吉川春子
会議録に記録された「吉川春子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,140 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1996/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金28 件
- 防衛12 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政5 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会68 件・68%
- 厚生労働委員会24 件・24%
- 法務委員会8 件・8%
※ 全 8,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 労働委員会 第6号
○吉川春子君 その事前面接というようなことをやる場合には、これはもう派遣労働ではなくて、面接に行ったその会社との雇用関係が直接生ずるのであって、派遣元は単なる職業の紹介をした、こういう関係になるのではないかと思いますが、その点重ねてお伺いします。 それから、先ほど連合の桝本参考人が、派遣労働者というのは高度の知識というか専門的な知識、そういうものを持ったことに限られるのが本来の姿なんだということをおっしゃられました。今回の法改正は、派遣…
第136回 参議院 労働委員会 第6号
○吉川春子君 終わります。
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○吉川春子君 本件は、札幌北公共職業安定所の設置について承認を求めています。新たに職安を設置することについて我が党は賛成です。しかし、今回平成八年度安定所等再編成に伴い職安をふやす一方で、降格、廃止の憂き目に遭うところが出てきています。出張所をなくすことについては国会の承認にかかっていないのです。しかし、なくなる地域の住民にとっては大変困難な問題が生じます。 そこで伺いますけれども、今回再編成で職安が廃止されたり降格されたりするところは…
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○吉川春子君 一カ所つくると同時に八カ所を廃止し、二カ所を降格する、こういう計画ですね。 職業安定法は、憲法第二十七条を受けて国民の勤労権を保障する具体的な措置を制定していますけれども、その四条で政府の業務はどう定められていますか。時間の関係もありますので、端的に短くおっしゃってください。
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○吉川春子君 そのほかにも、求職者に対する必要な職業指導あるいは雇用保険の給付を受ける云々、そういう業務を行うわけですけれども、そういう業務が廃止されるところではもうサービスが受けられなくなる、こういうことになるわけですね。 今回の例で、北海道の枝幸分室の廃止によって、歌登町の労働者は稚内の職業安定所まで行かなくてはならないんですね。私、北海道はよくわかりませんので地図で調べてみましたら、稚内と枝幸というのはすごく離れているわけです。ど…
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○吉川春子君 いや、地域の住民の声をお願いします。
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○吉川春子君 八年度いっぱいやるといったって、その後は廃止するということに変わりないじゃないですか。 大臣、お伺いいたしますけれども、私は廃止されるところの地元の住民の声を聞いてみました。例えば江差の降格については、存続を目指して闘うが、最悪の場合でも住民サービスの低下につながらない保障をぜひ目指したい、こういう町会議員の方の声です。それから、芦剔出張所の廃止は、一月十九日の議会で全会一致で反対決議を上げています。最悪の事態でも定期の巡…
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○吉川春子君 言いわけはいいんですけれども、具体的にどういう措置をとるのか、ちょっと端的に言ってください。廃止されるところは廃止したままじゃないわけですね、どういうふうにされますか。
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○吉川春子君 大臣に一言伺いたいんですけれども、こういう大変致命的なというか決定的な不利益をこうむる地域住民に対して、本当に万全の対策を講じてサービスの低下につながらないようにやっていただきたい。その決意をお伺いしたいんですが。
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○吉川春子君 それからもう一つ、前回の労働委員会で、阪神・淡路大震災の失業の吸収率、職安行政について伺いましたけれども、私設職安の問題について、大臣は取り締まりのための内偵を進めていると答弁されましたが、取り締まりだけでは済まされない問題がありますし、また違法行為の全廃もできないわけです。 仮に、私設職安を全廃できたとしても、その後の対策をどういうふうにすると考えていらっしゃるのか。たくさんの職を求める人がいるわけです。そういう人たちに…
