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厚生労働省労働基準局長参議院衆議院
総発言数
362
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省労働基準局長
直近の発言日
2019/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会87 件・87%
  • 予算委員会第五分科会7 件・7%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%

※ 全 362 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

362 20 を表示
厚生労働省大臣官房審議官2019/02/27

198衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○吉永政府参考人 お答え申し上げます。 今回の風しんに関する追加的対策につきましては、緊急措置といたしまして、これまで対象としたことのない世代の男性に抗体検査や予防接種を受けていただくものでございます。 さらに、対象の方々に予防接種などを受けていただきやすくするように、例えば、職場における健診の機会を活用した抗体検査の受検、夜間、休日の予防接種、抗体検査を受けることを可能とするなどの取組を行うこととしておりますが、これらは、これまでの風…

厚生労働省大臣官房審議官2018/12/04

197衆議院 環境委員会 第3号

○吉永政府参考人 お答え申し上げます。 カネミ油症事件は、昭和四十三年十月に、カネミ倉庫が製造した米ぬか油の中に化学物質PCB類が混入したことによって発生した食中毒事件でございまして、委員御指摘のとおり、本年で発生から五十周年になるものでございます。 厚生労働省といたしましては、平成二十四年に議員立法として成立いたしましたカネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律、いわゆるカネミ油症総合支援法に基づきまして、カネミ油症の診断や…

厚生労働省大臣官房審議官2018/12/04

197衆議院 環境委員会 第3号

○吉永政府参考人 お答え申し上げます。 認定の状況につきましては、委員御指摘のとおりでございます。 同居家族認定につきましては、診断基準の追補によりまして、「油症発生当時に、油症患者と同居し、カネミ倉庫製の、PCB等が混入していた当時の米ぬか油を摂取した者で、現在、心身の症状を有し、治療その他の健康管理を継続的に要する場合には、油症患者とみなす。」こととされているものでございます。 このため、同居家族認定に当たりましては、血中のダイオキ…

厚生労働省大臣官房審議官2018/12/04

197衆議院 環境委員会 第3号

○吉永政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省といたしましては、カネミ油症患者の認定につきましては、診断基準を踏まえて、症状、所見と摂取した米ぬか油との間に科学的関係が明らかになることが原則であると考えているところでございます。 カネミ油症の診断基準につきましては、最新の科学的知見やカネミ油症総合支援法に基づく同居家族への特別な配慮などを踏まえて、昭和四十三年の策定以降、これまで五回の見直しが行われているところでございます。 現在の…

厚生労働省大臣官房審議官2018/11/20

197衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○吉永政府参考人 お答え申し上げます。 都道府県アレルギー疾患医療拠点病院につきましては、昨年七月より整備をお願いしているところでございますけれども、現時点までに、全国で十七府県におきまして既に指定されているところでございます。今後とも順次指定が行われる見込みでございます。 また、アレルギー疾患対策を推進するための予算の関係でございますけれども、厚生労働省といたしましては、平成三十一年度概算要求におきまして、医療提供体制の整備、情報発信…

厚生労働省大臣官房審議官2018/11/20

197衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○吉永政府参考人 お答え申し上げます。 免疫アレルギー疾患研究十か年戦略についてでございますけれども、先ほど委員から御指摘もございましたが、平成二十七年十二月に施行されましたアレルギー疾患対策基本法や、平成二十九年三月に告示されましたアレルギー疾患対策推進に関する基本的な指針に基づきまして策定することとしているものでございます。 厚生労働省におきましては、本年七月から免疫アレルギー疾患研究戦略検討会を開催いたしまして、現在、報告書の最終…

厚生労働省大臣官房審議官2018/11/15

197衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○吉永政府参考人 お答え申し上げます。 国内で流通する食品の安全性確保についてでございますけれども、食品衛生法に基づきまして、各都道府県等におきまして食品取扱施設に営業許可を与えるほか、食品衛生監視指導計画を策定して、食品等事業者に対する監視指導を行っているところでございます。 具体的には、食品取扱施設への立入検査、食品等事業者からの食品の一部を採取して行う収去検査等のほか、食品等事業者に対する自主的な衛生管理に係る指導などを行っている…

厚生労働省大臣官房審議官2018/11/15

197衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○吉永政府参考人 お答え申し上げます。 輸入食品の安全性確保についてでございますけれども、食品衛生法に基づきまして、輸出国段階、輸入時の水際段階、国内流通段階の三段階で対策を講じているところでございます。 まず、輸出国段階では、日本から輸出国に対しまして、二国間協議や検査技術協力等を通じまして、輸出国政府による輸出国内での安全対策の推進について働きかけているところでございます。 また、輸入時の水際段階におきましては、輸入事業者に対しまし…

厚生労働省大臣官房審議官2018/11/15

197衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○吉永政府参考人 お答え申し上げます。 残留農薬の基準の設定につきましては、農薬ごとに、毎日一生涯にわたって摂取し続けても健康への悪影響がないと推定される一日当たりの摂取量、一日摂取許容量、ADIと申しておりますけれども、これを食品安全委員会が設定した上で、食品に残留する農薬の摂取量がこのADIを超えないような基準を設定しているところでございます。 このADIの設定の考え方につきましては国際的に共通しているところでございますけれども、食…

厚生労働省大臣官房審議官2018/11/15

197衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○吉永政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、食品衛生法に基づく遺伝子組み換え食品の安全性審査におきましては、食品安全委員会におきまして専門家による科学的なリスク評価を実施し、厚生労働省において食品安全上の問題がないと公表したもののみを、国内での流通を認めているものでございます。 食品安全委員会のリスク評価は、国際的に認められた考え方と同様のものとして実施されているところでございますけれども、具体的には、組み込まれた遺伝子…

