吉川浩民
会議録に記録された「吉川浩民」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 286 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2023/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会89 件・89%
- 法務委員会3 件・3%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会1 件・1%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会1 件・1%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 286 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（吉川浩民君） 今回の改正により、原則として全ての公金の収納事務について、長の判断により私人へ委託できるようになり、例えば保育所における食事提供費、あるいは公営住宅敷金など、様々な公金がコンビニなどで納付可能となります。これによりまして住民の利便性の向上及び自治体の収入の確保が図られると考えておりまして、本制度の積極的な活用が進むよう、先駆的な団体における取組状況を含め、本制度の活用についてしっかりと自治体に周知してまいりた…
第211回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 自治体の公金の納付に関するクレジットカードやスマートフォンアプリ等を利用したキャッシュレス決済につきましては、地方自治法に規定いたします指定納付受託者制度により導入可能となっているところでございまして、昨年九月時点で四十五の都道府県と千百八十六の市区町村が本制度を導入しております。 また、都道府県のうち、調査時点で未導入と回答しておりました秋田県、大阪府につきましても、ホームページを確認い…
第211回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（吉川浩民君） 指定納付受託者が行います納付事務に係る決済手数料につきましては、自治体と住民のいずれが手数料を負担するかを含め、それぞれの自治体において、キャッシュレス決済を導入しようとする歳入等の件数、事務量、住民の利便性の向上や公金事務の効率化の効果などを総合的に検討した上で、事業者との交渉を経て締結いたします契約等において定めているものと承知をしております。
第211回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（吉川浩民君） 先ほどもお答えいたしましたけれども、決済手数料につきましては指定納付受託者と自治体が締結する契約において定めておりますので、御指摘のとおり、決済手数料やその負担者については自治体ごとに異なっているものと承知をしております。
第211回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（吉川浩民君） 御指摘のとおり、決済手段によりまして、これは一つの例でございますが、例えばスマホアプリ決済ですと、手数料の負担者が自治体で、手数料単価に取扱件数を掛けるといったようなやり方、また、クレジットカード決済ですと、手数料の負担者は納付義務者、つまり住民で、決済額に手数料率を掛けるといったやり方などがあるというふうに承知をしております。 これは、先ほど申し上げましたような事情、契約で定めているという事情もございますの…
第211回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 ｅＬＴＡＸを活用した納付につきましては、地方税共同機構と決済事業者が協議の上で手数料を取り決め、全団体共通の共同収納手数料が定められております。一方で、各自治体独自のキャッシュレス納付につきましては、決済事業者との個別の取決めを行うため、決済手数料やその負担者などの取扱いにｅＬＴＡＸを活用した電子納付の場合と差異が生じる可能性がございます。 総務省がデジタル庁とともに令和四年十二月に立ち上…
第211回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 地域の多様な民意を集約し、広い見地から地域の在り方を議論する議会がその役割を果たしていくには、多様な人材が参画する議会の実現が重要であります。しかしながら、議員の構成につきましては、例えば女性や若者の割合が極めて低いなど、住民の構成と比較して多様性を欠く状況にあり、そのことが住民の議会に対する関心の低下などを招き、議員のなり手不足の原因の一つにもなっていると考えております。 地方制度調査会…
第211回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（吉川浩民君） 地方制度調査会では、多様な人材が参画する議会の実現に向けて、各議会における取組の重要性が指摘されております。女性や育児、介護に携わる方が議会に参画する上での障壁を除去する観点では、各議会において、委員御指摘の会議規則における育児等の取扱いの明確化や、議会活動における旧姓使用を認めるなどの対応を行うことが考えられるとされております。 また、議会における育児時間の付与につきましては、一部の議会において、授乳期間中…
第211回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（吉川浩民君） 御指摘の成り済まし防止のための措置といたしましては、例えば請願をオンラインで行う際に電子署名を求めることが考えられますことから、今回の改正案におきまして、マイナンバーカードの電子署名の有効性を確認できるものに、地方公共団体の議会を加えることとしております。ただし、こうした手法に限らず、本人確認書類の写しを添付していただくなど、簡易な方法も考えられるところでございます。 また、紹介議員の確認につきましては、紹介…
