吉村眞事
会議録に記録された「吉村眞事」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 763 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵政務次官
- 直近の発言日
- 1981/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会62 件・62%
- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会公聴会12 件・12%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会11 件・11%
- 予算委員会公聴会6 件・6%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 763 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 運輸委員会 第5号
○吉村（眞）政府委員 先ほどこの法案を御提出申し上げるまでの経緯について御説明申し上げましたように、いままでの段階で港湾管理者その他関係者の意見を十分に伺いまして、問題点を煮詰めて現在の状態に至っております。したがいまして、こういった形で港湾管理者が設立した法人を大臣が指定をするという点については、十分港湾管理者の御了解を得ておると考えておりますので、指定の申請がないといったような事態は起こらないというふうに考えております。
第94回 衆議院 運輸委員会 第5号
○吉村（眞）政府委員 先生ただいま御指摘いただきましたように、実態的にはそういう事態が起こる心配は万々ないというふうに考えておりまして、そういう実態的に心配がないような場合に、法律で強制の規定を置いておらない立法例は、こどもの国の承継のときの法律等に実例もございますので、法律的な不備はないというふうに考えております。
第94回 衆議院 運輸委員会 第5号
○吉村（眞）政府委員 お答え申し上げます。 施行の日につきましては、昨年の十二月に閣議決定におきまして「昭和五十六年度内に業務の移管を完了する。」というふうになっておりますので、この法律が公布されましてから一年以内ということで、五十六年度の三月までの日を選んで施行いたしたいというふうに考えておりますが、もちろんその承継の業務に必要な条文、条項につきましては、これは公布の日に施行するというふうに考えております。 それで、御指摘のように、大…
第94回 衆議院 運輸委員会 第5号
○吉村（眞）政府委員 港湾管理者に対して強制をするというようなことは、もちろんできるわけでもございませんし、考えておりませんで、先ほど来御説明をいたしましたように、現在までの段階でいろいろな点について港湾管理者との間の意見の交換もいたしておりますし、港湾管理者の現在の状況等もお聞かせをいただいております。そういう状況を全般的に判断いたしまして、一年以内にこの業務を完了し得るというふうに考えております。
第94回 衆議院 運輸委員会 第5号
○吉村（眞）政府委員 公団から指定法人へ、権利及び義務が承継されるわけでございます。現在この外貿埠頭の事業は公団が実施いたしておりますので、現在の業務の実態は公団が全面的に把握をしておられる。そういう意味で、この承継計画書は公団につくっていただくのが一番適当だというふうに考えました。そして、その権利義務の承継の相手方である法人等の意見を聞いてこれをつくっていただくというふうに考えたわけでございます。もちろん、その他の関係者は多数おられま…
第94回 衆議院 運輸委員会 第5号
○吉村（眞）政府委員 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、関係者の御意見を折に触れて十分伺って、そういった御意見を踏まえた上で承継の事務の処理がなされる必要性は十分あると私ども考えておりますが、法律に書きます承継計画書の作成の手続におきましては、両当事者の片方は意見を出し、片方が作成をするということを規定しておけばよろしいというふうに考えたわけでございます。
第94回 衆議院 運輸委員会 第5号
○吉村（眞）政府委員 先ほどお答え申し上げましたように、現在公団が外貿埠頭の業務を実施いたしておりまして、公団業務の実態を把握しておるのは公団でございます。したがって、公団の業務の承継計画書をつくる主体としては公団が一番適当であるという意味で、公団が主体を持ってつくるということを書いたわけでございまして、内容的に申し上げますと、意見を聞くと言いましても、意見は聞くけれどもその意見は取り入れないというようなことはもちろんあり得ないわけでご…