厚生労働省大臣官房審議官2018/11/14

197衆議院 外務委員会 第2号

○吉永政府参考人 お答え申し上げます。 十月二十二日に米国疾病予防管理センター、CDCが発出いたしました注意喚起につきましては、先ほど外務省からの御答弁にもありましたけれども、米国民に対しまして、日本で風疹が流行しているため、予防接種を受けていないなど風疹に対して免疫がない妊婦につきまして、日本への渡航を控えるよう勧めたものでございます。 前回、二〇一三年にも注意喚起が発出されておりますが、この時点では日本の患者発生数が一万人を超えた状…

厚生労働大臣官房審議官2018/07/17

196参議院 内閣委員会 第28号

○政府参考人(吉永和生君) お答え申し上げます。 健康増進法案、現在審議をいただいているところでございますが、この健康増進法案の改正法案では、多数の方が利用する施設につきましては原則屋内禁煙とされているところでございまして、喫煙につきましては、原則として喫煙専用室又は屋外でということが基本になるものでございます。カジノ施設につきましても、多数の方が利用する施設に該当するものでございまして、この原則屋内禁煙が適用されるものでございまして、…

厚生労働大臣官房審議官2018/07/12

196参議院 内閣委員会 第26号

○政府参考人(吉永和生君) お答え申し上げます。 DHEATとは、災害時健康危機管理支援チームでございます。大規模災害が発生した際には、熱中症対策、栄養対策、食中毒など、衛生コントロールを行う保健所の機能が非常に重要になりますけれども、このマネジメント機能を支援するために、被災都道府県以外の都道府県等の医師、保健師、管理栄養士等、公衆衛生の関係の職種の職員が被災都道府県に応援派遣されるというものでございます。本制度は本年三月に制度化され…

厚生労働大臣官房審議官2018/07/12

196参議院 内閣委員会 第26号

○政府参考人(吉永和生君) 土砂災害におきまして浸水した家屋等におきましては、土砂の中に汚泥でありますとか汚水でありますとか入ってございますので、その中に含まれております細菌やカビが繁殖しやすい環境が生じることになります。そういう意味で、感染症の発生などの公衆衛生上の問題が懸念されるところでございます。このため、水が引いた後は、まず土砂の撤去などが重要でございますけれども、十分な清掃、乾燥をした上で必要な消毒を行うことが重要であるという…

厚生労働大臣官房審議官2018/07/06

196参議院 災害対策特別委員会 第7号

○政府参考人(吉永和生君) お答え申し上げます。 六月十八日の大阪府北部を震源とする地震では、大阪府広域水道企業団の基幹となる送水管の破損等によりまして、高槻市や箕面市におきまして最大で九万四千戸に断水又は減圧給水が発生したところでございますが、委員御指摘のとおり、関係者の御尽力によりまして、翌十九日には解消するに至った状況でございます。地域の社会活動や国民の生活を支える重要なライフラインであります水道の強靱化の必要性を厚生労働省といた…

厚生労働大臣官房審議官2018/05/31

196参議院 内閣委員会 第15号

○政府参考人(吉永和生君) お答え申し上げます。 今回の法改正では、マイナンバー制度による情報連携の項目を追加することによりまして、住民の利便性の向上や地方公共団体の事務処理の効率化を図ることとしているものでございます。 具体的には、先生からも御指摘ございましたが、まず、予防接種法におきましては、予防接種の実費徴収の事務処理におきまして、生活保護関係情報などにつきまして新たに情報連携できる項目として追加することとしているものでございます…

厚生労働大臣官房審議官2018/05/31

196参議院 内閣委員会 第15号

○政府参考人(吉永和生君) お答え申し上げます。 難病の医療費助成につきましては、難病患者の経済的な負担を軽減すること、また、難病に関する調査及び研究を推進することを目的といたしまして、難病の患者に対する医療等に関する法律に基づきまして実施しているものでございます。 したがいまして、この法律に基づく本人からの医療費助成の申請につきましては、所得に応じた自己負担限度額を設定するために毎年の所得水準等を把握する必要があること、また、難病に関…

厚生労働大臣官房審議官2018/05/31

196参議院 法務委員会 第13号

○政府参考人(吉永和生君) お答え申し上げます。 小児慢性特定疾病医療費助成につきましては、児童福祉法に基づきまして、児童の健全育成及び家庭の負担の軽減を図る観点から、原則として十八歳未満の児童を支給対象としており、さらに、十八歳未満までに小児慢性特定疾病医療費を受給している児童等につきましては、特例的に二十歳未満まで支給を継続しているものでございます。 これは、小児慢性特定疾病医療費助成の対象となる方は十八歳になった時点で治療が不要に…

厚生労働大臣官房審議官2018/05/31

196参議院 法務委員会 第13号

○政府参考人(吉永和生君) 御指摘のとおりでございます。

厚生労働大臣官房審議官2018/05/29

196参議院 環境委員会 第9号

○政府参考人(吉永和生君) お答え申し上げます。 気温上昇などの気候変動と感染症の発生リスクの関係につきましては、研究事例が限られている状況にございます。現在、環境省におきまして気候変動に関連する影響に関する科学的知見の集積に取り組まれていただいているものと承知しておりますけれども、厚生労働省といたしましても、この知見の集積を踏まえまして、デング熱などの蚊を媒介とする感染症対策などにつきまして、気候変動に伴う影響につきまして検討していく…