吉沢奎介

第102回参議院建設委員会第8号

○政府委員（吉沢奎介君）計画戸数は、六十年度におきまして一万戸削りまして、四十九万戸となっております。また、特別損失といいますか、その繰り延べのお金が千三十四億というのは間違いございません。

○政府委員（吉沢奎介君）住宅金融公庫が我が国の持ち家対策の一つの大黒柱の役を果たしておるわけでございまして、先ほど来、大臣から御説明申し上げましたように、まず今回の補給金の増大に伴って金融公庫の基本についていろいろ御議論が出まして、五・五をもう少し上げたらどうかとか、あるいは無抽せんをやめたらどうかとか、そういう御議論が出た中で今私どもこれを何とか守り切って、その上に、先ほど先生の方からもお話が出ましたが、貸付限度額の引き上げ等も行っ…

第102回参議院建設委員会第8号

○政府委員（吉沢奎介君）先生おっしゃいますように、住宅建設の伸び悩みの大きな原因が、住宅の取得価格とそれから買う側の住宅取得能力といいますか、その乖離にあるということだろうと考えております。おっしゃるように所得それ自体が伸びれば問題はないんですが、所得がなかなか伸び悩んでいる中で住宅金融公庫はそういった取得能力を補完する役割を果たしているわけでございます。そこで、先生の御指摘のように、もう少し貸付額を大幅にふやせばいいのではないかと…

第102回参議院建設委員会第8号

○政府委員（吉沢奎介君）お答え申し上げます。昭和五十八年の住宅統計調査によりますと、全国の住宅数が三千八百六十一万戸でございまして、総世帯数三千五百二十万戸を上回って戸数面での充足がなお進んでいるということでございます。また、住宅の規模でございますが、一戸当たりの平均床面積で見ますと、昭和五十三年の八十・三平方メートルが五十八年には八十五・九平方メートルになりまして、これも着実な向上を見せておるところでございます。しかしながら、居住…

第102回参議院建設委員会第8号

○政府委員（吉沢奎介君）おっしゃるように、単に住宅を新しく建てていくということももちろん重要でございますが、三千八百万戸の既存ストックの活用というものが居住水準の向上のために非常に必要であろうと思っております。このストック対策として挙げられますのは、一つは増改築がございます。いわゆるリフォームでございます。これにはいろいろ問題がございます。国民の側から申しますと、一体、自分のうちをどうやってリフォームしていいかよくわからない、あるい…

第102回参議院建設委員会第7号

○政府委員（吉沢奎介君）住宅の今後の需要がどうなるかということで非常に難しい問題ではございますけれども、私どもの考え方を申し上げたいと思います。住宅需要を発生させている要因というものがいろいろございます。景気の動向というものも一つの大きな要因でございますけれども、これとは別に構造的な要因というものがあるのじゃないかというふうに考えております。その構造的な要因の主なものは、一つは世帯数の変化でございます。世帯数が毎年ふえておりますが、…

第102回参議院建設委員会第7号

○政府委員（吉沢奎介君）昭和五十八年度の実質住宅投資額というのが十兆五千億円でございまして、前年の五十七年に比べまして八％ほどマイナスになっております。また、住宅投資のＧＮＰ比率を見ましても、五十七年度の五・六％から四・九％に低下いたしております。こうした住宅投資の伸び悩みの要因といたしまして、住宅着工戸数が例えば昭和五十八年度は過去十五年間の最低でございまして百十三万戸まで落ち込んだという戸数の減少のほかに、小規模な貸し家がふえてき…

第102回参議院建設委員会第7号

○政府委員（吉沢奎介君）御指摘のとおりでございまして、住宅産業につきましては非常にこの関連投資の幅が大きい。実は、私どもまだつかみ切れないぐらいいろいろあるのではないかというふうに思っているわけでございます。設備工事とか畳がえだとかそういう維持、修繕的なもの、あるいは家具、インテリアなどの購入費、それからさらには家賃だとか水道費とかまで含めていきますとかなりになりますし、さらにもっと考えれば庭の植樹だとかいろんなところまでふくれ上がっ…

