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日本共産党参議院
総発言数
8,140
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1991/04/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会68 件・68%
  • 厚生労働委員会24 件・24%
  • 法務委員会8 件・8%

※ 全 8,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,140 20 を表示
日本共産党1991/04/23

120参議院 内閣委員会 第7号

○吉川春子君 ちょっと私の持っている数字とかなり違いますね。いわゆる定員外職員、これが八九年が六千八百八十七人、九〇年が七千六百六十四人、職員間における比率が三二・四%になっているんですけれども、今言ったのは全部のアルバイトの数を含みますか。

日本共産党1991/04/23

120参議院 内閣委員会 第7号

○吉川春子君 業務委託も含んだらどうなりますか。

日本共産党1991/04/23

120参議院 内閣委員会 第7号

○吉川春子君 ともかく、要するに定員削減はやってきたんだけれども業務量があるものだから他の方法で補わなきゃならなくなったと、そういう数字を今言っていただいたわけですね。 単身赴任については、ここ数年の数字でいいですけれども、どうなっていますか。

日本共産党1991/04/23

120参議院 内閣委員会 第7号

○吉川春子君 これは単身赴任手当を支給されている人数ですから、単身赴任手当が支給されない人数もこれに加わりますからもっとふえるということなんですね。 もう一つだけ数字を伺いますけれども、ここ三年ぐらいの定年にならない途中退職者、例えば三十歳末満の青年といいますか、そういう人の退職者の数はどうなっていますか。

日本共産党1991/04/23

120参議院 内閣委員会 第7号

○吉川春子君 続けて建設省に伺いますが、結局、建設省は仕事量に比して職員が少ない、超勤も多い。それで単身赴任が多い。そして死亡率も高い、在職死亡者も多い。こういう中で中途退職者も多いと、こういうことになっているんですね。 ですからやっぱり非常に労災も多いわけだし、こういう労働条件、今いろいろ数字でずっと報告してもらいましたけれども、こういう労働条件の厳しさというか困難さが労働災害をふやし、あるいは中途退職者が多い、そういうことにつながっ…

日本共産党1991/04/23

120参議院 内閣委員会 第7号

○吉川春子君 人事院総裁にお伺いいたします。 私はきょうは一応建設省の例を取り上げて数字を挙げたんですけれども、ほかの国家公務員の職場でももちろん同様の問題があるわけで、人事院月報の九〇年十二月号には、災害発生原因は交通事故によるものが最も多く、次に多いのは業務上の過重負荷等によるとあって、またいわゆる過労死も九件あると、こういうふうに分析しているわけなんですね。だとすれば、こういう問題に対して根本的な治療方法といいますか処方せん、こう…

日本共産党1991/04/23

120参議院 内閣委員会 第7号

○吉川春子君 人事院総裁、もう一つお伺いしますけれども、具体的な問題として、人事院は公務災害や通勤災害を減らすためにまず調査を行って、いろんな職場の実態があるとおっしゃったので調査を行って、国家公務員法三条二項によって勤務条件改善の勧告を出すべきだと思うんです。 本当にこれは、死亡者の数とか公務災害、通勤災害の数が物すごく多いですよね。冷酷に数字でぱっと言っちゃえばそれまでなんですけれども、その一つ一つに家族の悲しみとか本人の物すごいつ…

日本共産党1991/04/23

120参議院 内閣委員会 第7号

○吉川春子君 私は、ここまで来たら人事院はちゃんと勧告を出すべしということを強く要求しておきます。 同時に、総務庁長官、今の人事院の時短の問題についての文書には、定数をふやすということは一言もないんですよね。一番根本問題には触れていないわけです。 一九六七年を最高限度としてその後ずっと定数を縮減してきた。その結果、これからも質問しますけれども、国民に対するサービスはもちろん低下して、国家公務員の労働条件の切り下げ、健康破壊、こういうこと…

日本共産党1991/04/23

120参議院 内閣委員会 第7号

○吉川春子君 建設省、結構です。 それで、行政需要のあるところにはつけるというお話でしたけれども、看護職員の待遇改善と週休二日制の問題に入りたいと思うんですが、看護職員の夜勤を初めとする勤務条件の深刻さは今社会問題で、この改善というのは焦眉の課題です。 厚生省は三月三十日付で各都道府県知事に対して「看護職員需給見通しの見直しについて」という文書を発しまして各県に計画提出を依頼しているわけなんですけれども、その需要見通しを立てる上で、病院…