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○吉川春子君 公共事業への吸収率の低さについても指摘いたしましたけれども、大臣が今言われた違法な私設職安を通じての就職というのは中間搾取などもあり、劣悪な労働条件で働かされることになるわけです。 これを避けるためにも、大臣が今おっしゃった職安には私は震災後から三回ぐらい行っているんですけれども、あそこまで労働者が足を運ぶということはできないわけです。それで、この地域に臨時的にでも、新開地のあたりでなくてもいいんですけれども、あのあたり仮…
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○吉川春子君 今おっしゃったように、今ある神戸の職安も手いっぱいです。あそこにあんなにたくさんの、私設職安でやっているような人が押しかけるということで、また業務はパンクします。 だから、本当にこの問題を解決しようとしたら、取り締まりだけではなくて、それにかわる行政の手を差し伸べなきゃならない。だから、大臣は現地の出身であるし労働行政にもお詳しいので、私は要望にとどめますけれども、この出張所の臨時的な開設についても、予算概算要求の時期も迫…
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○吉川春子君 産業医の制度について、労働省は何段階にも分けて研究会を持ち、検討を重ねてきたわけですが、この研究会の報告を見ましても、最近は過労死の問題とか、あるいは女子労働者の増加、あるいは特にＯＡ化によるホワイトカラーの健康阻害の要因がふえているとか、さまざまな指摘をされているわけですが、まず大臣にこの産業医制度の基本的な問題についてお考えを伺いたいんですけれども、この産業医制度というものが労働者の健康維持にとってどれくらい重要な役割…
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○吉川春子君 一般の健康診断の結果、有所見率がここ四、五年で急上昇しています。中小企業では時短もおくれていますし、とりわけそういうところで働く方々の健康が心配ですけれども、企業別に見た有所見率はどうなっていますか。
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○吉川春子君 今の数字でも明らかなように、事業規模が小さいほどやはり有所見率が高いということになっております。そして、先ほど論議もありましたけれども、五十人以上の事業所に産業医の選任が義務づけられていますけれども、労働者の六割は五十人未満の事業所で働いておりまして、しかも、その産業医の選任率が八割程度であると、こういうことから産業医のサービスを受ける労働者は全体の三二％、三分の一に満たない数なんですね。 産業医制度を拡大していくためには…
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○吉川春子君 三十人以上の事業場について、事業場単位で産業医を選任するということを十分に考慮すべきだというふうに九五年四月の検討委員会でされているわけですが、日本医師会におきまして、ことしの一月、産業保健委員会の答申を発表いたしました。 そこでは、産業医制度改革の方策として小規模事業場についてどのように述べているか、御存じでしょうか。
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○吉川春子君 つまり、医師会はまず現行の産業医選任基準を三十人以上という事業場まで引き下げるべきだというふうにして、そして医師会はこれに対応できるということも述べられているわけなんです。 こういうふうに、三十人以上の事業場にするべきだということが専門家の集団でも医師会でも述べられているんですけれども、今回は五十人以上というところに労働省が固執しているというか、そういう態度をとっているわけなんです。この理由なんですけれども、審議会の中で企…
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○吉川春子君 三十人未満の小規模事業場についても実態に即した産業医選任方式を検討する必要がある、まず選任の形をとる場合は、地域や業種、資本系列等に応じて複数の事業場が共同で産業保健サービスを提供する体制を整備するということなどが医師会の意見としても指摘されております。この複数の事業場の共同でという問題について、労働省としても早急に対策をとるべきではないかと思いますが、ちょっと時間の関係で、端的にお答えいただきたい。
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○吉川春子君 それから、勧告権とか身分保障の問題について伺いますけれども、産業医の勧告権が今度省令から法律に引き上げられた、これは改善なんですが、事業者は勧告を尊重しなければならないという規定も加わったんだけれども、この勧告の効果を担保するにはどうすればいいか、こういう問題があります。 現行では、勧告をしたとしても、事業者以外の者はどんな形で勧告されたのかが見えないわけですし、勧告に従わないという場合もあり得るわけです。なかなか産業医が…
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○吉川春子君 勧告に従わなくて、そしていろいろな労災とか職業病などが起きた場合、これは事業者の責任をどうとっていくのか。これもなかなか難しい問題ですけれども、私は、例えば労災認定がしやすくなるとかあるいは損害賠償の認定に加算されるとか、何らかのそういう効果を与えないと勧告権の意味がなくなると思いますけれども、その点はどうでしょう。