吉川春子
会議録に記録された「吉川春子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,140 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金28 件
- 防衛12 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政5 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会68 件・68%
- 厚生労働委員会24 件・24%
- 法務委員会8 件・8%
※ 全 8,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第125回 参議院 労働委員会 第2号
○吉川春子君 中小企業の雇用調整助成金の活用の促進について伺いますが、私どもの調査によりますと、中小零細企業は制度の存在すら知らないということがわかったわけなんです。 それで、十二月一日の職安局長の雇用対策についての通達でもこの点をお認めになっていらっしゃるわけですが、人手不足の折、零細企業は熟練の労働者を一度解雇してしまえば、また再び雇用するということが非常に難しいわけなんですね。それで、もちろん解雇される方も困るわけです。しかし、不…
第125回 参議院 労働委員会 第2号
○吉川春子君 終わります。
第123回 参議院 本会議 第21号
○吉川春子君 私は、日本共産党を代表して、佐藤三吾君提出の国際平和協力等に関する特別委員長下条進一郎君を問責する決議案に賛成の討論を行います。 まず第一に、下条委員長は、去る五日、国際平和協力等に関する特別委員会においてＰＫＯ協力法案を初め六案件に関する審議打ち切りを強行し、ＰＫＯ法案及び国際緊急援助隊法改正案が可決されたと強弁しておられます。 しかし、私は、ＰＫＯ特別委員会理事として、質疑打ち切りと同時に委員長席に駆け寄り、審議継続の…
第123回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第15号
○吉川春子君 私どもは、この修正案とそれから参議院決議、昭和二十九年の参議院決議の問題、非常に重要な問題と思いますが、これは理事会預かりになっていますので後回しにしたいと思います。また平和維持隊参加五原則というような全く新しい用語が修正案に出てきた問題についても、理事会預かりの結論を待ってから質問したいと思います。 それで、きょうはいわゆるＰＫＦ本体凍結の問題を中心にお伺いいたしますが、まず岡野先生、お伺いいたします。 政府・自民党は一…
第123回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第15号
○吉川春子君 民社党にお伺いいたします。 民社党も、平和維持軍への協力につきましては国会承認を前提に従来から賛成してこられました。にもかかわらず、いわゆるＰＫＦ本体凍結について合意したというのはいかなる理由によるものですか。
第123回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第15号
○吉川春子君 公明党にお伺いいたします。 ことし二月四日の衆議院予算委員会で公明党の市川書記長は、国民から十分な理解を得ていなかったという強い反省を持っている、またアジアの国々に対する理解をもっと得ていかなければならないと発言して、ＰＫＦ凍結を提起されました。今なお政府のＰＫＯ法案というのは国民とアジアの国々の十分な理解を得ていないということでこういうふうに凍結されたと思うんですけれども、その理解が得られていないと言うならば、凍結などと…
第123回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第15号
○吉川春子君 本質的にはこの法案の基本を変える必要ないけれども、とりあえず国民の批判を冷ますために凍結だと、こういうふうに私、今の答弁から理解をいたしました。 さらにお伺いいたしますけれども、修正案に、ＰＫＯ法案第六条六項に規定する業務のイからへ、そしてレ、これを別に法律で定める日まで実施しないとしていますが、ＰＫＦとかＰＫＦ本体、この定義について御説明ください。
第123回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第15号
○吉川春子君 ＰＫＦという言葉とＰＫＦ本体というのは同じですか。違うとしたらどこが違うんですか。
第123回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第15号
○吉川春子君 法案の中に、このＰＫＦ、今おっしゃったように定義はないわけですね。 民社党にお伺いいたしますけれども、法案修正の三党合意事項では、「ＰＫＦの本体の業務と複合した時にしか実施できないような後方支援の業務は、事実上本体の業務と同じ扱いになる。」とありますけれども、まずＰＫＦ本体、そしてその複合した後方支援的業務、これの定義ですね、そして今回の凍結の対象になっているんでしょうか、その辺を御説明ください。
第123回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第15号