第102回参議院建設委員会第7号

○政府委員（吉沢奎介君）民間住宅投資でございますけれども、これは先生おっしゃるように、国民の居住水準の向上あるいは内需振興というような面から見ましても極めて重要でございまして、私どもいろんな面で努力はしてきているつもりでございます。住宅建設を促進する場合の最大のネックと言われるのが国民の住宅取得能力と住宅の取得価格との乖離であると言われております。私どもそう思っておりますが、この乖離を縮めていくためには一つには国民の住宅取得能力それ…

第102回衆議院建設委員会第8号

○吉沢政府委員ただいま一般から手数料を取りながら区画整理組合の代行者であるデベロッパーにまで金を貸すのかというお話でございますが、デベロッパーについての金利は七・二％ということで、補給金も入っていないということでございますので、そのことと手数料のこととは直接的な関係はないのであろうというふうに考えております。

第102回衆議院建設委員会第8号

○吉沢政府委員先生おっしゃいますように、第四期住宅建設五カ年計画におきまして、最低居住水準、平均居住水準、二つございますが、最低居住水準についてはすべての家庭がこれを充足するように、平均居住水準については半分の住宅がこれをカバーするようにという目標のもとに実施してまいりました。現在の情勢を見てまいりますと、最低居住水準の方は、残念ながら五十八年度の調査におきましてまだ約四百万戸ほど最低居住水準を満たしていないものがある。これは一一・四…

第102回衆議院建設委員会第8号

○吉沢政府委員お答えいたします。借り入れる資金は、財政投融資に政府から借り入れるものは限られております。それで、金利につきまして、先ほど河野総裁思い違いされたかちょっと言い間違いされたか、七・二とおっしゃいましたけれども、現在七・一％でございます。

第102回衆議院建設委員会第8号

○吉沢政府委員民間の金利、いろいろあろうかと思います。最優遇金利で七・四くらいじゃないかというふうに理解しております。

第102回衆議院建設委員会第8号

○吉沢政府委員借入金利が七・一で、お貸しするのが七・二でございますので、補給金は当然ございません。

第102回衆議院建設委員会第8号

○吉沢政府委員お答えいたします。いろいろ金利ございますが、ただ先ほど来議論になっております土地区画整理組合の代行の問題、あるいはそもそも民デベに対して土地造成資金をお貸ししているわけでございますが、民デベに一般にお貸ししているのは七・三五でございます。それで、この土地区画整理組合にお貸しするのが七・二ということでございまして、この代行者というのは土地区画整理組合にかわってやるのだということで、そちらが適用になるという考え方でございま…

第102回衆議院建設委員会第8号

○吉沢政府委員災害復興資金の貸し付けの対象でございますが、これは先生今お話がございましたけれども、実は災害救助法の適用があるのは市町村単位でございます。それで、妙な言い方でございますが、ある台風が日本列島を例えば縦断した、そこでどこかの市町村で災害救助法の適用がありましたら、その台風に基づく災害は日本全国どこに起こってもこの災害復興住宅資金の貸し付けの対象になるというところまで広げておるわけでございまして、あと法律、政令、省令、そうい…

第102回衆議院建設委員会第8号

○吉沢政府委員その災害の態様が極めて局部に限られるという場合には、おっしゃるような場合もあろうかと思います。

第102回衆議院建設委員会第8号

○吉沢政府委員先ほども申し上げましたように、そもそも災害救助法の適用がどこかになくてはならないということでございまして、二つの市町村をうまく足せば要件には該当するというような場合それは適用になるのかどうか、これは所管は私どもではなくて、厚生省とかほかの所管でございますけれども、今の法令の建て前からいけばそれには恐らく適用がないものというふうに考えております。私どもはその適用を前提といたしておりますので、現行制度のもとではちょっと適用し…

第102回衆議院建設委員会第8号

○吉沢政府委員お答え申し上げます。このたび災害復興住宅資金の貸し付けについて、新築だけではなくて購入についても対象に入れようということにしたわけでございます。例えば土砂が大量に流出したりしたという場合はその地域に建てかえられないというような実情もございますので、そういうところとの均衡を考えれば、外で建てたり、あるいは外で買ったりという場合も対象に取り入れるべきだと考えておりますし、また新築に限らず中古でも当然対象に入れるべきだという…