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厚生労働省大臣官房審議官衆議院参議院
総発言数
211
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省大臣官房審議官
直近の発言日
2016/03/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方創生に関する特別委員会30 件・30%
  • 内閣委員会21 件・21%
  • 厚生労働委員会20 件・20%
  • 総務委員会8 件・8%
  • 法務委員会5 件・5%
  • 決算委員会4 件・4%

※ 全 211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

211 20 を表示
厚生労働省大臣官房審議官2016/03/18

190衆議院 内閣委員会 第7号

○吉本政府参考人 待機児童解消を目指す上では、各自治体が、その地域の実情に応じまして、潜在的なニーズも含めて把握した上で受け皿の整備を進めていくことが大切だというふうに思っております。 子ども・子育て支援新制度におきましては、法令上求められる基準を満たした場合には、自治体はそれを認可しなければならないといったような仕組みになっておりますので、ニーズがあるにもかかわらず受け皿を整備しないといったことがないように、改善が図られるものというふ…

厚生労働省大臣官房審議官2016/03/18

190衆議院 内閣委員会 第7号

○吉本政府参考人 保育士の確保は非常に重要な課題だというふうに考えておりまして、保育士がなかなか確保できない理由の一つといたしまして、その給与水準の低さが挙げられているところでございます。専門職である保育士の処遇を改善していくことは、人材確保を図る上でも大変重要な課題だというふうに考えております。 このため、二十七年四月から、新制度におきましては、消費税財源を活用いたしまして、処遇改善等加算としまして三%相当の改善を行ったところでござい…

厚生労働省大臣官房審議官2016/03/18

190衆議院 内閣委員会 第7号

○吉本政府参考人 ただいまお話にもございましたとおり、きちんと待機児童解消に向けて受け皿を拡大させていくためには、従来の認可保育所を施設整備していくといった手法に加えまして、賃借形態で受け皿を拡大していく、あるいは、小規模保育、三歳未満の者を対象とした保育を拡大していく、さらに、今般の企業内保育、こうしたさまざまなメニューの活用が必要だというふうに考えているところでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2016/03/18

190衆議院 内閣委員会 第7号

○吉本政府参考人 御指摘のとおり、保育所設置に当たりましては、周辺住民の方々との調整の結果、防音壁を設置しなければならないといった事例も生じてきているというふうに承知しておりまして、これにつきましては、今年度の補正予算におきましてその設置費用を補助することといたしているところでございます。 一方で、保育所は地域に開かれた社会資源ということで、地域の理解を得ながら、保護者や地域社会の皆様方とともに子供を育んでいくことが必要だというふうに考…

厚生労働省大臣官房審議官2016/03/18

190衆議院 内閣委員会 第7号

○吉本政府参考人 保育の質を確保いたしますためには、やはりその担い手の質の確保といったことが重要でございまして、そのためには保育士が中心となって保育を担っていくといったことが重要だというふうには考えております。 一方で、お話がございましたように、保育士の確保が非常に難しいといった現状にあるわけでございますので、これに対しましては、一つは、時限的な対応というようなことで、朝夕におけます保育士の配置要件を弾力化することなど、あるいはまた子育…

厚生労働省大臣官房審議官2016/03/18

190衆議院 内閣委員会 第7号

○吉本政府参考人 病児保育の推進とあわせまして、やはり働き方についての方での、柔軟な働き方ができるようにといったことも必要なことだというふうに思っております。 特に、小学校就学前の子供につきましては、病気、けがが多いということでございまして、親である労働者が仕事を休んで世話をしなければならないという場合もあるというふうに考えております。 そこで、育児・介護休業法におきましては子の看護休暇という制度を設けておりまして、これは小学校就学前の…

厚生労働省大臣官房審議官2016/03/18

190衆議院 内閣委員会 第7号

○吉本政府参考人 ただいまお話にございましたように、現状では、保育所の施設整備費につきましては、その設置主体を社会福祉法人等とさせていただいているところでございます。 一方で、新しい子ども・子育て支援制度のもとにおきましては、施設整備に要する費用の補助を受けずに自己所有の建物で保育所等を設置する場合におきましては運営費に減価償却費加算を盛り込みまして、これにつきましては設置主体の種類を問わず加算できるような仕組みとしているところでござい…

厚生労働省大臣官房審議官2016/03/17

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号

○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 直近の社会福祉施設等調査によりますと、平成二十六年十月一日現在で、定員二百人以上という区分でとっておりますけれども、その規模の公営保育所は百八十二カ所、全体の二%ということでございます。(宮本(岳)委員「三百」と呼ぶ) 恐れ入ります。それ以上の区分は通常の調査におきましてはとっておりませんけれども、平成二十三年に特別集計をしたものがございます。それによりますと、公営保育所ですと三百人以上の規模のも…

