしょうか。また、このことは紛争解決にどのような効果を期待されているのでしょうか。

自由民主党2004/04/27

159参議院 法務委員会 第14号

○吉田博美君 この法律は、公布から施行までに二年程度の準備期間を置いていますが、その理由をお聞かせいただきたいと思います。また、その間の具体的な準備作業としては何をなさるのでしょうか。

自由民主党2004/04/27

159参議院 法務委員会 第14号

○吉田博美君 終わります。

自由民主党2004/04/27

159参議院 法務委員会 第14号

○吉田博美君 自由民主党の吉田博美でございます。 参考人の先生方におかれましては、大変お忙しい中を法務委員会にお越しいただき、また貴重な意見陳述をしていただきまして、ありがとうございます。 私は、労働関係の紛争は、長引けば長引くほど会社や従業員ばかりでなく地域経済にも大きな影響を及ぼすものと言われておりまして、そうした中での労働審判制度は、国民の期待にこたえる司法制度を構築する一環として、紛争の実情に即した迅速、適正、かつ実効的な解決を…

自由民主党2004/04/27

159参議院 法務委員会 第14号

○吉田博美君 ありがとうございました。 労働審判員制度の円滑な実施のためには、特に労働審判員となる、先ほど来、研修のことも小島参考人、高木参考人、お触れになりましたが、私は特に人材の確保が重要であると考えておるんですが、参考人の先生方はこの点についてどのようなお考えでいらっしゃるのか、お聞かせいただけますでしょうか。

自由民主党2004/04/27

159参議院 法務委員会 第14号

○吉田博美君 はい。全員にお願いいたします。

自由民主党2004/04/20

159参議院 法務委員会 第12号

○吉田博美君 自由民主党の吉田博美でございます。 電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。 平成十三年以降、IT革命等の社会経済の構造的な変革に対応するため、会社法制の分野においても半世紀ぶりとなる抜本的改正が段階的に行われてきており、平成十七年度には改正作業もおおむね完了されるものと理解をしております。 今回の改正の柱であります電子公告制度については、法制審議会の部会が平成十三年四月に取りまとめ…

自由民主党2004/04/20

159参議院 法務委員会 第12号

○吉田博美君 そういう理由だそうでございますが、電子官報の法的性格とその位置付けはどのようにされたのでしょうか。また、従来の官報との関係はどのようになるのでしょうか。

自由民主党2004/04/20

159参議院 法務委員会 第12号

○吉田博美君 今回の改正により、会社株式及び債権者にとってそれぞれどのような意義や効果をもたらすとお考えなんでしょうか。

自由民主党2004/04/20

159参議院 法務委員会 第12号

○吉田博美君 電子公告の利便性というものはお聞きしたわけでございますが、電子公告を導入しますと、何らかの事情によりインターネットを利用することができない国民の皆さんにとってはかえって不便になるのではないでしょうか。

自由民主党2004/04/20

159参議院 法務委員会 第12号

○吉田博美君 公告コストの削減を図るとのことでございますが、現行制度では株式会社等全体で年間どのぐらいの公告費用を支払っているのでしょうか。

自由民主党2004/04/20

159参議院 法務委員会 第12号

○吉田博美君 今の計算すれば五十億か六十億じゃないかということなんですけれども、関連したような形になりますけれども、株式会社等のコストが削減される反面、日刊新聞紙等の公告収入が減少することとなると思いますが、どの程度今度は減少すると見込まれるのでしょうか、調査結果があれば披瀝をしていただきたいと思います。

自由民主党2004/04/20

159参議院 法務委員会 第12号

○吉田博美君 会社の公告を新たに電子公告にしようとする場合、具体的にどのような手続にすればよいのでしょうか。

自由民主党2004/04/20

159参議院 法務委員会 第12号

○吉田博美君 会社の公告を電子公告で行う場合、一定の期間継続して公告しなければならないとされていますが、その必要性についてお聞かせいただきたいと思います。

自由民主党2004/04/20

159参議院 法務委員会 第12号

○吉田博美君 電子公告を行っている途中に手違いなどで掲載が中断された場合や公告内容をハッカーに改ざんされた場合、公告の効力はどうなるのでしょうか。

自由民主党2004/04/20

159参議院 法務委員会 第12号

○吉田博美君 そこで、電子公告の方法を採用した会社のサーバーに重大な損傷が生じ電子公告を開始できなくなった場合、会社はどのような処置を講じればよいのでしょうか。

自由民主党2004/04/20

159参議院 法務委員会 第12号

○吉田博美君 電子公告を行う場合、調査機関による調査を受けることが義務付けられておりますが、この理由は何なんでしょうか。また、いわゆる決算公告については義務付けされていませんでしたが、その理由は何なんでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。

自由民主党2004/04/20

159参議院 法務委員会 第12号

○吉田博美君 そこで、調査機関は登録制とし、民間会社の参入をも可能としたということでございますが、それについてお聞かせいただきたいと思います。

自由民主党2004/04/20

159参議院 法務委員会 第12号

○吉田博美君 そこで、調査機関の果たすべき役割は今何でしょうか、また調査料金はどのように設定されているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

自由民主党2004/04/20

159参議院 法務委員会 第12号

○吉田博美君 債権者保護手続について、官報公告に加えて電子公告を行った場合、個別催告の省略を認めることとした理由についてお聞かせいただきたいと思います。