第94回 衆議院 運輸委員会 第5号
○吉村（眞）政府委員 承継計画書の作成に直接に関連してということでないということを、折に触れてと申し上げたわけでございまして、もちろん港湾管理者との意見の調整、ユーザーとの意見の調整等は、先ほど申し上げましたように、この問題を処理していくための審議会の審議の過程におきましても、それぞれの方々の意見の調整もあったように考えておりますし、今後関係者がそういった意見をそれぞれ出し合われるような場を私どももできるだけ準備をして、そういった機会を…
第94回 衆議院 運輸委員会 第5号
○吉村（眞）政府委員 お答え申し上げます。 承継計画書に書きます内容の主要な部分は、二つに分けるときにどう分けるかというような点が主体でございます。いま先生おっしゃいました借受者の賃貸借契約に基づきます権利とか、それに対応すべき公団の義務、こういったものはもちろんそのまま承継されるわけでございまして、そういった点は十分に関係権利者の権利義務は保護されておるというふうに思います。それから、雇用契約ももちろん当然のことでございまして、雇用者…
第94回 衆議院 運輸委員会 第5号
○吉村（眞）政府委員 お答え申し上げます。 昭和五十六年度末における見込みでございますが、政府の公団に対する出資金の見込み額は、京浜外貿埠頭公団に対するものが百九億二千四百万円でございます。それから、阪神外貿埠頭公団に対しますものが百二十三億四千万円でございます。合計二百三十二億六千四百万円になっております。
第94回 衆議院 運輸委員会 第5号
○吉村（眞）政府委員 政令に定める内容は、現在考えておりますのは、今後償還する額をそれぞれの港について政令で定めてはいかがかと考えております。
第94回 衆議院 運輸委員会 第5号
○吉村（眞）政府委員 出資がございました年の翌年から、三年据え置きの二十年償還といった償還条件で償還をするということで、各港の各年度の償還額を政令で定めたいというふうに考えております。
第94回 衆議院 運輸委員会 第5号
○吉村（眞）政府委員 二十年償還でございますから、三年の据え置き期間を引いて十七年で償還でございます。均等償還でございます。
第94回 衆議院 運輸委員会 第5号
○吉村（眞）政府委員 それぞれの出資しました年に無利子貸し付けがなされたものというふうに仮定をいたしまして、いま申し上げました償還条件で五十六年度末の償還額の総計を出しますと、両公団合計で六十七億一千八百万円になります。
第94回 衆議院 運輸委員会 第5号
○吉村（眞）政府委員 お答え申し上げます。 今回の承継におきましては、現在の公団の資産をこれに引き継ぐわけでございまして、この引き継ぐときの公団の資産額といいますのは、いわゆる簿価に比べましてかなり資産価値が高うございます。そういったことで、出資金を返還させるということにいたしまして引き継ぎましても債権者に不利なことにはならないというふうに考えておるわけでございます。
第94回 衆議院 運輸委員会 第5号
○吉村（眞）政府委員 債権者保護という観点から実態的に債権者が十分保護されておりますので、立法論としてこういった免責的な債務の引き受けということが可能であろうというふうに考えております。
第94回 衆議院 運輸委員会 第5号
○吉村（眞）政府委員 可能であると考えております。
第94回 衆議院 運輸委員会 第5号
○吉村（眞）政府委員 お答え申し上げます。 この承継に当たりまして公団という組織から指定法人という組織に変わったわけでございますので、国の出資は、これは出資というわけにまいりませんで、無利子貸付金に切りかえたわけでございますが、地方公共団体の場合は、地方公共団体が設立いたします財団法人で、いわば地方公共団体の分身のようなものでございます。そういうことでございますので、国の場合とは事情が違いまして、出えんをするということも可能ではないかと…
第94回 衆議院 運輸委員会 第5号
○吉村（眞）政府委員 お答えいたします。 財産権の問題につきましては、おっしゃるとおりでございます。
第94回 衆議院 運輸委員会 第5号
○吉村（眞）政府委員 お答え申し上げます。 現在流通いたしております債券は、今後とも当然埠頭公団債券として流通をいたすわけで、これの債務をこの法律によりまして法人が承継をいたします。その場合、承継をいたしました債務の返済は連帯債務として両法人が返済をする、そういうふうにいたしました。これは分割をすることによる債権者の権利の障害を防ぐ意味でございます。 それから、もちろん当然でございますが、指定法人には公団の債務を引き継がせますけれども、…