吉村洋文
会議録に記録された「吉村洋文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 162 件
- 直近の所属会派
- 維新の党
- 直近の役職
- 大阪市長
- 直近の発言日
- 2015/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会31 件・31%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会24 件・24%
- 総務委員会21 件・21%
- 内閣委員会11 件・11%
- 厚生労働委員会9 件・9%
- 憲法審査会4 件・4%
※ 全 162 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○吉村分科員 専門的機関の人事院という御指摘なんですけれども、ここにやはり政治的な判断、当然、独立行政委員会ということで、その存在の意味はわかっておりますけれども、そこが本当にきちんとされているのかということの政治的な判断というのはやはり入れていく必要があろうかと私は思っております。それが、国民から見ればほぼ誰の関与もないブラックボックス化しないようにしっかりと見ていくのも、これは政治の役割であろうというふうに思っております。 本日、ち…
第189回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○吉村分科員 時間が来ましたので私の質問を終わりますけれども、これ以外にも給与の資料をきょうお配りしております。重なりが余りにも大きいという問題点もあるかと思います。 やはり、最初に申し上げた、一番大きな政治理念として、少子高齢化、一人が一人を支えるような時代になる中で、民間と離れたような、あるいは、しっかりとした税の使われ方がされているんですかと疑われるような公務員の評価システム、昇給システム、給料表のシステム、これを変えていくのは政…
第189回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○吉村分科員 維新の党の吉村でございます。 私からは、ちょっと一風変わりまして、文化行政のあり方について、前向きな議論をさせていただけたらなというふうに思っております。 そもそも、まず、これは維新の政治理念にもかかわってくることでございますけれども、少子高齢化が見込まれる時代が確実にやってくるわけでございます。二〇五〇年には、おおよそですけれども一億人の人口を切って、子供が約一千万人、働き手が、大ざっぱですけれども約四千万ぐらい、そして…
第189回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○吉村分科員 おっしゃるとおり、今まで、文化財保護機能というのは当然あるというのはこちらも認識した上での話なんですけれども、ただ、協会を含め、その当事者が全く、組織的な構造として、お客さんが入ってくる入りの部分について振興を図る努力をする仕組みになっていなかったというのは、先ほど答弁ありましたけれども、同じ問題意識なのかなというふうに思っております。 それを活用して、発展して、さらにそれを振興させていく、一番最初に申し上げました自立とい…
第189回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○吉村分科員 大きな方向性という意味では、大阪がやっている改革と一致しているんだろうなというふうに思います。 ただ、予算の内訳というのを見ますと、現在は、八千万円の予算、これを補助金として文楽協会に出しているということですね。無形文化の承継ということで八千万円の予算が出されているわけでございますけれども、振興予算というものではないというのが今までの状況だったと思っております。 これに対して、大阪では、そういった漫然と補助金を団体に運営補…
第189回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○吉村分科員 結局、どれだけ例えば文楽協会あるいは技芸員の方が頑張って入場者数をふやしても、それがストレートに協会のマネジメントというか、収入増につながるような構造にはなっていない、これがやはり基本的な構造の、問題的な構造かなというふうに思っております。そういう状況の中では、やはりインセンティブも働かないということにはなってくるのかなというふうに思っております。 ただ、文楽に発展のポテンシャル、これは非常にポテンシャルがあるというふうに…
第189回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○吉村分科員 まさに、理念としては本当に同じ方向を向いていると思うんです。先ほど、インセンティブが入る仕組みということも大臣からも少しお話がございましたけれども、やはり、文楽発展に向けては、府と市と国が一緒になって、文楽関係者が一体となって振興の方向にかじを切って、そして自立を促していく仕組みが必要だというふうに思っております。 本来のマネジメント機能をしっかりと文楽協会が果たせる、そういった振興に向けた施策の方向に府と市と国もかじを切…
第189回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○吉村分科員 貴重な答弁、ありがとうございます。 いろいろございますけれども、しっかりと大臣とそれから大阪市と大阪府が連携をとってやってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私からの質疑はこれで終わらせていただきたいと思います。
第189回 衆議院 総務委員会 第3号