○吉川春子君 そうすると、今の後方支援業務というのは、これは隊として行わない業務ですか。
第123回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第15号
○吉川春子君 今おっしゃったその複合業務について言えば、武器弾薬の輸送業務だと、こういうふうにおっしゃっておられますね。 これは五月二十五日の神奈川新聞ですけれども、大内委員長が「道路建設は地雷撤去と一体であり、武器の輸送も武器解除と重なる」と、こういうふうに述べておられますけれども、法案の三条三号タには「輸送」と規定されておりまして、弾薬輸送などとは規定されていないわけで、弾薬や武器の輸送はやらない、こういうふうにいつの時点から変えら…
第123回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第15号
○吉川春子君 公明党にお伺いいたします。 ＰＫＯは、軍事部門、民生部門、その他とありまして、軍事部門が中核となっていることは御承知のとおりですけれども、国連は大体ＰＫＦ本体とかＰＫＦ後方支援部門などということは区別していないわけですね。ＵＮＴＡＣの場合を例にとってみますと、歩兵部隊であろうとそれから工兵、通信、兵たん、医療部隊、すべてがＰＫＦ活動そのものだと。九つに分かれて同じところに配置されているわけですから、前線、後方というのはない…
第123回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第15号
○吉川春子君 そうすると、今まで公明党は後方支援というふうに分けていたわけですよね、前線に参加しなければいいということで。だから、全部一緒に入るんだからそういうものも全部凍結しなきゃならないんじゃないですか。
第123回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第15号
○吉川春子君 ですから、公明党がおっしゃるように、そのＰＫＦ、そしてその後方支援ということで、ＰＫＦはそういうふうに分けられないわけですね。後方支援というふうには分けられないわけなんです。そして、今おっしゃられたそのイ、ロ、ハ、ニ、ホ、へ、それからレですね、この部分を凍結しても、さっきどなたか言われましたように、輸送とかいろいろいわゆる後方支援的なものは残るわけですね。 だから、本当にその後方支援的なものだけというふうに分けられない以上…
第123回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第15号
○吉川春子君 工兵隊、通信、兵たん部隊、歩兵部隊、これはＵＮＴＡＣの場合は九つの地域に展開して一体となって行動するわけですね。しかも、武器は携帯し、その要員の生命、身体の防護のみならずＰＫＦの任務の遂行を妨害する企てにも武器の使用、武力の行使を認められている。これは国連文書ですからちょっとこの論議はいいですけれども、そういう形になっているわけですね。 本修正案では業務を区別して、いわゆるＰＫＦ本体を凍結したとしても、そういう万一の場合に…
第123回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第15号
○吉川春子君 そう、そちらのお立場でいえばね。
第123回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第15号
○吉川春子君 例えば地雷処理を本来の任務としなくても、道路の真ん中に落ちていたから処理しなきゃならないときは処理するということは、最初から地雷の除去部隊も連れていくということですね。
第123回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第15号
○吉川春子君 もう時間がなくなりました。ですから、要するに地雷の処理をする人を連れていかないと、そういうとき処理はできないわけですよね。 それで、最後に民社党にお伺いしますが、ＰＫＦ本体を凍結すると言っても、ほとぼりが冷めたら解凍することじゃないのか、そういうことではＰＫＯ法案の本質とは何ら変わりないことではないのかと私ども思いますが、民社党が考えていらっしゃる凍結解除、解凍の条件ですね、それはどういうときになったら解凍されるんですか。
第123回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第15号
○吉川春子君 時間が来ましたので私これで終わりますけれども、引き続き重要問題については質問していきたいと思います。
第123回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第14号
○吉川春子君 憲法と指揮権の問題についてお伺いいたします。 フィンランドなど諸外国の立法を見ますと、国連のＰＫＯに参加する場合に、個々人の懲戒権は本国に留保しながら、作戦面では国連の指揮下に入ることになっています。 我がＰＫＯ法案においては、この点について繰り返し政府は答弁をしておりますが、その都度はっきりしません。日本が諸外国のように国連の指揮権下に素直に入れないのは、日本国憲法と矛盾するからではないのでしょうか。 総理に伺いますが、…