吉村吉雄
会議録に記録された「吉村吉雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金76 件
- 労働・賃金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会100 件・100%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○吉村委員 あとから言ったことはちょっとよくわかりませんけれども、現実的な問題としては、告示の範囲というものに該当する者は非組合員の範囲を告示するのだから——そうでしょう。したがって当然それは労使の今までの慣行に基づけば交渉をしてきたということでしょう。区分けする必要も何もない。これは明らかに告示の範囲というのは、その範囲をどういうふうにするかということを労使が協定しておるわけですから、その範囲に当たる者は非組合員になるということでしょ…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○吉村委員 ですから同じことでしょう。あなたはたいへんそれを違うように解釈されていますけれども、同じことでしょう。告示をする場合に、その告示の中に入る職名というものの内容について、どういう仕事をやっているかということについて労使が一致をしなければならないということを言っているわけです。その限りにおいては同じじゃないですか。それは何も異なった解釈が生まれるはずはないでしょう。結果的に言いますと、労使が合意に達して初めて告示の手続をおたくの…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○吉村委員 いまの答弁でもぼくは同じことだと思うのですよ。先ほど初めに非組合員の範囲の問題については、本年何月ですか、組合のほうに申し入れをしまして、そしてすでに五回かの話し合いを行なっています。こういうことを手続としてやっているという趣旨は、当然それは労使の合意を目標にしながらやった行為でしょう。だから方的に通告をしてやればいいんだという趣旨でないことは、先ほどの答弁によって明らかでしょう。したがってそういうような協約が結ばれておると…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○吉村委員 そうすると、告示に至るまでの、組合のほうに対して林野庁から話し合いをするその話し合いについては、労使の合意に達する達しないというようなことではないという解釈ですか。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○吉村委員 だから最後のことは一般論として当然のこと、だというふうに私は言っているのです。ただ非組合員の範囲のきめ方についてのいままでの林野庁と全林野との間の慣行というものは、話し合い、かっかなくて手続をしたという例はないでしょう。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○吉村委員 話し合いをするということを確認事項の中——これは協定と同じ効力を持つと思いますけれども、そういうことをきめておるというのは、当然その話し合いに基づいて労使が合意に達する努力をしていく、達していくということがたてまえにならなければならぬと思うのですよ。だから一方的な通告をすればいいんだという解釈であってはいけないと思うのです。しかも林野庁の労使慣行というものは、そういった場合、当然合意に達した上で、林野庁を通じて公労委のほうに…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○吉村委員 どうも困りますね、あとからあとから真実を言ってこられては。ですから、非組合員の範囲の問題について労使の間に意見の相違があるらしいが、どういうふうになっておるのですか、こういう趣旨の質問をすれば、話し合いを五回にわたって行なっております。こういうことだから、話し合いの渦中だろうと思っておれば、もう申請をしたと、この段階になってまた言われたのでは困るのです。だからどうでしょうかね、いまの非組合員の範囲の問題については、そういう手…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○吉村委員 あなたのほうは、いままで自分でやってきたことについては常に正当性だけを主張しておると思うのです。間違いを認められておりながらも、いまの行為については正当だという立場をとっておるかのごとく、先ほど労政局長も、言われましたように、本来であるならば、三十五年のその時期にこのことは問題になってしかるべきことなんです。そうやるのが林野庁としての正しいあり方だと思うのです。四年間も放任しておいて、いまの時期にしかもこのＩＬＯ八十七号の問…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○吉村委員 ですから、いまの答弁は、いま問題になっていることを含めてという意味でしょう。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○吉村委員 一〇〇％了解というわけにはいかぬけれども、与党の小沢さんがいま話はわかっているということを盛んに言っていますから、それで了解をしたいと思うのですが、先ほど来私が申し上げておるように、林野庁の長官はじめ、労使の問題の扱いについてはそういうときにこそもっと慎重にやってもらいたいと思うのですよ。だから今度だって、四年間も放任をしておいて、ＩＬＯ八十七号でてんやわんやというこの時期に、ことさら進んで労使の間の紛争をもたらすようなこと…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○吉村分科員 私は、企画庁が監督をしておりますところの、ここ四、五年来たいへん問題になっております東北開発株式会社の問題について、若干長官並びに関係当局の意見を一開いておきたいと思うのです。 〔仮谷主査代理退席、淡谷主査代理着席〕 初めに、東北開発株式会社の現在問題になっておる事柄並びにその問題になった原因、こういうものについて、監督官庁としてはどのように考えられておりますか、お尋ねねをしておきたいと思います。
