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公明党衆議院
総発言数
232
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2022/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会39 件・39%
  • 内閣委員会22 件・22%
  • 消費者問題に関する特別委員会20 件・20%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会7 件・7%
  • 予算委員会第四分科会6 件・6%
  • 決算行政監視委員会5 件・5%

※ 全 232 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

232 20 を表示
公明党2022/05/11

208衆議院 厚生労働委員会 第18号

○吉田(久)委員 今日は貴重なお話をありがとうございました。 時間になりましたので、以上で終わらせていただきます。

公明党2022/04/20

208衆議院 厚生労働委員会 第15号

○吉田(久)委員 公明党の吉田久美子です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、関節リウマチ患者、特に若手女性への支援についてお伺いしたいと思います。 関節リウマチは、若い女性の発症率が高く、関節リウマチの薬を服用している女性が妊娠した場合、流産四三%、また先天性形態異常七%等起こしやすいために、避妊が必要とされております。 一方で、近年、生物学的製剤を始めとする薬物療法の進歩は著しく、寛解を目指せる時代となり、…

公明党2022/04/20

208衆議院 厚生労働委員会 第15号

○吉田(久)委員 令和二年十二月三日、厚生労働大臣に、日本リウマチ学会の竹内理事長、日本産科婦人科学会の木村理事長、日本周産期・新生児医学会の中村理事長の連名で、若年女性関節リウマチ患者の医療費の公費負担に関する要望がなされたと伺っております。 その要望書には、関節リウマチの患者さんの多くは生涯薬物治療を必要とし、推定患者は今言われましたけれども八十万人、男女比は一対四で女性が多い、そして三五%が生殖年齢に当たる二十代から三十代に発症を…

公明党2022/04/20

208衆議院 厚生労働委員会 第15号

○吉田(久)委員 関節リウマチの女性の妊娠、出産を妨げる要因を是非取り除き、希望する人々が安心して安全に子供を産み育てられる環境整備のために、是非今後も前向きな御検討をお願いしたいと思います。 次に、母子健康手帳の今後についてお伺いします。 まず、名称についてですが、母子健康手帳は、昭和十七年に作成された妊産婦手帳に淵源があり、今の名称に変更されたのは昭和四十年の母子保健法制定に伴うと認識しており、その後十年ごとに改正が行われてまいりま…

公明党2022/04/20

208衆議院 厚生労働委員会 第15号

○吉田(久)委員 電子母子健康手帳の使用状況について、お伺いしたいと思います。 現在、母子健康手帳は紙媒体でありますが、近年、デジタル版の母子手帳を併用して利用する親は増加をしていると聞いております。 かなりの自治体で、従来の紙媒体の母子健康手帳交付の際に、予防接種や健診の情報等をスマホやパソコンなどを通じてプッシュ型でお知らせする母子健康手帳のアプリ版の利用が進められており、ダウンロードして利用している親御さんたちからは好評で、また、…

公明党2022/04/20

208衆議院 厚生労働委員会 第15号

○吉田(久)委員 今お答えいただいたとおり、四二・一%、これだけ多くの取組が既にある中で、もちろん全ての方がスマホを利用していらっしゃるわけではなく、紙媒体が基本であるということは分かりますけれども、親御さんにとっては、自分のスマホで我が子の予防接種情報や健診情報をチェックする方がはるかに便利で、また、自治体にとっても、最新情報や、変更があった場合の情報提供など、正確な情報を素早く送ることができることから、双方にとってメリットも大きく、…

公明党2022/04/20

208衆議院 厚生労働委員会 第15号

○吉田(久)委員 是非、親子に優しい制度になるようにお願いしたいと思います。 次に、更年期障害の対応についてお伺いしたいと思います。 今、NHKの報道等で、「#みんなの更年期」ということで、多くの人にこの時期の女性の抱える困難を共有してもらおうと、報道番組などがクローズアップして組まれております。私も、女性活躍を進めていきたいという思いで政治家になった一人として、大変興味深く番組を視聴いたしました。 四十代中期から五十代前半までの閉経期…

公明党2022/04/20

208衆議院 厚生労働委員会 第15号

○吉田(久)委員 相当な金額の損失だと思います。是非国としてもしっかり調べていただきたいと思いますが、今までは、男女共同参画という言葉で、一部の男性から、女性が社会に出て同等の権利を要求するのであれば女性だからとの甘えは許されないという偏った認識の方も多く、この時期の女性特有の困難さを理解する土壌は大企業においても整っていないというのが現状だと思います。 是非、生理休暇という制度に倣って、女性の身体的変化に寄り添った柔軟な働き方ができる…

公明党2022/04/20

208衆議院 厚生労働委員会 第15号

○吉田(久)委員 ありがとうございます。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党2022/04/07

208衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○吉田(久)委員 おはようございます。公明党の吉田久美子でございます。 今委員会においては初質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 今回の法改正は、前回、平成三十年の法改正の附帯決議として検討課題としていた取消権の創設と不当な解約料などについても明確にするもので、近年の多様化している消費者トラブルに対して、この法案の改正によって、より消費者を守れるようになるのか、しっかり議論をしていかなければならないと考えております。 まず…

