吉川春子
会議録に記録された「吉川春子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,140 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1996/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金28 件
- 防衛12 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政5 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会68 件・68%
- 厚生労働委員会24 件・24%
- 法務委員会8 件・8%
※ 全 8,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 労働委員会 第4号
○吉川春子君 終わります。
第136回 参議院 労働委員会 第3号
○吉川春子君 まず最初に、大臣にお伺いいたします。 女性も人間として自立して働き続ける権利があることは当然認められていますけれども、女性が家庭を持ち、子育てをしながら仕事を続けることは並大抵のことではありません。女性に対するあらゆる差別を禁止した女子差別撤廃条約をさらに徹底したＩＬＯ百五十六号条約が締結され、我が国も昨年批准しました。 また、北京で開かれた国連第四回世界女性会議で採択された行動綱領にも、家庭責任の不十分な分担が保育のよう…
第136回 参議院 労働委員会 第3号
○吉川春子君 介護・育児もですけれども、女性の障害はそれだけではないわけです。ＩＬＯの百五十六号条約の三条では、就業にかかる責任と家族責任が相反することなく就業する権利を行使することができるようにすることを国の政策の目的にすると言っておられまして、今大臣が述べられたこともその中に含まれるわけです。 しかし同時に、大臣が所信の中でも引用しておられますけれども、第八次雇用対策基本計画は、女性の労働参加について障害となる社会制度の改善という課…
第136回 参議院 労働委員会 第3号
○吉川春子君 これは裁判で争えば恐らく十年以上はかかった事例だと思いますけれども、一週間とか二カ月とか非常に短い時間に対応されて解決された例で、労働大臣の権限が相当強い力を発揮した例だというふうに私も考えております。 転勤というのは男性にとっても大きな問題ですけれども、女性にとっては一層困難が伴うわけなんです。昨年、男女雇用機会均等問題研究会が、企業における女子のみ、または女性優遇措置の実施状況を報告しましたけれども、この中で転勤につい…
第136回 参議院 労働委員会 第3号
○吉川春子君 この研究会報告では、「個々の労働者の家庭責任の事情を配慮する方向で見直す必要がある。」と、こういうことを言っているわけわけですけれども、この報告を受けて、労働省としては、この問題についてどういうふうに今後対処されるんでしょうか、お伺いいたします。
第136回 参議院 労働委員会 第3号
○吉川春子君 大臣、育児・介護に加えて転勤も今労働省でも研究を進めているような問題があるわけです。 ここには、今局長から報告がありましたように、女性の雇用を抑制する方向に機能するおそれがあると考えることができるが、しかし、と。後半にウエートがあるんですね、太田さん、前半じゃなくて後半に。しかし、これはやっぱり考え直さなきゃいけないと。「転勤については労働者及びその家族に及ぼす影響を十分考慮することが望まれる。」ということなんですが、この…
第136回 参議院 労働委員会 第3号
○吉川春子君 それから大臣、女性が仕事を続ける上で障害になることは、介護・育児そして今挙げた転勤、そういう問題に限らずあると。この狭い範囲で考えないでいろいろ障害があるんだと。そのことについて積極的に対応していただきたいと思いますけれども、その点はいかがですか。
第136回 参議院 労働委員会 第3号
○吉川春子君 もう一つ、転勤問題については労働省が研究会報告というのを出されていますけれども、「転勤と勤労者生活に関する調査研究会報告書」、これは平成二年の十二月ですから五年ほど前のなんですけれども、こういうものも出しておりまして、転勤が女性だけではなくてこれはもう男性を対象にしているんです。 ＩＬＯ百五十六号条約の批准よりはるか前なので、女性の転勤問題はここではちょっと視野にないみたいですけれども、男性にとっても非常に問題で、しかも単…
第136回 参議院 労働委員会 第3号
○吉川春子君 こういう研究会報告をいろいろ出されるのはいいんですけれども、その後どうするんですか。
第136回 参議院 労働委員会 第3号
○吉川春子君 この転勤問題で大臣にお願いいたします。 今、局長も言われたんですけれども、そういう形でガイドラインをつくるなり、転勤問題についてもう一歩前進していただきたいと思いますが、いかがですか。
第136回 参議院 労働委員会 第3号
