吉川春子
会議録に記録された「吉川春子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,140 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金28 件
- 防衛12 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政5 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会68 件・68%
- 厚生労働委員会24 件・24%
- 法務委員会8 件・8%
※ 全 8,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 参議院 労働委員会 第8号
○吉川春子君 中小企業退職金共済法が改定されるわけですけれども、この制度を創設した目的と果たしている役割についてまず伺いたいと思うのです。 労働省は、従来中小企業は大企業と比べて労働条件や福利厚生面で格差がある、格差是正を行うことが行政の一つというふうに言ってきましたし、また平成六年度版の「中小企業」という冊子によりますと、中小企業退職金共済制度は、単独では退職金を設けることが困難な中小企業に対して大企業と同じように退職金を支払えるよう…
第132回 参議院 労働委員会 第8号
○吉川春子君 それでは、この制度を利用している事業所と従業員の規模別の実績をお伺いしたいと思うのですが、事業所で言うと一人から四人、五人から九人、十人から十九人、二十人から三十人、こういう区割りで事業所の数とそれから労働者の数、お示しいただきたいと思います。
第132回 参議院 労働委員会 第8号
○吉川春子君 そうしますと、中小企業とはいっても中というよりは小、零細規模の事業所、あるいはそこに働く従業員の方の利用率が、事業所でいくと私の計算ですと八六％ぐらい、それから労働者の数でいうと七三％ぐらい、こういうことになりますか。
第132回 参議院 労働委員会 第8号
○吉川春子君 まさに小規模事業所とそこに働く従業員の方が主として利用している制度なんですね、これは。 今回の改正は、先ほど来からお話がありますように、利回りを四・五％に削減して、既に六・六％であったものを五・五％に切り下げられた現行であるんですけれども、そういう契約をしている人たちについても一律に今度はもう四・五％で運用するというふうに切り下げてしまうという大変な改悪だというふうに思うわけです。 それで、平均の掛金が八千円と聞いておりま…
第132回 参議院 労働委員会 第8号
○吉川春子君 現行五・五％の前にさらに六・六％ということが五年前まではあったわけですね。その率で計算しますともっとその差が大きく今回の改悪によって開いてくる、こういう結果になると思うんです。 大臣、今まで伺った数字をもとにお伺いしたいんですけれども、まさに小、零細企業の労働者の皆さんの退職金制度が今回こういう金額に切り下げられてしまうということについて、これはもう大変な事態ではないかと思うんです。こういうことについては好ましくないと思う…
第132回 参議院 労働委員会 第8号
○吉川春子君 先ほど五・五％という数字をお示しになったんですけれども、六・六％で運用した場合どうなりますか。ついでに伺っておきたいと思います。
第132回 参議院 労働委員会 第8号
○吉川春子君 大臣、先ほどお伺いいたしましたけれども、要するに、退職金のこの表を、こういうパンフレットによって何年預けると幾らですよという別表がここに書いてありまして、そしてこれに基づいて、ああそうか、これだけ受け取れるのかと思って掛けていたわけなんですね。 そうしたら、五年前と今回と二度にわたりまして、金利を引き下げたのは大蔵省なんですかね労働省に責任はないんでしょうかね、そういうことであって、利息が下がったからという理由だけで、この…
第132回 参議院 労働委員会 第8号
○吉川春子君 退職金規定を持っている企業の場合に、この中退金を利用している企業は、中退金制度だけで実施する場合と、それから自社の退職金制度と併用する場合と両方あるわけなんですね。自社の退職金制度に基づいて何年勤めて何年後に例えば九百万の退職金になりますよと、こういうふうにしている会社は、今度の運用利回りの切り下げによって、そうしますとその差額については一体だれが負担するということになるんですか。
第132回 参議院 労働委員会 第8号
○吉川春子君 就業規則の決め方によって、企業がその差額を負担する場合と、それから労働者本人がもろに減少した金額を受けとらなければならないと、そういう二通りの例が出てくるのは明らかなんです。そうしますと、今回法律によって四・五％に下げられちゃって、併用する企業については自分が負担しなきゃならないということは、中小零細企業にかなり負担がかかるわけですよ。これ中小企業の支援策といいながら、こういう負担を企業にかけてしまうということについては、…
