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維新の党大阪市長衆議院
総発言数
162 件
直近の所属会派
維新の党
直近の役職
大阪市長
直近の発言日
2015/04/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会31 件・31%
  • 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会24 件・24%
  • 総務委員会21 件・21%
  • 内閣委員会11 件・11%
  • 厚生労働委員会9 件・9%
  • 憲法審査会4 件・4%

※ 全 162 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

162 件中 20 件を表示
維新の党2015/04/23

第189回 衆議院 安全保障委員会 第8号

○吉村委員 かつての大臣あるいは長官の答弁、文官に関して、内局が統制するということに関しての答弁、これはかつても委員会等で議論が出てきているところではあります。 私は、個人的には、文官統制という言葉は違うというふうに思っておりますし、文官が統制するとかコントロールするという主体にはなり得ないというふうには思っております。だけれども、補助というか補佐というか、そういう意味で、上下関係という意味ではなくて、そこを連動させていくというのは必ず…

維新の党2015/04/23

第189回 衆議院 安全保障委員会 第8号

○吉村委員 その補佐のあり方が今回の十二条の改正でどうなるのかなというのが私の問題意識でして、今まで議論されていたような、例えば制服組より背広組の方が優先するとか、それは本当に不毛な話なのかなというふうに思っていますし、そもそも、シビリアンコントロールというのは、最終的に、国民の生命とか財産とかそういったことにかかわる重大危機について、最後に責任を負えるのはやはり政治家だろうということが出発点になっていますので、文官が責任を負えるという…

維新の党2015/04/23

第189回 衆議院 安全保障委員会 第8号

○吉村委員 私が思うのは、この改正後の十二条と現在の十二条というのは、二者択一の関係に立たないんじゃないのかなというふうに思うんですよね。両立し得る条文なのかなというふうに思っていて、一つは、防衛装備庁長官が入ったからとか、そういうところは当然両立し得ないんですけれども、そもそも、この改正案というのをつくらなくても、官房長、局長、内局が、自衛隊法三条の任務達成のために、その所掌事務に関して防衛大臣を補佐するというのは、これは当然、存在意…

維新の党2015/04/23

第189回 衆議院 安全保障委員会 第8号

○吉村委員 除外されないという趣旨はわかります。 ただ、そこで、今までは、この十二条という条文があって、法律上、明文で、官房長、局長が防衛大臣を補佐する中身について具体的に書かれているわけです。だから、これをしなければならないということになると思うんですよね。 中に書いているのは、どういうことを書いているか。十二条、例えば一号であれば、それぞれの自衛隊に関する「方針及び基本的な実施計画の作成について防衛大臣の行う」「幕僚長に対する指示」…

維新の党2015/04/23

第189回 衆議院 安全保障委員会 第8号

○吉村委員 いや、条文の解釈的に、それは読めないと思いますよ。必ずしもそういう解釈にならないと思います。 というのは、十二条を見ると、どういうふうに書いているかというと、「官房長及び局長並びに防衛装備庁長官は、」それぞれの「幕僚長が行う自衛隊法第九条第二項の規定による隊務に関する補佐と相まつて、」、この「相まつて、」が私はポイントだと思うんですけれども、「相まつて、」、まさにこれは車の両輪という趣旨だと思うんですけれども、すなわち、それ…

維新の党2015/04/23

第189回 衆議院 安全保障委員会 第8号

○吉村委員 最後に確認だけしておきたいと思う。 恐らくこの法律が通るんでしょうけれども、その解釈という意味で、大臣の新十二条の解釈の見解、大臣の最終的な見解をお伺いしたい。 それは、旧十二条に書かれている補佐について、今まで内局がしてきたそれぞれの指示、承認、一般的監督に対する補佐の運用も含めて、この十二条の規定、それはそのまま旧十二条の解釈と受けとめていいのかどうかについて、最後の御見解をお伺いしたいと思います。

維新の党2015/04/23

第189回 衆議院 安全保障委員会 第8号

○吉村委員 質問と答えが全くかみ合ってなかったような気がするんですけれども。 要は、旧十二条に規定されてきた内容について、新しい、改正法の新十二条でもそのままその趣旨、趣旨というか運用なり条文の意味は適用されるということでよろしいんですか。

維新の党2015/04/23

第189回 衆議院 安全保障委員会 第8号

○吉村委員 以上です。済みません。質問を終わります。

維新の党2015/03/25

第189回 衆議院 総務委員会 第10号

○吉村委員 維新の党の吉村洋文でございます。 NHKの予算を見ますと、ほぼ全て受信料で経営が賄われております。 一般勘定予算について、平成二十六年度の事業収入の総合計が六千六百二十九億円、そのうち受信料が六千四百二十八億円。率にすると九六・九六%でございます。平成二十七年度は、総合計が六千八百三十一億円であり、そのうち受信料が六千六百八億円。率にして九六・七三%。 この六千八百億円の収支予算は、都道府県でいえば、沖縄県の一般会計予算に匹…

維新の党2015/03/25

第189回 衆議院 総務委員会 第10号

○吉村委員 大阪の未収率が高いということ、大都市の未収率が一般的に高いというのはこれまで委員会でさんざん議論されていると思いますけれども、大阪の未収率に関して、大阪都構想に関する議論がありましたので、私も少し触れさせていただきたいと思います。 大阪都構想の住民投票にかけるかどうかの是非の議案につきましては、大阪市議会で十三日に賛成多数で可決され、大阪府議会で十七日に賛成多数で可決されました。先日、法定協議会から大阪市選挙管理委員会に通知…

