吉川春子

第132回参議院労働委員会第10号

○吉川春子君一番多いのが寝たきりとか老人介護、虚弱老人介護ということからスタートしているということは実際上の問題として私はあるとは思うんですが、しかし子供の場合は、例えばネフローゼとかいろいろな長期にわたる病気があると。そして、歩行がどうとか衣服の着脱がどうとかという問題にプラスして、特に子供の場合やはり精神的な状況であるとか、そういうことで、今一律に言われたそういうことは一応できてもやっぱり介護ということが必要という状態も出てくると…

第132回参議院労働委員会第10号

○吉川春子君精神的支えというのは、そばにいれば心強いということだけじゃなくて、例えば躁うつ病なんというのはまさに精神的なもので、最後は自殺に至るわけですね。しかし目が離せない、こういうような状態もあるわけです。お年寄りが躁うつ病が多いということもあるし、お年寄りに限らないわけなんですけれども、要するに目を離したすきに自殺しちゃったと。私、医学のことは全然詳しくないんですが、そういう状態もあるので、何か物理的に、とにかく手を支えてあげな…

第132回参議院労働委員会第10号

○吉川春子君今、痴呆ということをすごく言われたんですけれども、痴呆だけじゃなくて、もっと広い意味で私は申し上げたつもりです。そのことを一つ確認したいのと、入院していないとだめだということも、そうすると、そういうことではないわけですね。入院している場合にはもう要介護状態じゃないんだということをちょっと説明に来られた方がおっしゃったんですけれども、そういうことも確認しておきたいと思います。そういう点に加えて、私はもう時間がないものです…

第132回参議院労働委員会第10号

○吉川春子君終わります。

日本共産党1995/05/15

第132回参議院本会議第22号

○吉川春子君私は、日本共産党を代表して、政府提出の育児休業法の一部を改正する法律案について、総理並びに労働大臣に質問いたします。介護という問題に突き当たったとき、多くの働く女性たちは仕事か家庭かの二者択一を迫られています。世間にはまだ、高齢者の介護は女の仕事とする性別役割分担意識が濃厚に残っておりますし、戦後なくなったはずの家族制度も、嫁と呼ばれる人々を苦しめています。この問題は、一九七五年の国際婦人年、翌七六年からスタートした国連…

第132回参議院地方分権及び規制緩和に関する特別委員会第9号

○吉川春子君総理に質問をいたします。地方分権を推進する場合に中央省庁が握っている権限をそう簡単に放すはずがない、なかなかうまくいかないんじゃないかと、こういう声もたくさんあるわけですけれども、その場合にやはり世論の力といいますか、国民世論、住民参加の問題が非常に大きな力になるのじゃないかと思いますが、この地方分権と住民参加の点について総理はどのようにお考えでいらっしゃいますか、

第132回参議院地方分権及び規制緩和に関する特別委員会第9号

○吉川春子君総理は衆議院の分権特別委員会でリーダーシップ云々の質問にお答えになって、こういうふうにおっしゃっているんですね。物事の決め方のプロセスは、できるだけ民主的に透明度の高いものにする必要がある、透明度の高い民主的な、国民の皆さんによく判断していただき、理解していただくような手だてが必要だ、時間がかかるかもしれないけれども、民主的な運営は大切にしなければいけないとおっしゃっておられまして、私はこの点、賛成なんです。それで伺いま…

第132回参議院地方分権及び規制緩和に関する特別委員会第9号

○吉川春子君住民参加という点で大変積極的な御答弁だったと思うんです。それをもう一歩進めて、総理、議事録といかないまでも、なるべく審議の経過あるいは資料等について国会に明らかにするということは即国民に明らかにするということでもありますので、そういうことを今までのどの審議会、どの委員会、八条委員会に比べてもやっぱり積極的にやっていただきたい。ややもすれば、いろんな審議会がありましたけれども、割と秘密主義なんですよ。結構マスコミの方の方が…

第132回参議院地方分権及び規制緩和に関する特別委員会第9号

○吉川春子君それと、推進委員会は地方分権推進計画の作成のための具体的な指針を総理に勧告されるわけで、それを尊重して案がつくられていくわけで、そこに国民の声がまさに委員会の審議の段階で反映される必要があると思うんですね。それで、国民の声を聞く制度を具体的に持っている審議会もあるわけで、例えば運輸審議会では公聴会を開いて国民の声を聞いているわけです。分権推進委員会も公聴会を開くなど、積極的に自治体の長、議会の代表、個々の国民の声、こういう…