第132回 参議院 労働委員会 第8号
○吉川春子君 就業規則を変えろなんて、退職金を切り下げろみたいなことを局長がおっしゃるというのは、これはよくないんじゃありませんか。
第132回 参議院 労働委員会 第8号
○吉川春子君 そして、中退金だけで退職金を払うというふうにしている企業については、じゃ今までどおりの例えは六・六％の運用利回りで退職金を何年後かに払おうとする場合には、今度はその掛金をふやしていかなきゃなりませんね。今平均八千円と言われますけれども、この八千円をどの程度引き上げれば、例えば三十年後なり四十年後なりに、退職金の額は変わらずに受け取れるという計算になりますか。その数字をお示しいただきたいと思います。
第132回 参議院 労働委員会 第8号
○吉川春子君 いずれにしましても、企業にとっては掛金の引き上げということをしない限りは従業員に対してこれまでどおりの退職金が支払われなくなるという点で、非常にその負担が増すと思います。 で、この負担を事業主にかけないためにどうすればいいかということなんですけれども、労働省からいただきました事業団の収支の将来推計によりますと、収支が非常に悪化して赤字が出るんですけれども、これを国の補助金で補うという方法をとるべきだと私たちは考えているんで…
第132回 参議院 労働委員会 第8号
○吉川春子君 国でもしその補助金を出すとして、幾らくらい必要なのかという数字についてお伺いいたしますけれども、平成六年度、七年度で大体赤字の額はどれぐらいになるんですか。
第132回 参議院 労働委員会 第8号
○吉川春子君 そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、二百五十億とか四百億とかいう数字ですね。ちょっとほかの補助金に置きかえてみたいんですけれども、この中退金の制度は中小企業の支援策だと言われました。 それで、大企業に大体どういう補助金を幾ら出しているか。いろいろあるんですけれども、ちなみに技術開発補助金というのを大企業に出しておりまして、これは三菱など大企業上位十社だけで年間三百六十億の補助金を出しているわけなんです。それから多種多…
第132回 参議院 労働委員会 第8号
○吉川春子君 制度の性格上ということではなくて、それまで出してきたものを打ち切っているわけなんです。だから私が言っているのは、今回それをまた復活させて補助金を出すようにしたらどうかということで、制度の性格として出せないということではないんではありませんか。
第132回 参議院 労働委員会 第8号
○吉川春子君 例えば、これは東京商工会議所の退職金共済制度のパンフレットですけれども、今回四・五％に引き下げるということで、全く民間でやっている制度と同じになるんですね、率が。そういうことは結局公的な退職金制度としての魅力が大変薄いものになる。これはもう本当に、民間の退職金制度でもうちょっと運用利回りの高いところもあるわけですけれども、こういうことを考えますと、公の退職金制度としてのメリットというのは今回の改悪によってなくなってしまった…
第132回 参議院 労働委員会 第8号
○吉川春子君 中退金というのは、全国各都道府県に事務所があって、そこで相談に乗ったりいろいろ制度を普及したり、そういう手足というのは全くないわけですね。そして、民間の場合は都道府県にかなりそういう制度というのがあって、そういう点でいうと、むしろ中退金の方が手足がないというだけ加入促進ということもできないし、親切に制度の説明ということもできない。 そういう点では、むしろ劣るというふうに思うんですけれども、やはり公的に中小零細企業に働く人た…
第132回 参議院 労働委員会 第8号
○吉川春子君 大臣に伺います。
第132回 参議院 労働委員会 第8号
○吉川春子君 私は、日本共産党を代表して、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。 労働省は、中小企業は大企業と比べて労働条件や福利厚生面で格差があるため、格差是正を行うことが行政の柱の一つと公言し、新卒者の人材確保のためにも魅力ある中小企業づくりが不可欠としてきました。 しかし、今回の改正は、この労働省の従来の施策からも大きく後退するものです。 以下、具体的に反対理由を述べます。 反対理由の第一は、今質問で…
第132回 参議院 労働委員会 第8号
○吉川春子君 レディス・ハローワークについてお伺いいたします。 小倉にレディス・ハローワークが設置されるかわりに、大阪の梅田安定所の野田労働出張所、福岡県の八幡安定所の八幡労働出張所、同じく福岡県の大牟田安定所の磯町労働出張所が廃止されることになっていますが、各労働出張所は旦届い求職者にとっては頼みの綱と言えるところですけれども、現在の登録者数とそれから一九八〇年と比較してどうなっておりますでしょうか、お伺いします。