吉村吉雄
会議録に記録された「吉村吉雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金76 件
- 労働・賃金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会100 件・100%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○吉村分科員 先ほどのはまだわからないようですから、少し企画庁長官に知ってもらったほうがいいと思うので、私の大体の推測で申し上げておきますが、木友の鉱業所並びに福島の工場ともに、ここで働いておる従業員の平均年齢は、おそらく三十七、八歳になっておるだろうと私は思います。そうなってまいりますと、企画庁が合意に達しておるというこの計画によりますと、これらの方々がやめていかざるを得ないというあんばいになってまいりますけれども、言うまでもなく、現…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○吉村分科員 長官御存じだと思うんですけれども、この会社の再建計画なるものは、すでに相手側というべきところの労働組合のほうに会社のほうから提示をして、説明を加えておる段階になっておる。その中で一番大きな問題になっておりますのは、やはり木友の鉱業所並びに福島工場の縮小あるいは民間移譲という事柄です。こういうことですから、私は心がまえという段階でないと思う。しかも、この会社は、企画庁の監督を受けて、事業計画についてその承認を受けた上で経営が…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○吉村分科員 そういたしますると、いまの段階としましてはそこまでいってはいない、しかし将来必ず起こり得るはずだ、こういう認識でございますけれども、この場合、予算におきましては、企画庁が承認を与えて、そうして会社がそれを運用する、こういうことになります。それが具体的には今度は労働組合との交渉ということに入っていくわけですけれども、当然人員整理の問題になってまいりますと、資金上の関係、こういう問題が起こってまいりますから、この予算がきまると…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○吉村分科員 長官のいまの答弁の内容からいたしますと、こまかいところまで企画庁としては立ち入っていない、あるいは再建計画の予算を審議しているのであって、それは柔軟性を持っておるという趣旨の答弁でございますが、そのことは次のように考えて差しつかえありませんか。そういたしますと、会社の再建計画なるものによって今後の労使の交渉というものが行なわれていくことに対して、企画庁としては人員整理をどうしろとかあるいはこうしろとかいうことは、全然関与す…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○吉村分科員 ちょうどいいところで大胆に逃げられるあんばいなんで参りましたけれども、私の問題にいたしますことは、会社の再建計画というものを企画庁が承認をして、それとうらはらの関係にある予算が現在審議をされておる。予算はおそらく原案どおり通過をするでありましょう。そうなってまいりますと、会社の再建計画なるもの、企画庁が合意したこの再建計画なるものの中には、人員整理というものが含まれておる、こういうようになる。この人員整理が含まれております…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○吉村分科員 事実の問題は事実にしてもらいたいと思うんですよ。あまり言いわけがましいことを言わないでください。時間ばかりかかってかないませんから……。
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○吉村分科員 私が申し上げておるのは、木友鉱業所並びに福島工場についてはこれを縮小し、民間に移譲していくという方針については、企画庁と会社のほうは合意に達しておる。当然その中には人員整理を含まざるを得ないということになるでしょう。その人員整理の内容を含んだ計画が承認をされておるということは、今後それが具体的な実施に移されていく場合に、労使の団体交渉というものを規制するという結果に、当然にしてなるのではないかということをお尋ねをしておるの…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○吉村分科員 そうなりますと、この事業計画なるものを企画庁との合意に達して実施に移していくということは、労働組合法の関係からしますると、労使の対等の団体交渉というものを制約するということになってくるというふうに私は申し上げたのですけれども、先ほどあなたはそういうことにはならないという答弁がありました。現実には、その答弁といまの答弁とは矛盾をしてきたというふうに思うのですけれども、この点はどうなりますか。
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○吉村分科員 そういたしますると、時間がまいりましたから、もう少しのところですけれども、要約せざる得ないと思うのです。今後その計画が具体的に実施に移されていくことについては、もう予測をされる。これは大臣が先ほど答弁をいたしました。その場合に、労使間の団体交渉というものについて、企画庁は、人員整理その他の問題について差し出がましいようなことは言わない、あまり深く介入しない、こういうふうに解釈をしてよろしいですね。