維新の党2015/03/25

第189回 衆議院 総務委員会 第10号

○吉村委員 NHKの方も、これは全国的な問題だ、多角的に捉えて、視聴者の判断となる情報をしっかりと報道していきたいという答弁がございました。私も同じでございますので、それを期待したいというふうに思います。 NHKは放送法の規律を受けることになりますけれども、これまで会長もたびたび答弁において不偏不党を貫くとされております。放送法一条二号にこれは規定されております。同法の四条二号には「政治的に公平であること。」これも規定されて、本日も議論…

維新の党2015/03/25

第189回 衆議院 総務委員会 第10号

○吉村委員 しっかりそれを貫いていただきたいと思うんですけれども、現実には、この政治的公平性という名のもとに、政治的に対立が非常に激しい事柄、しかしながら、国民、有権者にとっては非常に大切というような事柄、そういった事柄について報道が消極的になっている側面があるんじゃないのかなというふうに私は感じております。 放送法の目的を定めた放送法一条三号、ここには、放送が健全な民主主義の発達に資することを目的としている。また、同法の四条四号ですけ…

維新の党2015/03/25

第189回 衆議院 総務委員会 第10号

○吉村委員 現実には、事なかれ主義というのが背景に特に政治的な対立が激しいところはあって、なかなか選挙あるいは政治的な報道というのが控えられる傾向にあるのかなというふうに私は思っています。 五月十七日に実施される大阪都構想の住民投票、これは、先ほど答弁がありましたとおり、大阪だけの課題ではなくて、全国的な課題で、非常に重要な課題であるというようなNHKの御認識がある、そういうふうに答弁されました。我々維新の党もそういうふうに認識しており…

維新の党2015/03/25

第189回 衆議院 総務委員会 第10号

○吉村委員 百六十八時間のこの報道時間、もっとも、住民投票が決まったその後で、全国においては一分と。先ほど全国的な意義があるとおっしゃいながらも、全国的には一分二十秒、そして、大阪でもわずか二十二分。編集の自由がありますから差し控えますけれども、本当にこの現状というのはどうなのかなと。 先ほど申し上げたとおり、政治的公平性の名のもとに、必要な有権者に対する情報、多角的な視点の情報というのがされていないんじゃないのかなというふうに私は思っ…

維新の党2015/03/25

第189回 衆議院 総務委員会 第10号

○吉村委員 その民事的手続に関しては、これは、やはり費用対効果で、仮に個別の案件単位で見てもペイしないというような事案であっても、先ほど申し上げたとおり、受信料が全ての基礎になっておりますので、そこは、悪質なものを放置するというのは受益と負担の関係からおかしいですから、しっかりとやっていっていただきたいというふうに思います。 全国的には、当然、各地にはその都道府県ごとに弁護士会というのもございます。そういったところと協力しながらでも、し…

維新の党2015/03/12

第189回 衆議院 総務委員会 第5号

○吉村委員 維新の党の吉村でございます。 私の方からは、地方交付税について質疑させていただきたいと思います。 この地方交付税が、本当に今、地方の自立を妨げている制度になっている、そういうふうに私は認識しております。 かつて、国土の均衡ある発展ということで、道路がない時分であったり、そういった社会のインフラが整っていないときに、この地方交付税制度、もともとこれはシャウプ勧告が一番最初のきっかけでできたわけでございます。その制度がこの国の発…

維新の党2015/03/12

第189回 衆議院 総務委員会 第5号

○吉村委員 大臣、その問題意識は恐らく共通だというふうに思っております。 今、できることというところで、量的な制限というか、そこでの改革を進めておられるということだと思います。それは当然必要なんですけれども、きょうの質疑の問題意識は、そこに質的な制限を加えられないか、根本的に変える仕組みを考えないと、それじゃもたないんじゃないかという問題意識です。 借入金の推移なんですけれども、二百兆円で高どまりしているということなんですけれども、この…

維新の党2015/03/12

第189回 衆議院 総務委員会 第5号

○吉村委員 臨財債についてなんですけれども、平成二十六年の臨時財政対策債の発行可能団体、その数が幾らぐらいあるのかというようなことをまずお伺いしたいと思います。そして、その発行可能団体のうち、何団体が現実にこの臨財債を発行しているのか。それから、発行可能総額、これはあくまでも計算上の、数学ではじき出されることになりますから、発行可能総額が幾らぐらいあって、そして、現実に実績ベースで発行している実績額というのは幾らぐらいになるのか、教えて…

維新の党2015/03/12

第189回 衆議院 総務委員会 第5号

○吉村委員 先ほどの御答弁ですと、ほとんど全て、ちょっとすぐには割合は出せませんけれども、九〇%以上になるんですかね。何%か出ていますか。 では、何%か、ちょっと教えてもらえますか。

維新の党2015/03/12

第189回 衆議院 総務委員会 第5号

○吉村委員 ありがとうございます。 結局、発行可能団体のうち九六%が発行し、そして総額についても九七・二%が発行している。すなわち、ほぼ全ての団体がこの臨財債に依存しているというようなそういった状況、これに依存しないとやっていけない、そういった数字だと思います。 後で市町村の総数をお聞きしようと思うんですけれども、では、市町村の総数はわかりますか。都道府県、市町村の総数、地方公共団体の総数、約千八百ぐらいだと思うんですけれども。