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○吉村分科員 この会社は、いま長官からの答弁のように特殊会社でありますから、通常の企業というわけにはいかないと思うのです。そこで、東北開発というものを目的にする国策会社でありますから、現在までの赤字がすでに三十億にものぼっておって何とかしなければならない、こういう実情についてはわかりますけれども、特殊会社という関係、あるいは東北開発というものを目的にしたところの事業、こういう性格から考えてまいりますと、この赤字の内容につきましても、当然…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○吉村分科員 一昨年ですか、この会社の経営内容についてたいへん大きな問題になって、本院でも取り上げられ、あるいは決算委員会等でも特別の決議がなされたことは長官も御承知だろうと思うのです。私がいま会社経営上の必然的な赤字、あるいは経営のミスから免ずるところの赤字、そういうものに区分がされるのではないかというふうに申し上げましたのは、この会社の経営の首脳部のあり方についてすでに巷間問題になっておる、あるいは国会の中でも議論をされている、こう…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○吉村分科員 六五％の規定になっておるのを四五％に下げた、こういうのでありますから、良心的なものが少しはあるというふうに思われますけれども、しかも、これは月額についての計算方法をとっておると思うのです。私がいま比較に申し上げましたのは、会社の経営に協力するという意味で昨年あたり約二百名くらいの方々がおやめになっておるはずだと思うのですよ。これらの方々に支払われた退職金の総額というのは、一体どのくらいになっておりますか。
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○吉村分科員 一般の方々に退職を慫慂してやめてもらう場合に三割の増額しかできなかったというのでありますから、しかも一般職員の場合には、一年勤続でおそらく一カ月分になるかならぬ方々もおろうと思います。そういうものから比較をしてみまして、私が特に問題にしますのは、わずかの金のようなふうには見られますけれども、会社に協力するということで会社をやめていった方々に支払われるところの退職金に比較して、経営の首脳部に位置する人、それらの方々がまたいろ…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○吉村分科員 そういたしますと、再建計画なるものは、まだ政府のほうでは承認を与えていないということになるのですか。
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○吉村分科員 この会社の再建、あるいは計画上の観点から見て、当然政府が出資をしているはずでありますから、それは予算で審議中だということになるでしょう。そうしますと、計画が承認をされていないのに、どうしてその予算が計上されることになるのですか。
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○吉村分科員 その大筋の問題について、会社のほうと合意に達している、こういうことでございますが、その大筋というのは、先ほども長官の説明の中にもありましたけれども、今後の会社の事業としては、セメント事業とハード・ボード事業を根幹としながら亜炭の事業、あるいはカーバイド事業、こういうものについては、民間移譲あるいは小業縮小をやっていくということについての合意というふうに解していいのですか。
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○吉村分科員 そういたしますと、長官もいま話されましたように木友並びに福島の工場については、これを民間移譲するということでございますから、その点については合意に達しているということでございますから、ここで働いておる従業員の問題が当然にして起こってくると思うのです。事務当局にお尋ねしますけれども、木友並びに福島の工場で働いておる従業員の平均年齢というのは、一体どれくらいになっておりますか。
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○吉村分科員 この会社の経営なり事業計画なりというものは、各年次ごとに政府の承認を受けるということになっております。承認を受けますと、当然財源的にも制限をされたワク内で経営が行なわれるということになるのでありますが、こういった場合に、この会社の労使の関係というのは、言うまでもなく一般労働組合法の適用を受ける、こういうふうになってまいります。そこで会社と組合との間で交渉が行なわれていくことに対して、企画庁の監督権というものは、労使の団体交…