第211回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（吉川浩民君） 今回の改正は、原則として全ての公金の収納事務について、長の判断により私人へ委託できるようにするものでありまして、様々な公金を多様な方法により納付できるようにすることを通じて住民の利便性の向上を図るものでございます。 公金を納付する方法や場所をどのようにするかにつきましては、地域の実情に応じて各自治体で判断いただくことではございますが、直接自治体窓口に住民から持ち込まれた公金を自治体が受け取らないといったことは…
第211回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（吉川浩民君） 今回の私人委託の改正の以前におきましても、自治体と受託者の契約におきまして秘密の保持や個人情報の漏えい防止措置などを定めることによって担保されているところでございます。改正後におきましても、各自治体において、契約に規定することにより適切に対応されるものと考えております。 また、受託者に対しては、これらの契約事項に加え、個人情報を取り扱う事業者が遵守すべき義務などを定める個人情報保護法の規律が及ぶことになると承…
第211回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 御指摘の第七回専門小委員会では、議員の職務等について、事務局から、仮に法律上規定するとした場合、令和二年最高裁判決等を踏まえて考えられる規定の内容のイメージの資料を提出したところでございます。 これにつきまして、宍戸委員から、懲罰の根拠になり得るような位置付けなのか、心構えであるとすると必ずしも直接的に懲罰の対象になるような規定ではないと思うが、確認したいという御発言がございました。 これ…
第211回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 地方公共団体の行政評価の導入状況につきましては、令和四年四月現在で千百七十五団体となっておりまして、御指摘の平成二十八年十月の前回調査時点より七十六団体増加し、約六六％の地方公共団体で導入済みとなっております。具体には、都道府県、指定都市におきましては約九九％が既に導入済みでございます。また、中核市、市区などにおきましても、八割以上の団体で導入済みとなっております。 地方公共団体の事務事業…
第211回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第二号におきまして、性質又は目的が競争入札に適しない契約をするときは随意契約によることができるとされておりまして、これに該当するか否かは、最高裁判例におきまして、契約の公正及び価格の有利性を図ることを目的として地方公共団体の契約締結の方法に制限を加えている法令の趣旨を勘案し、個々具体的な契約ごとに、当該契約の種類、内容、性質、目的等諸般の事情を考慮して…
第211回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（吉川浩民君） 一般に、地方公共団体の長は、地方自治法百五十三条一項に基づき、その権限に属する事務の一部を補助機関である職員に委任することができます。 お尋ねの権限委任が成立しているかどうかにつきましては、当該事務処理の手続を定める、当該事務処理の手続に関する定めでございます東京都契約事務の委任に関する規則に照らし、東京都において適切に判断されるべきものと考えております。
第211回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 人口減少、高齢化等が進む中で地方自治体が持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、地域や組織の枠を超えた連携が重要となると考えております。 その上で、広域行政の手法につきましては、各地方自治体が最も適したものを自ら選択できるよう、地方自治法上の仕組みとして、御指摘のありました一部事務組合や広域連合、これは別法人を設立するというものでございますけれども、そのほかにも事務の委託あるいは…
第211回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 マイナンバーカードの取得促進には、出張申請受付を始めとする取得促進策に取り組む市区町村の役割も大変重要であると考えております。総務省では、それぞれの市区町村における現状や課題をよく伺った上で丁寧に助言をいたしますとともに、全国の先進的な取組事例をきめ細かく提供するなど、市区町村の取組をしっかり後押ししてきたところでございます。 市区町村の負担軽減を図るために、これまでも、市区町村からの意見…
第211回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 今回御指摘いただきました事案につきましては、横浜市において発生したものでございまして、私ども認識しておりますのは横浜市のみの事案でございます。 横浜市からの報告によれば、三月二十七日にコンビニエンスストアでの証明書交付サービスで別人の証明書が交付される事案が発生いたしましたため、同日中にサービスを停止し、再発しないよう必要なシステム上の対応を行った上で、二十九日にサービスを再開したものと聞…
第211回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 地方公共団体の各種窓口を含め、自治体の事務作業の負担の状況につきましては、毎年、都道府県や指定都市を対象に行っております行政改革の取組状況等のヒアリングにおきまして、定型的な事務作業における業務量が大きいというお話を聞くことが多い状況でございます。 実際に、地方自治体の事務作業負担を調査するために、平成三十年度でございますが、ある人口七万人の市の業務量調査を実施したところでございます。具体…
第211回 衆議院 総務委員会 第10号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、人口減少社会が到来し、地域社会を取り巻く環境が厳しさを増す中にあって、これに伴う資源制約を乗り越えて、持続可能で個性豊かな地域社会を形成していく必要がございます。 このためには、地域の多様な民意を集約し、広い見地から個々の住民の利害や立場の違いを包摂する地域社会の在り方を議論していく地方議会の役割、責任こそが重要であります。 一方で、近年、無投票当選の増加や一部の団体における定数…