吉田久美子

第211回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○吉田（久）分科員公明党の吉田久美子でございます。まずは、先ほどの我が党の鰐淵議員とも重ねてになりますけれども、ＬＧＢＴ理解増進法についてお伺いしたいと思います。総理は、本年一月、今国会の施政方針演説におきまして、多様性が尊重される社会、包摂的な経済社会をつくる意思を力強く表明されました。私は、四年ほど前、主催する会でＬＧＢＴのシンポジウムを企画し、当事者の方たちと打合せを兼ねた面談をしたことがありました。自らの性自認と性指向に…

第211回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○吉田（久）分科員是非推進していただきたいと思います。続いて、女性の経済的自立と年収の壁の問題についてお伺いしたいと思います。我が国は、Ｇ７の中での立ち位置でいうと、ジェンダー平等、男女格差の解消が、政治参画そして収入の面で大きく遅れております。給与の男女間格差については、フルタイム労働者の比較でＧ７最下位であります。女性活躍推進法の改正によって、昨年七月からは、男女賃金格差の開示が従業員三百一人以上の企業に義務づけられたわけで…

第211回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○吉田（久）分科員年収の壁についてお伺いしたいと思います。最近、年収の壁について御意見をいただくことが大変増えました。この壁があることで、給料は上がっても、年収が壁を越えないように就業調整をせざるを得ない。小規模事業者さんからも、年末の忙しいときに人手不足に拍車がかかる、もっと働けるように、特に、百六万、百三十万の壁と言われる社会保険料の加入を義務づける壁を、年収の壁を高く設定してほしいというお声さえ少なくありません。その方々に、…

第211回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○吉田（久）分科員「貧困専業主婦」の著者である周氏によれば、個人の選択を尊重しつつも、行政が情報などを提供して国民を賢い選択に軽く誘導すること、英語でナッジというそうですが、これを推奨しておられます。行政による軽いおせっかいとも言えますが、このナッジの手法を取り入れて、本人と家族、そして社会の持続可能性を高めるためにも、第一子出産で仕事を辞めてしまうことを防ぎ、また、第二号被保険者への加入者を増やすこと、的確な選択に必要な分かりやすい…

第211回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○吉田（久）分科員実は先日、お声をいただきました。ある独身女性で、長年看護師としてハードワークをして、夜勤とかも含めてですね、頑張ってこられた方でしたけれども、更年期障害が重くて思うように働けなくなった。最初は休暇を取りつつも頑張って働いていらっしゃいましたけれども、結局は、ハードワークに耐え切れない、皆さんに迷惑をかけてしまうといって離職をされたとお聞きしました。それで、大変困ったということでお声をいただいたわけですけれども、これか…

第211回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○吉田（久）分科員まだまだそういう制度が整っていることを知らないで離職してしまう方が多いのが現状だと思いますので、本当にそういう周知を工夫もしていただきたいですし、また、より早い段階で、教育の面でも、そういう時期があったときに婦人科を受けることができるような、そういうハードルを低くすることの事前の教育ということも重要かと思いますので、是非これは国として、百年時代にふさわしい制度が進むように取り組んでいただきたいと思います。ちょっと時…

第211回衆議院予算委員会第10号

○吉田（久）委員公明党の吉田久美子でございます。本日は、大変にお忙しい中で、意見陳述人の皆様には予算委員会の地方公聴会にお越しいただき、現場の視点から貴重な御意見をいただきましたこと、心から感謝申し上げます。私は、九州・沖縄比例区選出でありますけれども、福岡県在住ということで、公明党を代表して質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。さて、質問に入らせていただきたいと思いますが、五月八日にコロナ感染症が五類扱いに…

第211回衆議院予算委員会第10号

○吉田（久）委員貴重な御意見、ありがとうございます。本当に、実は先日、フランスから日本にお嫁に来られた方が、日本人は先々を心配し過ぎる、子供が二十歳を超えるまで責任を持てるだろうかと、子育てに対してマイナス面ばかり見ている、責任感というか、負担感が強過ぎるのではないか、もっとマスコミも、子供のいる生活のハッピーさ、ハッピーな面をしっかりアピールすべきだ、また、親も今をしっかり楽しんだ方がいいというような意見を言われているのをお聞きし…

第211回衆議院予算委員会第10号

○吉田（久）委員ありがとうございます。先ほどの百三万の壁とか、いろいろ壁がありましたけれども、やはり、振り切れるほど、女性が、できたら所得アップ、また経済的自立を進めていくということが私も重要だと思っておりますけれども、女性のリカレント教育、リスキリング、本当に大変重要だと認識しております。我が党としても、需要が多く、また年収、また時給も高いデジタル分野に、これは男性がほとんどを占めておりますけれども、ここに女性が入っていけるよう…