第132回参議院地方分権及び規制緩和に関する特別委員会第8号

○吉川春子君法文の七条関係についてお伺いをしたいと思います。七条には「地方分権の推進に応じた地方公共団体の行政体制の整備及び確立を図るものとする。」となっていますけれども、これは地方分権による国の事務の地方移譲の受け皿として、地方自治体の合併とリストラ、地方の行政改革の推進も含むものと解せられますけれども、これが地方分権を推進する前提であってはならないと思うんです。こういうことをしないと分権をしない、権限移譲をしないということであっ…

第132回参議院地方分権及び規制緩和に関する特別委員会第8号

○吉川春子君質問に答えていただきたいんですけれども、要するにリストラとかあるいは合併とかそういうことが先にあってそして権限移譲が行われる、そういう体制の確立というその内容ですね。自治体リストラの推進とか自治体の合併とか、こういうことを国のというか、行政の強力な指導のもとにまず行ってそれから移譲だと、こういうことであってはならないと思いますが、大臣、いかがですか。

第132回参議院地方分権及び規制緩和に関する特別委員会第8号

○吉川春子君それで、昨年の十月、自治事務次官の地方公共団体における行革推進のための指針の策定について、それから自治省行政局長名の地方公共団体における定員適正化計画の策定について、二つの通知文書が出されましたけれども、国が地方公共団体にこういう指導をするということ自体、私は地方自治への介入だと思うんですね。どういう根拠に基づいて発せられたものなのか、あるいはこの二つの通知、通達ですか、これの法的な効果はどういうものなんでしょうか、お伺い…

第132回参議院地方分権及び規制緩和に関する特別委員会第8号

○吉川春子君こういうことをやりなさいと強力に行政指導をするということですね。

第132回参議院地方分権及び規制緩和に関する特別委員会第8号

○吉川春子君この通知に先立つ六月十三日に自治省は、「新しい地方行革の推進について—地方行政のリストラ素案—」を発表しているわけですね。ここで言うリストラというのは、民間企業が盛んに行っております人減らし、賃金抑制、工場海外移転など、こういうことをリストラと称してやっているわけですけれども、地方公共団体も民間企業に倣って職員を削減し、残業を抑制し、公共料金の引き上げや民間委託による増収を図るということだとすれば、それは地方公共団体の役…

第132回参議院地方分権及び規制緩和に関する特別委員会第8号

○吉川春子君労働省に伺いますけれども、労働基準法で言う管理監督者について労働省は、企業が人事管理上あるいは営業政策上の必要等から任命する職制上の役付者であればすべてが管理監督者として例外的な取り扱いが認められるというものではない、それから役付者のうち、労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動することが要請されざるを得ない重要な職務と責任を有し、現実の勤務態様も労働時間等の規制になじまないような立場にある者に限って管理監督者と…

第132回参議院地方分権及び規制緩和に関する特別委員会第8号

○吉川春子君自治大臣、今のことをちょっと踏まえましてお伺いしますけれども、今自治省と労働省から答弁されましたように、結局、管理職について、自治省、労働省の解釈でも個々に判断することになっていますけれども、具体的な職務内容について判断すべきであるとなっているわけですね。結局、時間外手当を払いたくない、それを浮かせたいということで、すべて管理職手当が払われている人たちを日曜日に動員して、そして本来違う人がやるべき職務につける、こういうよ…

第132回参議院地方分権及び規制緩和に関する特別委員会第8号

○吉川春子君大臣、実態は今申し上げたように自治省がリストラせよという通達を出した、その前から自治体としてはそういう時間外手当の削減ということでそういうことをやっているんですけれども、それが今指摘したような問題点があるんです。こういう実態をぜひ是正していただきたい、そういう質問を申し上げたんですけれども。

第132回参議院地方分権及び規制緩和に関する特別委員会第8号

○吉川春子君地方公務員の残業を減らすということは大切なことなんです。つまり、夜九時十時まで明かりがこうこうとついて残業が行われている。そして、非常に在職死も多いし過労死も多いということも委員会でも指摘されていると思います。だからこそ、国の政策として時短という問題と取り組んできたと思うんです。そして、土曜日も休日になって、週休二日という制度も内閣を挙げて、外圧という問題もあったかもしれないけれども、内閣を挙げて取り組んできた。それを土…

第132回参議院地方分権及び規制緩和に関する特別委員会第8号

○吉川春子君要するに、仕事がたくさんある、それで残業料を払わないようにするために管理職をそういう形で使うということがいいのかどうか。本当に仕事があってそれを消化しなきゃならないとすれば、適正に人員を配置してやらない限り分権推進ということもできないのではないかと思います。その点については、山口長官、これは地方公務員の問題というよりは、そういう問題についていかがですか、勤務体系の問題としてではなくて。