厚生労働省大臣官房審議官2016/03/17

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号

○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 保育所の施設の規模の大小にかかわらず、その保育の質をきちんと確保していくということは当然のことでございまして、厚生労働省といたしましては、児童福祉施設の設備、運営に関する基準、また保育所保育指針、さらに今お話がございました安全面、衛生面、感染症対策ガイドラインなどによりまして、きちんと保育が行われるように、それにのっとってやっていただくようにということが重要だというふうに思っております。

厚生労働省大臣官房審議官2016/03/17

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号

○吉本政府参考人 保育所における子供の送迎でございますけれども、日々行うことが必要なものでございますので、一般的には、身近な地域におきまして保育園を希望される保護者の方が多いというのが現状だというふうに思っております。 その送迎の時間の長短というのはございますが、保護者の方にとりましても子供にとりましても、ともに過ごす貴重な時間というような見方もできますので、長短のみをもってその是非を判断することはなかなか難しいのかなというふうに思って…

厚生労働省大臣官房審議官2016/03/17

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号

○吉本政府参考人 個別の状況について個々には承知をしておりませんけれども、それぞれの実情に応じまして保護者の方の保育ニーズというのがございますので、それをきちんと満たしつつ、かつ、子供が適切な保育を受けられるような環境整備が必要だというふうに考えております。

厚生労働省大臣官房審議官2016/03/17

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号

○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 公立保育所のハード、施設整備の補助に関しましては、原則といたしまして一般財源化しておりまして、地方交付税による対応ということで、それ以外の補助はしていないところでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2016/03/17

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号

○吉本政府参考人 ただいま申し上げましたとおり、一般的な公営保育所に対するハードの補助金は、一般財源化により、なくなっております。

厚生労働省大臣官房審議官2016/03/10

190衆議院 総務委員会 第7号

○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 本年四月から全面施行いたします女性活躍推進法では、三百人以下の中小企業に対しましては、事務負担等を勘案いたしまして、行動計画の策定等は努力義務とさせていただいております。 一方で、労働者の約六割が中小企業に勤めていらっしゃるということがございますので、女性活躍推進の取り組みが中小企業においても重要な課題であることはそのとおりでございます。 このため、女性の活躍状況の把握、課題分析に活用できます支援…

厚生労働大臣官房審議官2016/03/10

190参議院 総務委員会 第3号

○政府参考人(吉本明子君) 妊娠、出産、育児休業等を理由とする解雇、雇い止め、あるいは雇用期間の契約の更新の打ち止め等の不利益取扱いにつきましては、男女雇用機会均等法、それから育児・介護休業法により禁止されておりまして、その規定の徹底、それから違反事案に対する是正指導を行っております。 今ほどお話のございました平成二十六年の十月の最高裁判決を踏まえまして、翌一月に、妊娠、出産、育児休業等の事由を契機として不利益取扱いが行われた場合には原…

厚生労働省大臣官房審議官2016/03/09

190衆議院 内閣委員会 第4号

○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 何らかの事情で乳児院に入所された児童につきましてですが、二十五年度の統計によりますと、まず、乳児院への入所措置が解除されるケースというのがあります。それは、家庭に戻られる、あるいは、今お話がありました養子縁組といったようなケースでございます。全体、解除されるケース千七十四名のうち、家庭に戻れられる方が九百五十七名、そして養子縁組に行かれる方が五十二件ということになっております。 そのほか、残り一千…

厚生労働省大臣官房審議官2016/03/09

190衆議院 内閣委員会 第4号

○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 今お話がありましたように、いわゆる社会的養護を必要とされる児童につきましては、まずもって家庭に近い環境での養育が重要だということで、里親委託優先の原則、これをきちんと定めているところでございます。 また、乳児院から、今申し上げました措置変更する場合にありましても、できるだけ早い時期に家庭的な環境で養育されることが不可欠ということで、里親への措置変更よりも今は児童養護施設への措置変更が多いわけですけ…

厚生労働省大臣官房審議官2016/03/09

190衆議院 内閣委員会 第4号

○吉本政府参考人 ただいまの先生のお話は承りました。 私どもとしても、実親の意向の確認方法、タイミングというのは非常に重要なところだというふうに思っております。 関連で一言だけ申し上げさせていただきますと、私どもも、先ほどの里親委託ガイドラインのところで、望まない妊娠で保護者が養育できないといった意向が明確な場合については、妊娠中からの相談それから出産直後の相談に応じて、特別養子縁組を前提とした委託の方法が有効だというようなことも示して…

厚生労働省大臣官房審議官2016/03/09

190衆議院 内閣委員会 第4号

○吉本政府参考人 人工妊娠中絶の件数でございますが、平成二十六年度の総数といたしましては、十八万一千九百五件でございます。

厚生労働省大臣官房審議官2016/03/09

190衆議院 内閣委員会 第4号

○吉本政府参考人 一つ目の母体の健康上によるところのものが十八万一千六百九十一、暴行、脅迫等によるものが二百十四といった状況でございます。