第211回衆議院予算委員会第10号

○吉田（久）委員ありがとうございました。

第210回衆議院厚生労働委員会第8号

○吉田（久）委員公明党の吉田久美子です。トップバッターで質問をさせていただきます。予定があるということですので、伊佐副大臣にお聞きしたいことを二問、先にさせていただきたいと思います。難病法におけるデータベースの整備、効果、利活用についてお伺いしたいと思います。本法律案においては、指定難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に関するデータベースについて法的根拠が設けられることとなっております。従来は、医療費助成の申請をした患者について、…

第210回衆議院厚生労働委員会第8号

○吉田（久）委員より多くのデータが集まって、患者の皆さんに還元されることを期待したいと思います。続きまして、グループホーム関係についてお伺いします。本法律案では、グループホームの支援内容として、独り暮らし等を希望する者に対する支援や、退居後の独り暮らし等の定着のための相談等の支援が含まれる点について、法律上、明確化することとしております。また、社会保障審議会障害者部会の報告書、「障害者総合支援法改正法施行後三年の見直しについて」で…

第210回衆議院厚生労働委員会第8号

○吉田（久）委員ありがとうございます。伊佐副大臣、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。

第210回衆議院厚生労働委員会第8号

○吉田（久）委員続きまして質問させていただきます。今国会において、この法案は、障害者当事者の皆様だけでなく、我が国がどういう国を目指していくのか、まさに共生社会、包摂的な社会へと進んでいくのかどうか、内外から注目をされている極めて重要な法案だと認識をしております。本年九月、国連における権利委員会が、日本に対して障害者の権利について重い勧告を行いました。障害者権利条約の第十九条、自立した生活と地域生活への包容と、第二十四条、教育の二…

第210回衆議院厚生労働委員会第8号

○吉田（久）委員障害者の皆様に寄り添い、意思を尊重する仕組みの構築が進むようにお願いしたいと思います。先ほども触れられておりましたけれども、精神科において、本人の同意なしの入院に、措置入院と医療保護入院とがあるわけですが、あくまで患者本人に必要な、急性期の治療のための、やむを得ない入院ということを明示できることが重要であり、これが、障害者権利条約の委員会からの勧告、いわゆる強制入院を可能とする法律としてみなされないよう整備していくこ…

第210回衆議院厚生労働委員会第8号

○吉田（久）委員是非、適切で慎重な運用をお願いしたいと思います。次に、入院者訪問支援事業についてお伺いします。本法律案では、精神科病院入院者のうち、市町村長の同意による医療保護入院者に対し、入院者訪問支援員が精神科病院を訪問し、本人の話を傾聴し、入院中の生活に関する相談、必要な情報提供等の支援を行う入院者訪問支援事業を都道府県が行う任意事業として創設することとしております。この事業は、精神科病院の入院患者の権利擁護を図るために非…

第210回衆議院厚生労働委員会第8号

○吉田（久）委員続けてお伺いします。入院者訪問支援事業の支援の対象は、制度開始当初は市町村長同意による医療保護入院患者を中心とする予定であると厚生労働省は説明をしております。精神科病院は、第三者が病棟に入る機会も余りなく、外部の目が入りにくいという閉鎖性があると指摘をされております。そのような閉鎖的な環境の中で入院生活を送り、患者から見れば大きな権限を持っている医師や看護師に対し、療養環境を改善してほしいという要望があっても、なか…

第210回衆議院厚生労働委員会第8号

○吉田（久）委員関連しまして、本法律案では、入院者訪問支援員の役割として、精神科病院を訪問し、入院患者の話を誠実かつ熱心に聞くこと、入院中の生活相談に応じること、必要な情報提供を行うこと等を規定をしております。このような傾聴や情報提供を中心とした役割だけでは、患者の権利擁護は十分に行えないのではないかという懸念も指摘をされております。本法律案の施行後、支援員の役割が入院患者の権利擁護に資するように十分に機能しているかという点について…

第210回衆議院厚生労働委員会第8号

○吉田（久）委員しっかり入院患者の皆さんの権利擁護も進めていただきたいと思います。次に、基幹相談支援センターの設置促進についてお伺いしたいと思います。地域の相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの設置は、増加傾向にあるものの、設置市町村は、令和三年四月時点で約半数にとどまっております。本法律案は、基幹相談支援センターの設置について、市町村の努力義務とすることとしておりますが、その整備に係る費用については、その一部が補助…