吉村吉雄
会議録に記録された「吉村吉雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金76 件
- 労働・賃金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会100 件・100%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○吉村委員 まあ努力をされているという答弁ですから、それを信頼するしかないということになるだろうと思うのですが、現われた具体的な現象は、その言葉を信頼できない幾つかの問題があるのですよ。たとえば日本の国内法の中で、労働法としては最低だといわれるところの労働基準法が守られていない。先般来問題になっておりまするように、就業規則が作られていない、こういうようなことが何年も続いているというのは、これは努力をした結果というわけには私はいかぬと思う…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○吉村委員 加藤さん、就業規則があった方が好ましいという話ですけれども、そういう認識は少し困ると思うのです。就業規則はなくてならないものだというふうに考えてもらわなければ……。その点についてはこの前の委員会でやりとりがありましたから、私は深く追及しようとは思わないけれども、長いこと基準法できまっておるところのなくてはならない就業規則すら作られておらない。そうしてなおかつ努力しますという言葉を聞いたけれども、私はどうもそれは信用できない。…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○吉村委員 それではやはり問題は前進しないのですね。それは従来と同じことになると思うのです。私が申し上げているのは、そして調達庁長官も先ほど来、この駐留軍労務者の問題について、生活安定ということを考えているというその趣旨は、何と申し上げましても、離職を余儀なくされるようなそういう特殊な労務者である、しかしいつ一体離職するかわからないという不安の状態に置くことは、あなた方としては無責任な態度になるわけですから、それらの方々に、将来の生活設…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○吉村委員 それは一方的な見解だと思うのですよ。労働組合は労働者の生活の問題について、あなた方と交渉をし、協約を締結する権利が与えられているのです。それをあなた方の都合によって、これは知らせた方がいい、知らせない方がいい、そういう独断が許されるように考えておるところに問題があるのですよ。生活上の問題であるのですから、当然対等な立場に立って主張をして得たところの結論については、組合側に明示をして、そうして組合側と協議をして、労働者がほんと…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○吉村委員 その点はこの委員会で再三、善処をする、誠意をもって対処するという言葉が何回となく使われていますから、しかも駐留軍労務者についてもう三週間にわたってやっておるわけですから、誠意を持ってやったといっても、私は遺憾ながら今までのことについてはどうも信用できない、このように考えます。これは限りがございませんからこの程度にしたいと思うのですけれども、特にわれわれとしては今あなたが再三にわたって言明をしたところの事項については十分監視を…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○吉村委員 いずれにしましても、自衛力というものは漸増をしていく。自分の国は自分の力で守るという政府の方針からすれば、在日米軍というものは減少をし、自衛隊というものは増強される——これはまあ直接の関係がないにしても、そういう関連性を持つということにはなるのでしょうね。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○吉村委員 そういたしますと、申し上げるまでもなく駐留軍というものは漸次少なくなっていく、そこで働いておる労務者もそれに伴って減少していく、こういうことになるわけです。その場合の離職者対策につきましては、駐留策関係離職者等の臨時措置法ということで具体的には措置をされておるわけですけれども、その駐留軍関係離職者等の臨時措置法というものが、あなた方の当時期待したほどの効果を今上げているのかどうか、こういう点についてはどうですか。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○吉村委員 駐留軍労務者というのは、先ほど来指摘をいたしておりますように離職というものが余儀なくされるという特殊な条件にある。ですから離職をした場合には、雇用主であるところの国が、その生活というものを保護していくという責任が与えられておると思うのです。そのために臨時措置法の中にはいろいろなことが具体的にとられておるわけです。特にこの中で私が強調をし、当局の見解をただしておきたいと思いますのは、職業訓練の問題でございます。駐留軍労務者が離…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○吉村委員 それは勤務時間中、いわゆる給与を与えた中でやっているということですか。