吉武民樹

第156回衆議院厚生労働委員会第4号

○吉武政府参考人ただいま御説明申し上げましたように、法律上の規定といたしましては物価が上がった場合、下がった場合、いずれも改定するという形で規定をされておりますので、法律としては下がった場合に下げるということも想定をいたしておりましたが、四十八年当時の状況を申し上げますと、いわゆるオイルショック、ドルショックの時期でございますので、むしろ物価が非常に上昇するという時代背景があったんだろうというふうに考えております。

第156回衆議院厚生労働委員会第4号

○吉武政府参考人マイナス〇・九％で改定を行いました場合の年金額への影響でございますが、基礎年金六万七千円をそれぞれ受給しておられる夫婦お二人の世帯の場合に、月額で千二百円でございます。それから、厚生年金の標準的な年金額約二十三万八千円を受給しておられます御夫婦二人の世帯の場合に、月額で二千百三十三円でございます。

第156回衆議院厚生労働委員会第4号

○吉武政府参考人私の方から事務の進め方をちょっと御説明申し上げたいと思います。四月にお亡くなりになったような方につきましては四月に即時に年金を支払うケースがございますけれども、二カ月に一回年金を支給いたしますので、通常で申しますと、六月に支給をいたします。それで、年金額が変わりますので、年金額の改定通知書というのを必ず受給者の方へお届けすることになっておりまして、その中で今回の特例スライドの趣旨をお伝えして、受給者の方に少し早目に…

第156回衆議院厚生労働委員会第4号

○吉武政府参考人平成十五年度におきまして、平成十四年の消費者物価下落分のマイナス〇・九％のみで改定を行う場合と、仮に額を据え置いた場合との所要額の差額について申し上げますと、満年度ベースで、給付ベースでは、厚生年金、国民年金、それから共済年金、全体の年金で約三千七百十億円でございます。それから、手当につきましては約三十億円でございます。それから、国庫負担ベースで申し上げますと、今申し上げました年金で約五百二十億円、手当で約三十億円とな…

第156回衆議院厚生労働委員会第4号

○吉武政府参考人年金で申し上げますと、基礎年金と報酬比例年金を、お一人で二つの年金を受けておられる方、重複をいたしますので、その重複を除きまして、受給権者数で申し上げますと約二千九百五十万人の方々でございます。それから、手当の受給者の方々につきましては、この場合には、手当を二つ受給しておられる方もおられるわけですけれども、その重複を含みました延べ数で約百三十四万人の方々でございます。

第156回衆議院厚生労働委員会第4号

○吉武政府参考人今先生おっしゃいましたいわゆる福祉的な手当につきましては、実は、かつては手当額の改定につきましては政策的な改定という形で、予算で決定をするという形であったわけでございますけれども、年金が完全物価スライドに移行いたしまして、これに合わせまして手当類につきましても、実質価値の維持ということで、年金と同様に物価スライドをしようという形になっておりますので、そういう意味で、この物価スライドの考え方につきましては、その改正以降は…

第156回衆議院厚生労働委員会第4号

○吉武政府参考人平成十三年度末の厚生年金の老齢年金、これはいわゆる基礎年金部分と報酬比例部分を両方加えたものでございますが、その平均年金額は約十七万六千円となっております。それから、国民年金の老齢年金の平均年金額は約五万二千円でございますけれども、基礎年金の受給者の方だけで申し上げますと約五万五千円となっております。

第156回衆議院厚生労働委員会第4号

○吉武政府参考人六十年改正によりまして基礎年金が導入されておりますので、ちょっと複雑な形になっておりますが、昭和六十年改正前の旧国民年金法に基づく老齢年金受給者、これはいわゆる自営業の方でございます。それから、六十年改正後の老齢基礎年金受給者を合わせて、平成十三年度末で約千六百九十三万人でございますが、そのうちの八百万人ぐらいは、いわゆる報酬比例年金を持っておられる被用者の方々も含まれておるわけです。

第156回衆議院厚生労働委員会第4号

○吉武政府参考人今申し上げましたようなことでありますとか、あるいは、六十年改正前で申し上げますと、今、いわゆる三号の問題が次の年金制度改正の非常に大きな議論になっておりますが、六十年改正前は実は任意加入でございまして、例えば三年加入されたら三年分の年金が出るというような仕組みでございましたが、そういうこともございまして、トータルの平均年金額は五万二千円でございますが、基礎年金の受給者の方で申し上げますと上がってきておりまして、約五万五…

