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日本社会党衆議院
総発言数
1,396
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1963/03/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会100 件・100%

※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,396 20 を表示
日本社会党1963/03/19

43衆議院 社会労働委員会 第21号

○吉村委員 出資団体であろうと、あるいはそうでなかろうと、いずれにしても国の機関の外郭団体としての職員の立場、労使の関係というものについては変わりはないのです。だから文部省で、片方は出資団体であり、片方は補助団体であるからということでいろいろな制約をつけようという考え方は、実はあなた方の事務的な立場から言えば必要かもしれませんが、社会労働委員会の立場から言いますと、労働組合というものから言いますと、そういうことは非常に不当労働行為的にな…

日本社会党1963/03/13

43衆議院 社会労働委員会 第20号

○吉村委員 母子福祉資金の貸付等に関する法律の改正案について、今日まで相当質疑が続けられたわけでありますが、それらとの重複をできるだけ避けながら、若干の点について当局の見解をただしておきたいというふうに考えます。 まず第一にお尋ねを申し上げたいのは、母子家庭というのは、戦後、戦争という特殊な条件下において相当大量にあったわけですけれども、その後十七年余を経た今日の状態の中で、一体母子家庭というものはどういう推移を示しているか、言いかえま…

日本社会党1963/03/13

43衆議院 社会労働委員会 第20号

○吉村委員 今の答弁から考えられますのは、総体的に母子家庭は減少しつつある。しかし、この算出の基礎数字と見られるものは、戦争という特殊な条件下において相当当初多かったはずでありますから、ただいまの答弁からもうかがわれますことは、離婚の母子家庭がふえつつあるということを勘案いたしますと、総体としては減っておるけれども、しかし傾向としては、むしろふえていくという傾向を示しているのではないか、言いかえますと、それは戦争によるところの夫に死別を…

日本社会党1963/03/13

43衆議院 社会労働委員会 第20号

○吉村委員 それでは次にお伺いいたしたいのでありますけれども、母子家庭の経済状態については、先ほど一万円以下の母子家庭の比率等についてお話があったわけですけれども、これは、一万円というものを基準にして考えていくことについては相当問題があるのではないかと思うのです。物価の変動、生計費の値上がり、こういうものから考えますと、たとえば昭和三十五年度で一万円であったとしても、今日においては、もっと高い数値で計算をしなければ現われた数値は合致をし…

日本社会党1963/03/13

43衆議院 社会労働委員会 第20号

○吉村委員 厚生白書を三十五年、六年、七年度という工合に見て参りますと、データの出し方は、今、局長が答弁をされた通りになっておりますので、これでは正しい意味での比較はできないのではないか。三十五年度で一万円がかりに何%とあった場合には、三十七年度の場合には、その一万円は一万四千円なら一万四千円になる、それに対応する家庭数が何万世帯ある、こういうふうに出なければ、正しい意味での母子家庭あるいは一般家庭の生活内容を比較検討するデータとしては…

日本社会党1963/03/13

43衆議院 社会労働委員会 第20号

○吉村委員 ですから、本母子世帯の平均収入はどうなんですか。

日本社会党1963/03/13

43衆議院 社会労働委員会 第20号

○吉村委員 母子家庭の中で一番問題になるのは、やはり本母子世帯だと私は思うのです。母子家庭と言いましても相当年配の子弟を持った母親もおるわけですから、これらの家庭の生活の実態というものは、ややよくなっているというふうに考えられます。しかし、満十八才以下の子供を持ったところの母子家庭というものは一番生活困難なはずでありますから、厚生省でいろいろ資料なりデータなりを出していただくにあたって、全般のものがわかるようにしてもらうのはけっこうであ…

日本社会党1963/03/13

43衆議院 社会労働委員会 第20号

○吉村委員 これは厚生省ばかりでなくて、労働省の諸統計などをながめましても、そういう点、非常に問題が多いところがございます。今の点は大臣も聞いておるようでありますから、政策を遂行するのにあたって、その対象となるものが明確でなければ正しい政策は生まれっこないわけですから、今の問題は小さい問題ではありますけれども、しかし、内容的あるいは性格的には非常に大きな問題であるというふうに私は思いますので、来年度からは、ぜひそういう点を明らかにし得る…

日本社会党1963/03/13

43衆議院 社会労働委員会 第20号

○吉村委員 先ほどの児童局長の答弁は、きわめて事務的なものの見方だといわざるを得ないと思うのです。これを母子家庭の母親の立場になって考えた場合にどうなるかということを考えれば、この答えは明らかになると思うのです。たとえば自分の身を削っても子供の学校の問題だけはやってやりたいというのが、母親の偽らざる気持ですよ。ですから、借りる場合といえども、生業資金なり何なりを持っておっても、子供の就学資金が困るということになるならば、そちらにウエート…

日本社会党1963/03/13

43衆議院 社会労働委員会 第20号

○吉村委員 先ほど申し上げたことについて、厚生大臣、どのようにお考えになりますか。私の申し上げていることは、子弟の教育の問題でございますから、そういう問題について、もちろん厚生省で扱って悪いとは私は申し上げません。申し上げませんけれども、文部省の方に育英会、いわゆる英才教育的なものがありますが、これをもっと幅を広げて、そして母子家庭のような特殊な状態に置かれている家庭の子供の教育についてはそこから貸し出しをする、そういう制度をつくってい…