○吉村委員 維新の党の吉村洋文でございます。 午前最後のバッターということで、よろしくお願いいたします。 本日は、ＮＨＫの質疑が多うございますけれども、私の方からはちょっと一風変えて、公務員給与の適正化についてお伺いしたいというふうに思っております。 大臣所信にございました部分、これは大臣がおっしゃった部分ですけれども、「地方公務員給与については、国家公務員給与の見直しを踏まえ、地域民間給与のより的確な反映など、適切に見直しがなされるよ…
第189回 衆議院 総務委員会 第3号
○吉村委員 ここに私は、でたらめというか問題点があるというふうに思っております。 まず、総務省の調査で全国の事業所数というのはどのぐらいあるか、答弁できる方いらっしゃいますか。 私から申し上げますけれども、これはホームページにも載っているんですが、全国で約五百八十万事業所があるわけです。日本の中で五百八十万事業所がある中で、先ほどおっしゃっていた人事院の勧告になる基準に当てはまるのが五万五千しかないということは、日本全国の事業所数の中の…
第189回 衆議院 総務委員会 第3号
○吉村委員 結局、基準の対象となるのが五万五千で、しかも実際に調べているのは一万二千だと。現に五百八十万日本の中で事業所がある中で、結局は一万二千が調査の対象、そして決定しているということなんですね。 この一万二千についても、ざくっと見ていけば、企業の規模でいうと、三千人以上の規模が約二〇％、千人以上三千人未満、これは本当に大企業ですけれども、これが二〇・五％、五百人以上千人未満が二〇・六％。つまり、五百人以上の規模の会社が六〇％を占め…
第189回 衆議院 総務委員会 第3号
○吉村委員 結局、地方では特に人事委員会、政令市、都道府県なんかは人事委員会がございますけれども、その人事委員会も、人事院と共同して同じ調査、そして同じ基準で給与額を決定しているということなんですね。 そうすると、ちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、国家公務員だけでなくて、地方公務員も同じようにそういった比較をしている。地方に私が最初に申し上げたような規模の企業はどれだけあるのかな、それが本当に民間と比較して適正な比較と言えるのか…
第189回 衆議院 総務委員会 第3号
○吉村委員 先ほど大臣がおっしゃった、余りにも小さな規模であれば比較の対象にならないんじゃないかということは、まさにそのとおりだと思うんです。 ただ、私が申し上げているのは、わずか一％なんです。全国の五百八十万事業所のわずか一％の企業で、さらにそのうちの二〇％が比較の対象になっている。すなわち、余りにも大き過ぎるんではないかということを思っています。ですので、小さ過ぎるところだと比較にならないというのは、ちょっとその範囲をもう少し広げる…
第189回 衆議院 総務委員会 第3号
○吉村委員 この基準というのは、かつて、これまで変わったことはあるんですか、ないんですか。その点、ちょっとお伺いします。
第189回 衆議院 総務委員会 第3号
○吉村委員 済みません、ちょっと私、存じ上げた上でお聞きしたんですけれども、そういうふうに、やはり今ある基準が必ずしも正しいというわけではないと思うんです。 先ほど申し上げたとおり、これからの大きな少子高齢化の中でしっかり財源を生み出していくということを考えていく上で、当然国民の皆さんに負担を求めることも出てくる中で、しっかりと、今のわずか一％の企業と比較して、それが民間と同じだというものではないというふうに私は思っておりますので、そこ…
第189回 衆議院 総務委員会 第3号
○吉村委員 つまり、地方公務員でありながら、勧告の制度もないというような状況でございます。 先ほどの報告書にも書かれていることですが、まず、技能労務職員の数は、平成十九年四月一日現在、この報告書が出た当時ですけれども、約十七万六千人いる、地方公務員全体の六％を占めるという、インパクトの大きい数でございます。 そして、中にも書かれておりますけれども、協約締結権があるということで、勧告の対象にはならない、法のたてつけとしてはそういうことで理…
第189回 衆議院 総務委員会 第3号
○吉村委員 適正な助言を行っているというのは、どういう助言を行っているんですか。ちょっと通告がないので、なければいいんですけれども。
第189回 衆議院 総務委員会 第3号
○吉村委員 助言で通知を流すというのは存じ上げておるんですけれども、例えば、報告書にも書いてあるんですけれども、やはりこれは問題だということで、では、改善方法としてどうすべきかというところで、民間との比較について、独自の調査を実施する方法であったり、賃金センサスを活用する方法でやる、そういうことの勧告というか意見が出されているわけです。 これについてのフォローアップというのはされているんですか。
第189回 衆議院 総務委員会 第3号
○吉村委員 結局、フォローアップもしていないということです。 大臣にお伺いしたいんですけれども、この現業職、いまだにやはり高いという批判は実際受けております。これについて、民間の比較が適正になされているのかどうか、まずそこの御認識をちょっとお伺いしたいと思います。
第189回 衆議院 総務委員会 第3号
○吉村委員 私から思えば前向きな御答弁かなと思うんですけれども、やはりしっかりと比較をしなければならないというふうに思っております。特に、民間と違って倒産するリスクがないという中での労働協約締結ということになりますし、しっかりとチェックする機能が果たしてどこまで働いているのかという問題があります。 具体的に比較ということに関して言えば、やはり、一地方、都道府県、あるいは市町村であれば、それを調査するだけの能力がないというところもあるかと…