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○吉村分科員 それでは、私がいままで会社のほうから受けた説明といまの答弁はだいぶ内容的に違っておりますが、この公式の席上であなたがそのように答弁をするのでありますから、そのとおり私は理解したいと思います。しかし、事実に反したような行動が今後とられていくとするならば、これはきわめて重大な問題になっていきますから、労働組合法の関係から見ても、重大な問題になっていきますから、私は、ここは十分いまの答弁の趣旨を考えつつ行動してもらうように御要望…
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○吉村分科員 私は旧軍人にして恩給を受給する資格を持っていない人たちの処遇の問題、同時に、これらの方々の社会保険上から見た均衡の問題、こういう事柄について、総務長官並びに厚生省のほうの見解を承っておきたいと思います。 まず初めに、事務当局のほうからお答えをいただきたいのでありますが、旧軍人にして恩給の受給資格を持っていない人の総数というものは、どのくらいに達しておりますか。
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○吉村分科員 三年以下の人たちについては全然把握できませんか。
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○吉村分科員 そういたしますと、三年以上にして七年未満の方が百六十万、それから三年以下の方が推定で五百万、こういうことになりますか。それを合わせたものが五百万という意味ですか。どちらですか。
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○吉村分科員 次にお尋ねしたいのは、この五百万にのぼる方々の所属しておる産業、従事しておる職場、こういうことについて調査をされたものがありましたら提示をしてもらいたいと思うのです。もっと具体的に申し上げますと、大まかに見て農業従事者がどのくらい、雇用労働者がどのくらい、その他の個人の企業等に従事している方がどのくらい、いままでの答弁によりますと、こういうことについて正確に調べたものはないようでございます。しかし、恩給局としましては、旧軍…
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○吉村分科員 それでは、三年以上の方々百六十万の産業別分布の状況はどうですか。
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○吉村分科員 それでは、厚生省のほうではこの種の問題について把握をされておりますか。旧軍人にして軍人期間三年以上七年未満の方々が、先ほどの答弁によりますと百六十万人くらいおる、こういうことがございます。私がこのあと知りたいのは、この百六十万人の方々の産業別の分布状況はどうなっているかということについてでございますが、恩給局のほうとしては、恩給受給資格の観点からだけなので、そういう数字についてはとらえていない。こういうことでございます。し…
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○吉村分科員 そこでお尋ねをしておきたいと思うのですけれども、現在の日本の社会保障制度、特に所得保障、老齢保障、こういう制度につきましては、戦後急速に発展をしてまいった制度でございます。このためにそれぞれの所属する産業、そこに従事をしておる人、こういうことによって非常に異なったところの給付、待遇を受けておるということが、社会保障上の見地からはいま大きな問題となっておるのであります。旧軍人の問題につきましても、長官も御承知だろうと思います…
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○吉村分科員 ただいまの長官の御答弁によりますと、私が提起をした問題について、その方向としては同感であるという回答でございます。社会保障全般の問題を扱っておる厚生省としては、いまの長官の答弁からして、これを具体的に実施をしていったほうがよいというふうに考えられますか、それとも何らかの別な措置というものを考えられますか。
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○吉村分科員 いまの答弁によりますと、通算年金通則法の発足は確かに三十六年でございます。私が先ほど来申し上げておるのは、通算年金通則法という法律が制定をされるされないにかかわらず、それぞれの共済組合というものはあったわけです。公務員、地方公務員、公共企業体職員については、軍期間というものが通算をされておる。その通算をされたそれぞれの期間というものを今度は厚生年金の関係とまた通算をするのが通算年金通則法でしょう。ですからいまの答弁は、私の…
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○吉村分科員 総務長官の先ほどの答弁の趣旨は、七年未満の軍関係者については、私が先ほど来申し上げておるような、それぞれの適用を受ける社会保障の制度の中で均衡のとれた同一の処遇を受けるような、そういう解決措置というものをすべきではないかということに対して、長官は同感であるという趣旨の答弁をしました。いまの厚生省のお話では、それが非常に容易ではない、こういう話でございますが、この食い違いは一体どのように措置をされようとしますか。