吉田公二
会議録に記録された「吉田公二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 466 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省計画局長
- 直近の発言日
- 1982/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会64 件・64%
- 決算委員会30 件・30%
- 国民生活・経済に関する調査特別委員会高齢化社会検討小委員会3 件・3%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 466 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（吉田公二君） 東京都の報告によりますと、四月に入りまして事情調査のために事務所調査ということに行ったところ、社員不在ということでございまして、その後取引主任者を帯同して東京都に出頭するようにということを通知したそうでございますが、その後、代表者が病気療養中であるとかあるいは取引主任者が病気であったということでございまして、十二日に吉田某という方と、それからＭ子さんが東京都に来庁されて、事情を聞かれたそうでございます。ただその…
第96回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（吉田公二君） 東京都の御報告では、専任の方が死亡して六月一日に入社をしました、入社して以降、体を壊して入院したり通院したりしていた期間はあるけれども、一応社員として事務所に行っていたということを本人が述べたということを言っております。私もその週刊朝日は読みましたけれども、それについてどうこうというのを東京都からは特に報告は聞いておりません。
第96回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（吉田公二君） 東京都がすでにそういったことについて調査がしてあったとすれば、それは私どもは東京都がそういう調査の結果どうだということは聞きますが、現に宅建業者でなくなりましたものに対して、宅建業法に基づく調査をするということを別途また行うということは、現在の宅建業法上の権限からしてはちょっと無理だと思います。
第96回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（吉田公二君） 過去のことでわれわれに報告が脱漏していたというような問題があるかどうかということについては、確かめてみます。
第96回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（吉田公二君） 池田一雄氏は死亡したというふうに東京都からは報告を聞いております。
第96回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（吉田公二君） ちょっと、先ほど申し上げましたのは、室町産業が解散したというわけではございません。
第96回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（吉田公二君） 廃業というのは宅地建物取引業を廃業したわけでございますから、会社自体がなくなったということを申し上げているわけではございませんで、この点は、東京都の方も宅地建物取引業の所管でございますので、会社そのものがどうかということについては東京都の報告では、ございません。 それから、宅地建物取引業法によります監督処分の規定ですが、「免許を受けた宅地建物取引業者が」云々ということになっております。それでまた、同法十一条によ…
第96回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（吉田公二君） すでに調査した事項の中で、調査がされてあって、その中身について私どもの方に報告が脱漏しているものがもしあるとすれば、それについては調べたいと思います。
第96回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（吉田公二君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、工事の規模が非常に大きい工事である。それから、それぞれの工事が相当長年月にかかる工事でございます。でございますので、それぞれの企業にいたしましても、大手の業者といたしましても、それぞれの業者といたしましては、大変に大きな規模の工事をやっていくわけでございますので、先生のおっしゃるような点がないとは言えないと思いますが、私どもはそういう仕事をそれぞれの競争原理の中で、調和…
第96回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（吉田公二君） お答え申し上げます。 先ほど私お答え申し上げましたのは、非常に大きな事業であり、その社の運命を左右するような大きな仕事というものを、たとえ自由に競争していったからといって、たとえば一社、二社で全部が全部やれるものではないわけでございます。でございますので、それぞれのわが国の建設業界の総力を挙げて取り組むべき問題でございまして、ただそれぞれの事業をどういうふうにやっていくかということが、特定の人のどうとか、あるい…
第96回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（吉田公二君） 調整的なもので決められることがあってはならないという趣旨でございます。
第96回 衆議院 建設委員会 第11号
○吉田（公）政府委員 お答え申し上げます。 現在の借地法は、戦前戦後長い歴史を持って数度の改正を経て今日に至っているわけでございますが、先生御指摘のように、私ども宅地あるいは住宅の供給という立場から見た場合に、いわゆる社会的弱者というような立場の借地人についての保護という点について非常に厚いという印象がないわけではございません。こういう観点から、どちらかといえば新たに土地の所有者が借地関係をするということをためらうという空気があるのでは…
第96回 衆議院 建設委員会 第11号
○吉田（公）政府委員 市におきます公社というのは、大体指定市で設けております。私の記憶で申しますと、指定市外で申しますと堺市に公社がございますが、それ以外の市で置いているところはないというふうに思っております。
第96回 衆議院 建設委員会 第11号
○吉田（公）政府委員 建設投資につきましては大体若干増加で、ほぼ横ばいの程度できております。建設業者の数も最近では余り増加しておりませんので、横ばいできておりますが、事業の実態は従来の成長の過程もございますので、ある意味で不況感というものをかなり強く感じておるようでございます。これは末端に行くほど強いようでございますが、ただ倒産数等につきましては比較的、いま二八％程度できておりまして、ことしに入りまして若干倒産の状況は減少しておりますの…
第96回 衆議院 建設委員会 第11号
○吉田（公）政府委員 これは大変むずかしい御質問でございまして、ある意味では私の周りに並んでおる方に陳情するような形かもしれませんが、建設業界だけの立場で申しますと、上期に前倒しで仕事を出してもらう、これは非常に歓迎している空気がございますが、その結果といたしまして下期に息切れするということについての心配はしているということは事実でございまして、こういった問題についての配慮というものについて、私どもとしてもいろいろ業界の方の御希望等につ…
第96回 衆議院 建設委員会 第11号
○吉田（公）政府委員 建設業務の許可制度につきましては、昭和四十七年四月にこういう制度が発足したわけでございまして、ちょうど十年になるわけでございます。その間に、約二十九万であった業者が現在五十万を超えておるというような状態がございまして、その間にいろいろの御意見が各方面から出ているわけでございます。 先ほどおっしゃいました五十五年に当時の渡辺建設大臣が当委員会において御答弁されたとかいうようなことも、われわれ事務当局としての一つの検討…
第96回 衆議院 建設委員会 第11号
○吉田（公）政府委員 現在までにいろいろの方から御意見はいただいております。そういうものを踏まえまして、中央建設業審議会がそういう御意見も広く承った上で判断されるものと思っております。
第96回 衆議院 建設委員会 第11号
○吉田（公）政府委員 許可業者と申しますか、建設業者の数が非常に大きくふえましたのは、四十六年から四十七年にかけての登録制から許可制に移る直前のときに五〇％以上ふえた、これが一番大きいわけでございます。でございますが、経過のことはここではおきまして、現在、建設業者の数が多くなり過ぎたということは、公共事業に幅が、フラクシュエーションが大きいという御指摘でございますが、確かに建設業者の立場から申しますれば、なだらかな事業の伸びということの…
第96回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（吉田公二君） 宅地開発指導要綱自体は、地方公共団体がそれぞれの地域の実情に応じまして、いわば自主的判断によって制定しているものでございまして、ある意味では、人口の急増等に伴いまして地方財政が追いつかないというような公共団体におきましては、町づくりにそれなりの効果をおさめてきたという面は評価できると思うわけでございますが、ただ先生御指摘のような指導要綱の内容それ自体に、たとえば有効宅地率の問題でございますとか、あるいは負担金の…
第96回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（吉田公二君） 私、直接線引きそのものの担当の責任者でございませんが、関連いたしておりますので、お答え申し上げますと、市街化区域、調整区域は、これは新しい都市計画法の中で定められた制度でございまして、おおむね十年以内に市街化するということを、土地の必要度あるいはまた公共施設の整備というものとのにらみ合いのもとに市街化区域というものを定めまして、これについては積極的に市街化を進めていく。調整区域の方は、市街化を抑制していくという…