日本共産党1991/04/23

120参議院 内閣委員会 第7号

○吉川春子君 都道府県知事に対してはそういうことを要求されている厚生省が、これは昭和三十八年四月十九日付で全医労が国家公務員法八十六条に基づいて看護婦、准看護婦及び助産婦の夜間勤務規制等に関する行政措置の要求を行い、これに対して四十年の五月二十四日、人事院は判定を出しましたけれども、まだこれが達成されていないということがあるわけですね。 厚生省に伺います。現時点での実施率はどうなっていますか。また、これを一〇〇%達成するにはあと何人必要…

日本共産党1991/04/23

120参議院 内閣委員会 第7号

○吉川春子君 人数を教えてください。

日本共産党1991/04/23

120参議院 内閣委員会 第7号

○吉川春子君 それで、病院・療養所とも一〇〇%の目標には、一病棟十五人体制ではあと千八百五十人、そして九〇年秋の組合と施設長との確認書では、今のその複数・月八日以内体制の確立にはあと五千六十三人必要だと。いいですね、こういう数字ですね。

日本共産党1991/04/23

120参議院 内閣委員会 第7号

○吉川春子君 その前はいいんですか。

日本共産党1991/04/23

120参議院 内閣委員会 第7号

○吉川春子君 厚生省、ずるいですよ。レクのときはちゃんと、施設長との交渉の数字だとおたくの方で言ったんだから。議事録に残るから言わないというのはどういうことですか。 とにかく、改善しているというけれども、二十六年たってまだこの状態ですね。ここは内閣委員会だから中期防と比較しますけれども、中期防は五年たつと、十八兆でももうぱっと達成しちゃうんですよ、一〇〇%。看護婦さんはまだ千数百人必要だというのは本当に、同じこの内閣委員会でやっているか…

日本共産党1991/04/23

120参議院 内閣委員会 第7号

○吉川春子君 人事院は憲法の労働基本権制約の代償措置として置かれているんですね。私たちは労働基本権の制約ということに対して反対ですけれども、ともかくそういう制度として人事院がある。しかし、これだけ二十六年もたってまだ一〇〇%実施していない、こういう厚生省に対して勧告しないということであれば、もうこれは代償措置としての役割も果たせないじゃないですか。そのことを厳しく指摘しておきます。 それで、先ほど社会党の山口議員からもお話がありましたが…

日本共産党1991/04/23

120参議院 内閣委員会 第7号

○吉川春子君 人数を聞いているんです。あと何人人数が必要なのかということです。

日本共産党1991/04/23

120参議院 内閣委員会 第7号

○吉川春子君 全く無責任ですね。国立病院・療養所の組合である全医労の調査では、仮に看護婦十五名配置の病棟で週休二日制の勤務表を作成してみたところ、日勤、八時半から五時の業務の最低必要人員がそろわない日が十一日間もある。病休が出たら業務が回らない、年休が取れない、緊急時の対応が困難、生理休暇など母性保護の保障がない。現在の体制でも夜勤、日勤において恒常的に超過勤務がある。要するに今の人員では勤務割り表が組めない、こういう職場の実態であるわ…

日本共産党1991/04/23

120参議院 内閣委員会 第7号

○吉川春子君 人員増を行わないで一方的に試行に入るということは、今言ったように国民サービス、サービスというには余りにも、中身が命にかかわることですから重いですけれども、そういうことに支障を来すんですよ。圧倒的多数を組織して現場の実情をよく知っているそういう職員組合が、今のままじゃ入れないと、こう言っているのは厚生省もよく御存じですけれども、こういう現場で働いている人たちの納得と合意、これを得て試行に入るということは、最低限そういうお考え…

日本共産党1991/04/23

120参議院 内閣委員会 第7号

○吉川春子君 ちょっと遠いので語尾がよく聞こえませんでしたが、職員組合とよく話し合って進めると、こういうふうに受け取ってよろしいんですね。

日本共産党1991/04/23

120参議院 内閣委員会 第7号

○吉川春子君 人事院総裁にお伺いいたしますが、週休二日制の実施に際して病院部門の切り離しは許されない、ここだけ置き去りにして入る、週休二日制を実施してしまうということは許されないと思うんですけれども、総裁の御決意を伺いたいと思います。 また、試行実施に当たっては関係労働組合との納得と合意が必要だと思いますけれども、特に病院のような人の命、健康にかかわるような職場ではなおさらだと思うんですね。人事院としても当局が一方的に試行に入らないよう…