日本社会党1963/03/13

43衆議院 社会労働委員会 第20号

○吉村委員 先ほどの局長の答弁の中にも、母子家庭を主体とする未亡人団体等からのいろいろな要望もこれありというお話がございました。私はそういう未亡人団体の要望というものも首肯できると思うのです。ただ、なぜ一体そうなのかということを考えてみると、先ほど来私が強調しておりますように、自分がかりに苦しい思いをしても、子供の学校だけはというのが母親に共通した気持です。それが先行して、そういう要望になって現われているんだと私は思うのです。収入がよく…

日本社会党1963/03/13

43衆議院 社会労働委員会 第20号

○吉村委員 これはもちろん、最終的には雇用政策になる部面ですから、労働省の仕事の範疇になってくると思います。しかし、そこまで至る過程の問題については、厚生省が十分関与してやっていかなければならない問題でございますが、この技能習得資金の今日までの使用割合というものを見ますと、極端に低いわけです。今回の改正案につきましても、事業開始資金というものが倍額になる、こういうことでございますが、ほんとうの意味では、やはり正しい職場に就職をする、生活…

日本社会党1963/03/13

43衆議院 社会労働委員会 第20号

○吉村委員 今の事情については説明でわかりますけれども、それを総合的にやることの方が、もっと効果的ではないかというふうに私は考えるのです。もちろん、民間の団体等でも、そういう意見が二、三あるように私は見受けています。たとえば母子寮の問題については児童福祉法で扱っておる。あるいは貸付の問題については貸付金の制度で扱っておる。それぞれの担当部局、施設なり何なりで異なってくるという状態、もちろん厚生省という総ワクでやっているのですから、これは…

日本社会党1963/03/12

43衆議院 社会労働委員会 第19号

○吉村委員 雇用促進事業団法の一部改正にあたって、内容の問題よりも、現在の雇用の情勢等についてどのように労働省が理解をし、それに対してどうその対策を進めていくかということの方が、今日まで大へん問題になっておるわけです。それは問題になるのがあたりまえだと思いますけれども、今の質疑応答の中にも出ておりましたが、労働省の失業対策というものについては、産業ごとあるいは職種ごとによって非常に相違が見られる。こういうことでは、私はいけないのではない…

日本社会党1963/03/12

43衆議院 社会労働委員会 第19号

○吉村委員 ただいまの大臣の答弁あるいは今までの政府委員の答弁を総合いたしまして言い得ることは、石炭関係の離職者にせよ、あるいは今回の金属関係の離職者にせよ、一定の地域でたくさんの人が一時的の離職の状況が生まれた。従って、特別の対策を立てざるを得ない、こういうのが答弁の主要な柱をなしておると思うのです。なるほど、そういう現象は生まれておりますけれども、しかし個人々々の労働者にとってみますと、そういうことは大きな問題ではないわけです。いか…

日本社会党1963/03/12

43衆議院 社会労働委員会 第19号

○吉村委員 これは一年ですね。

日本社会党1963/03/12

43衆議院 社会労働委員会 第19号

○吉村委員 今三治局長の方から答弁がありましたけれども、石炭関係の労務者の場合には、一番特異的なものは、就職促進手当ということで三ヵ年というのが特異的なものだと言えると思うのです。それから金属労務者の場合にはそういうものがなくて、住宅確保資金というものを雇用主の方にという話でありますが、これは石炭の労務者の場合も同じ対策でありますから、変わりはないと思います。ただ違うのは、今度の場合には、時限立法的に二ヵ年であるという点が異なっておると…

日本社会党1963/03/12

43衆議院 社会労働委員会 第19号

○吉村委員 それではどうしても納得ができません。石炭労務者であるから、あるいは国会の決議があったから、それだけの理由によってやるのだとするならば、これは私は大へんなことになると思うのです。失業対策、雇用政策というものについては、政府として、労働者の再就職というものについて一貫した方針がなくてはならないはずだ。それを、たくさんの人が特定の地域で離職するから特定の対策が必要である、特定の産業がこうなったから特定の対策が必要である、こういうよ…

日本社会党1963/03/12

43衆議院 社会労働委員会 第19号

○吉村委員 大臣がだいぶ急いでおられるそうでありますから、まだ私は納得するところまではいきませんけれども、次に移らざるを得ないのですが、しかし、大臣が今お認めになっておるように、雇用政策の問題と個々の対応する対策の問題というものはやはり関連をし、一貫した方針というものがないと、次々と矛盾を拡大して論争を大きくする、こういうふうになっていくと思うのです。だからといって、私は石炭労働者に対する対策がこれで万全だとか、ほかの方はこれより悪くて…

日本社会党1963/03/12

43衆議院 社会労働委員会 第19号

○吉村委員 私の質問の意味が十分理解されなかったのかどうかわかりませんが、私が今申し上げたのは、石炭労務者に対する特別措置あるいは金属労働者に対する特別措置、これを再雇用してもらうために特別な措置をとらなければならないということがなぜ起こったのかと言えば、国の政策上の結果としてこういう現象が生まれたから、従って特別な措置をとっていくという、そういうことではないか。ところが、同じように雇用問題の中で非常に大きな問題になりつつあるところの農…