○吉川春子君 ＩＬＯ百五十六号条約の八条関係について伺いたいと思うんですけれども、ここでは、家族的責任のみをもって解雇の事由としてはならないという厳しい規定があります。ほかの条文には、国内の事情とか可能性とかいう条件をつけて決めているんですけれども、これは、そういう留保は一切なしに解雇してはならない、こうなっているわけですけれども、そういう規定を受けて家族的責任を果たさせるような対応が日本政府も求められているというふうに思うわけです。 …
第136回 参議院 労働委員会 第3号
○吉川春子君 家族的責任のみをもって解雇してはならないわけですね。それは、じゃどういうことですか。家族的責任、育児とか家事とか介護とかいろいろ抱えている労働者が、その責任が果たせなくなるということで転勤を断ることはできるんじゃないんですか。
第136回 参議院 労働委員会 第3号
○吉川春子君 だから、遠因になって、欠勤が多かったとかなんとかということじゃなくて、家族的責任があって自分は転勤できないんです、こういうふうに断ってもこれは解雇の理由にしてはならないということじゃないんですか。
第136回 参議院 労働委員会 第3号
○吉川春子君 そうしますと、個々の事例で判断するのはだれが判断するんですか、裁判所ですか、裁判闘争になると十年以上かかりますよ。それでは、条約がこういうふうに定めていて、それを批准したという意味というのはなくなるんじゃないですか。 今までも、それは権利の乱用になるのかどうかと延々と裁判所で十年以上かけて民法に基づいて判断されてきた例はあるんですが、そういうことをしないためにもＩＬＯの百五十六号条約というのは批准されているんじゃないんです…
第136回 参議院 労働委員会 第3号
○吉川春子君 そうすると、それはＰＲとか啓蒙する場合には、事業主団体に対して何かガイドラインみたいなものも示していくということも含めて、お考えですか。
第136回 参議院 労働委員会 第3号
○吉川春子君 大臣にお伺いしますけれども、企業を指導する場合に、一対一で指導するわけじゃないですよ。何か物差しがなければたくさんの企業を相手に指導できませんね。指導していただくということが非常に必要だと思います。だから、その際の、名前はいいです、ガイドラインでも何でもいいんだけれども、そういうものをやっぱりつくらないと指導できないと思いますが、例えば大臣、こういう例はいかがでしょうか。 私も、実は、二人子供を育てながらずっと市会議員をや…
第136回 参議院 労働委員会 第3号
○吉川春子君 検討されるに当たりまして、最後に要望申し上げますが、ＩＬＯの百五十六号条約の三条関係では、さっき言った障害となる事例がいろいろあるわけですね。そういうものに対して国はどうするかという、その一つガイドラインが要ると思います。 それから、八条関係で言うと、これは雇用の終了としてはならないということになっていますから、どういうことがならないのかということを、個別的なケースを一つ一つ並べるという意味じゃないんですけれども、そういう…
第136回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第2号
○吉川春子君 日本共産党の吉川です。お三方の参考人、どうもきょうはありがとうございます。 まず諸井参考人にお伺いいたしますけれども、首都移転とか遷都ということをおっしゃっておられまして、中央官庁をスリムにしてそして必要最小限度のものを新しい首都に移すと規制緩和も進むんだ、いいチャンスだというふうにおっしゃっているんですけれども、私は、首都移転と地方分権というのは全く切り離して考えるべきではないかというふうに思います。 なぜならば、私は首…
第136回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第2号
○吉川春子君 参考人質問ですからそれ以上はお伺いしないことにします。 もう一つ、受け皿論ですね。そこから入るとどこか本筋と違うところに行っちゃうので入らないのだという御答弁がさっきありました。 これも諸井参考人がおっしゃっている記事によりますと、バスの問題に例えて、バスは県境などを突破して動いている、ですからバス行政を県で引き受けるにしても今のままではできない、市町村でも百万を超える政令指定都市から人口千人なんというところまである、そう…
第136回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第2号
○吉川春子君 企業では状況が悪くなると合併して規模を大きくしてむだな部分を省き資源の再配分をしている、そうしたことが自治体にも必要かもしれませんと、こういうふうにおっしゃっておられますね。これはまさに企業の論理を地方自治体に当てはめるということかもしれませんが。 今、状況は悪いんですね、確かに地方自治体の財政問題にあらわれていますけれども。そうすると、やっぱりそういう形で財政問題も乗り切っていくと。乗り切れるかどうかは別ですけれども、そ…