第156回参議院予算委員会第13号

○政府参考人（吉武民樹君）御説明申し上げます。今、先生おっしゃいます基礎年金制度は、いわゆる自営業の方それからサラリーマンの方すべてを通じまして、すべての被保険者が負担するという考えになっております。その際に、国民年金の場合には、例えば所得が非常に低い方については免除という仕組みがございまして、この方々については国庫負担による三分の一給付が支給されるわけでございまして、保険料財源は使われないという状態でございます。それから、いわ…

第156回参議院予算委員会第13号

○政府参考人（吉武民樹君）基礎年金制度全体で申し上げますと、現役のときに保険料を納付していただきまして、納付したことによって老後の給付に結び付くという制度でございます。これは、今の自営業の方の場合もそれからサラリーマンの方も同じでございます。未納……

第156回参議院予算委員会第13号

○政府参考人（吉武民樹君）ただいま申しましたように、基礎年金は、そういう形で全体の実際に保険料を払っていただいている方々の頭数で案分をさせていただいて負担をいただいております。しかし、払っていただかない方につきましては、その分につきましては、将来、給付は支給されないということでございますので、年金財政の言わば中期的な観点から見ますと、これはバランスが取れるという形でございます。

第156回参議院予算委員会第13号

○政府参考人（吉武民樹君）今、先生おっしゃいます負担の点で申し上げますと、サラリーマンの場合には御案内のとおり、例えば戦前から健康保険ができ、それから厚生年金ができ、そういう形で被用者年金、被用者保険の体系ができたわけでございますが、この基本的な考え方は、実際に支給を受けておられます給与といいますか、標準報酬に対応して負担をしていただこうという仕組みででき上がっております。国民年金の場合には、昭和三十六年にそれまで適用されなかった自…

第156回参議院予算委員会第13号

○政府参考人（吉武民樹君）今のその免除の基準につきましては、住民税あるいは所得税、ここにおきます課税の状態を参考にしまして、個別に免除を決定するということにいたしております。全額免除の方につきましては、住民税の均等割が非課税の方を対象といたしておりますし、それから半額免除の方につきましては、これは申請に基づきますが、所得税の非課税あるいは課税対象所得が三十万以下という形でございまして、そういう面から申し上げますと、先生おっしゃられるよ…

第156回参議院予算委員会第13号

○政府参考人（吉武民樹君）私の方から、ちょっと検討の状況を御説明申し上げます。私どもの社会保障審議会年金部会で昨年の一月から検討をいたしておりますが、今、先生御指摘のようなお考えは部会の委員の中からも御意見がございまして、私どもも資料を部会に提出をいたしまして御議論をしていただいているところでございます。

第156回参議院予算委員会第13号

○政府参考人（吉武民樹君）今、先生がお示しいただいた資料は、平成十一年改正の際に厚生労働省の方から提出させていただいたものでございますので、これは一つの、保険料につきましても将来の給付につきましても四％で割り引くという前提でやっております。そこは、例えば公的年金の場合には、例えば物価が非常に変動いたしますと物価スライドを行いますし、それから賃金に対応するというちょっと別の性格がございますので、これはどちらかといいますと積立ての状態と比…

第156回参議院予算委員会第11号

○政府参考人（吉武民樹君）お答え申し上げます。年金福祉事業団時代は、資金運用部から資金運用部資金を借入いたしまして、これで運用いたしておりまして、その利払い負担を含めまして累積が一兆七千億の損失となっております。それから、平成十三年度でございますが、年金資金運用基金の運用損失自体は六千二百億円でございますが、今申し上げました借入金の利払いの承継がございまして、これが六千九百億円ございまして、合計で一兆三千百億円の損失となっておりまし…

第156回参議院予算委員会第11号

○政府参考人（吉武民樹君）お答え申し上げます。これはまだ見込みでございまして、これから十四年度末決算を行いませんと確定はいたしませんが、現在の状態を言いますと約七兆六千億円程度でございます。

第156回参議院予算委員会第11号

○政府参考人（吉武民樹君）資産構成で申し上げますと、先ほど申しましたようにちょっと複雑な構成になっておりまして、資金運用部からお金をお借りしまして運用しているいわゆる承継資産というのがございます。これに年金積立金全体がございまして、全体の資産規模は約百六十二兆円でございますが、このうちの国内株式が五％弱でございます。