公明党2022/04/07

208衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○吉田(久)委員 次は、少し長くなりますが、今後の方向性についてのことですので、二点まとめて質問させていただきたいと思います。 御説明ありましたように、そもそも、取消権は、事業者側に消費者を困惑させるなど責任があった場合、いわゆる困惑類型に適用されるものであり、消費者側の高齢による認知機能、判断力の低下は事業者側に起因しないもので、取消権を入れることは難しく、今回の法案ではそこまでの改正には至らなかった、それは理解できるところではありま…

公明党2022/04/07

208衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○吉田(久)委員 是非、今後、抜本的な議論も進めていただきたいと思います。 次に、不当な解約料、キャンセル料の請求から消費者を守るために、今回の法改正が行われ、事業者に対して、算定根拠の概要を示すこと、適格消費者団体には算定根拠を示すことが努力義務に課されたことに対しては、評価をしたいと思います。 しかし、今回、検討会が提案していたのは、事業者が、相手方が主張する平均的損害額を否定する場合の立証責任を事業者側に求めたのに対して、今法案で…

公明党2022/04/07

208衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○吉田(久)委員 次に、無効となる不当条項、いわゆるサルベージ条項についてお伺いします。 今回の法改正によって、賠償請求を抑制するおそれのある不明確な免除条項を無効とすることを規定したこと、いわゆるサルベージ条項を無効にすることが盛り込まれたことは、消費者を守る上で大いに評価したいと思います。 賠償請求を抑制するおそれがある不明確な法令に反しない限りという表現が今後は不当となるということですが、ただ、法令に反しない限りという表現は無効で…

公明党2022/04/07

208衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○吉田(久)委員 是非お願いしたいと思います。 続いて、消費者裁判手続特例法についてお伺いします。 消費者契約の被害は、同種の被害が多数発生する特徴がありますが、個人が事業者を訴えるには、労力、費用を考えるとどうしても泣き寝入りしてしまう、これを防止するための消費者裁判手続特例法によって、個々の消費者に代わって、特定適格消費者団体によって裁判を行い、消費者の個々の被害を回復することができる制度の創設を平成二十五年にしたわけでありますが、…

公明党2022/04/07

208衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○吉田(久)委員 この特例制度が消費者側にどこまで認知されているのか、今ちょっと説明もありましたけれども、ここに根本的な問題があると思います。 まず知ってもらうための広報活動を具体的に今どうされているのかをお伺いしたいと思います。

公明党2022/04/07

208衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○吉田(久)委員 今回の改正で、多くの消費者救済のために、利用しやすい制度にするための改正が行われるわけですが、対象となる被告に事業者以外の個人を追加したこと、早期の和解を可能にする柔軟な制度にすることなどを取り入れたことを大いに評価したいと思います。 その中で、消費者への情報提供方法の見直しにより、適格消費者団体が指示した場合には、当該事業者や団体に消費者への個別通知を義務づけるようになる、基本的に事業者が通知の義務を負うという理解で…

公明党2022/04/07

208衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○吉田(久)委員 ありがとうございます。 時間になりましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党2022/03/16

208衆議院 厚生労働委員会 第7号

○吉田(久)委員 公明党の吉田久美子です。どうぞよろしくお願いいたします。 教育訓練支援給付金についてお伺いいたします。 先週の質問では、雇用を守る仕組みである雇用保険制度の雇用調整助成金が我が国の失業率の抑制に効果を上げている点を評価し、六月までの特例措置の延長を歓迎するとともに、今法案では、雇用保険財政の安定化、また、今回のコロナ禍のような予想外の雇用情勢になった場合にも、より機動的に国庫繰入れが可能になることを確認をさせていただき…

公明党2022/03/16

208衆議院 厚生労働委員会 第7号

○吉田(久)委員 せっかくのこの制度ですが、知らない方も多いと思います。是非、広報を強化し、周知をお願いしたいと思います。 ただ、今後の人材不足が見込まれている高度な情報通信技術を学ぶ講座や、AIやデータサイエンスやデータセキュリティーの講座数が全体の三%というのも気になるところではあります。就業した場合の追加支給の割増し等でインセンティブをつけることも考慮していいのではないかと思います。 次に、キャリアコンサルティングの業務についてお…

公明党2022/03/16

208衆議院 厚生労働委員会 第7号

○吉田(久)委員 ありがとうございます。 ある最近のベストセラー本によりますと、離職、失業のストレスは本当に深刻で、心身共に苛烈な影響を及ぼし、若死にのリスクを六三%増やすというデータも紹介されておりました。そもそも、離職した方たちにとっては、この制度にたどり着くまでに相当なストレスを受けてきたと思われますので、メンタル的な支援も含めて、是非、丁寧な専門家のキャリアコンサルティング等のアドバイスを受けながら次の就業に着地できるように、離…