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○吉村委員 勤務時間外ということになりますと、どうしてもそれぞれ家庭の事情なりいろいろな用件というものがあるわけですから、もちろんそういう環境下にあるのだからやむを得ないと言ってしまえばそれまでだと思うのですが、しかし何といいましても離職を余儀なくされるという特定な職種でもあり、しかも国が雇用しているわけなんですから、この点については国の費用の中で、勤務時間中に職業訓練をしていくという対策がなくてはならぬのじゃないか、またあってもいいの…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○吉村委員 勤務時間外にやっているところの職業訓練によって、実際の離職した以降の再就職の状況というのはどういう工合ですか。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○吉村委員 労働省の職業安定局長、駐留軍労務者の離職後の再就職の状況というのは、他の一般の離職者に比較をしてみてどういう工合ですか。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○吉村委員 駐留軍労務者の離職者について、他の産業と特別に区分けをした資料というものはないという趣旨の答弁だと承りましたけれども、私はそれでは大へん冷淡なやり方だと思うのです。御承知のように駐留軍関係の労務者の年令というのは、非常に高いはずだと思います。おそらく四十をこえておるでしょう。中高年令者の再雇用の問題については、特に今問題になっておる。しかもここでは離職を余儀なくされるという、そういう宿命的な状態にあるところの労働者の問題なん…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○吉村委員 アメリカ軍側にそのくらいのことをやはり要求してやっていくという必要があると思うのですよ。いずれにしても、これは何回も言うようですけれども、あなた方もおわかりのように、いつやめなければならないかわからぬという仕事なんですよ。そういう労働者なんです。ですから、やめた場合には直ちに仕事に困らないようにという対策を、間接的な雇用主であるところのアメリカ側だって考えてもいいはずなんです。それを言い出すか言い出さないかがむしろ問題だ、こ…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○吉村委員 次に、同じく臨時措置法の中に、昭和三十二年の六月の岸・アイク共同声明当時に出たところの離職者については、特別の加給金というものを支給した、こういう制度があるわけですけれども、これはその当時在職をしていた者だけに適用されるのがこの法の趣旨だと思うのですが、この点については、当時のこの条件というものは、多数の人が同一地域内において離職を余儀なくされるからという趣旨で、この臨時措置ができたということについては了解はできます。了解は…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○吉村委員 将来ということになりますと、長い将来もあるし近い将来もあるわけですが、毎年千二、三百、そういう答弁でありますけれども、それらの人たちが離職を余儀なくされているわけですから、長くなれば、額は大したことはないのでしょうけれども、問題はその雇用主であるところの日本の政府が、このような特殊な労務者に対して、気の毒だという気持の現われが具体化されたものだと思うのですが、私はこの数の多い少ないにかかわらず、三十二年六月以降に就職をした人…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○吉村委員 労働省の見解はどうですか。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○吉村委員 これは長官も考えられておるように、職安局長も話されたように、私は再三申し上げますけれども、これは量の問題じゃない。質の問題だと思うのですよ。そういう考え方で措置をするということがこの立法の趣旨だ、このように考えますから、時限立法の関係はありますけれども、当然法の改正をしていくという態度で臨んでもらわなければならない。それから、それまでの間についても何らかの措置をとって、そうしてこれらの方々が離職をしていくときに、国としての同…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○吉村委員 それは担当の官庁じゃないのだそうですけれども、たくさんの人たちを今まで雇用しておって、雇用主がやむなく離職をさせた。その離職をさせる一環として、これらの人たちの生活をどういうふうに見ていこうかという政府の政策としてきめられたものなんですね。だから当然その雇用主であった調達庁としては、その後閣議決定が一体どうなっておったのか、どのように再就職なされておったのか、このくらいのことを調べておくのが私は親切な態度であると思うのです。…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○吉村委員 その中で特に神奈川県の追浜といいましたか、そこで四十五社が誘致されて、二十九社が操業を開始した、こういうことでございますけれども、二十九社の操業を開始した企業の総従業員数というのはわかりますか。総従業員数に対して駐留軍離職者がどのくらいの割で就職したかということです。