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日本共産党参議院
総発言数
8,140
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1996/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会68 件・68%
  • 厚生労働委員会24 件・24%
  • 法務委員会8 件・8%

※ 全 8,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,140 20 を表示
日本共産党1996/05/22

136参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号

○吉川春子君 それはまた聞きますから。

日本共産党1996/05/22

136参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号

○吉川春子君 そういうありさまですから、数さえつかんでいないんですから、ここで働いている職員の権利、身分というものは本当に守られていないわけですね。 自治省に伺いますけれども、いわゆるパート職員に一時金、退職金、昇給制度、こういうものはありますか。あるかないか、端的に答えてください。

日本共産党1996/05/22

136参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号

○吉川春子君 労働省、お見えですね。 民間の企業に働くパート労働者について、一時金とか退職金、年次有給休暇、社会保険の加入などについて、どのように法律に基づく行政指導の指針で指導をしているのか、お答えいただきたいと思います。

日本共産党1996/05/22

136参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号

○吉川春子君 それでは、同じ公務員で国家公務員についてお伺いしますけれども、非常勤の国家公務員について、昇給、年次有給休暇、勤務手当、住宅手当、こういうものを支給していますか。退職手当は違いますかね。

日本共産党1996/05/22

136参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号

○吉川春子君 退職手当は総務庁ですか。

日本共産党1996/05/22

136参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号

○吉川春子君 要するに、地方公務員の非常勤は、今言ったような民間や国家公務員と比べても何にもないんですよ。そういう中で、いろんな対応があるけれども、こういうところに置かれていて果たしていいのかと。 例えば、賃金が非常に低いわけです。地方自治体のパートは八〇%が月収十二万以下と、こういうふうにされているんですけれども、今、労働省やら人事院が言ったように、正職員とのバランスを考えて給料を決めなさいと、こういうような指導をされたことがあるんで…

日本共産党1996/05/22

136参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号

○吉川春子君 確認します。非常勤ではなくて臨時職員についても今言ったような退職金とか賃金のバランスとか、そういう指導をされているというふうに聞いていいですね。

日本共産党1996/05/22

136参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号

○吉川春子君 そうしますと、地方自治体の臨時職員、パートについても、賃金なり退職金なりやっぱり正規の職員とのバランスを考えてきちっと対処することが望ましいと、これが自治省の考え方ですね。よろしいんですね。イエス、ノーでいいです。

日本共産党1996/05/22

136参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号

○吉川春子君 実態は、多くの臨時職員についてはそういう手当てが何もされていないわけですね。 それで、労働省にお伺いいたしますけれども、最近長野地裁の上田支部で丸子警報器のパート職員に対する賃金差別の事例で判決がおりたんですけれども、その内容について御存じですか。

日本共産党1996/05/22

136参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号

○吉川春子君 要するに、パート職員であっても一般の職員と賃金で差別してはならない、ILOのパート条約も締結されましたけれども、日本においても裁判でもそういう流れになってきているわけなんですね。 それで、自治省にもう一つ伺いますけれども、いわゆるパート、臨時職員は、地方公務員に対する守秘義務などの義務は、待遇も悪いし賃金も安いので、こういう義務は免除されているんですか。

日本共産党1996/05/22

136参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号

○吉川春子君 公務員としての義務は課せられていて、待遇だけは国家公務員に比べても民間のパートに比べても極端に悪いんです。 大臣、私は続けて二つお伺いしたいんですが、まず一つは自治体の臨時職員の正規職員との賃金の格差、これはもう世界の流れも日本の流れもそういう方向に向いております。自治体の労働者も、こういう立場に立って賃金や待遇の格差をぜひなくすようにイニシアチブを発揮していただきたいと思いますが、この点どうですか。大臣、答えてください。

日本共産党1996/05/22

136参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号

○吉川春子君 いや、技術論じゃないんですよ。

日本共産党1996/05/22

136参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号

○吉川春子君 いろいろ職種の差がある、地域の差があるはいいですよ。しかし、保母とか学校とかあるいは看護婦さんとか、同じ仕事をしているわけですよ。それで一方はパート、一方は正職員。しかし、にもかかわらず、賃金の格差もあるし年次有給休暇もとれないし諸手当もない、そういう実情をさっき答弁されたでしょう。 大臣、こういう地方自治体のパート職員に対してこういう待遇であっていいとお考えですか、どうですか。私は、大臣の認識を聞いているのであって、技術…

日本共産党1996/05/22

136参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号

○吉川春子君 では、最後に大臣にちょっと質問したいんですけれども、大臣、お答えください。

日本共産党1996/05/14

136参議院 労働委員会 第10号

○吉川春子君 今回、労災法の改正のきっかけになった最高裁の判決は、労働者災害補償保険法による保険給付に関する決定に不服のある者は、労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をした日から三カ月を経過しても決定がないときは、審査請求に対する決定及び労働保険審査会に対する再審査請求の手続を経ないで処分取り消しの訴えをできる、このように判示しております。しかし、今回の法改正は、同様の事例について「労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる…

日本共産党1996/05/14

136参議院 労働委員会 第10号

○吉川春子君 国民の提訴の道を一部開いたけれども、最高裁の判例どおりですと、決定が三カ月おりなければ提訴もできる、そういうふうにしているんですが、そこはふさいだままであるわけです。司法の判断にゆだねる前に行政庁自身が再検討し直すという裁決前置主義といいますか、そういうものについて別に否定するわけではないんですけれども、先ほど局長も答弁されましたように、司法救済と審査手続が並行的に行われてはならないということはないんであって、それはやはり…

日本共産党1996/05/14

136参議院 労働委員会 第10号

○吉川春子君 さっきも過労死の数値について報告がありましたけれども、三カ月以内では五・五%にしかすぎないわけです。それで、あえてもう一度伺いますけれども、最高裁の判例と同じように、どうして審査官が三カ月その決定を出さないときにも提訴できるというここをふさいだのか、その一点について端的に理由を言ってください。

日本共産党1996/05/14

136参議院 労働委員会 第10号

○吉川春子君 数字を見ても、権利救済を簡便にスピーディーに行うという点で、裁決前置主義は既に崩れていると言ってもいいほどだと私は思うわけです。 少なくともこの制度が機能していると言えるためには、これは過労死弁護団の意見なんですけれども、申請後六カ月以内に結論が出て救済率も三〇%ぐらいないとそれは救済機関としての機能を果たしているとは言えないと指摘しているんですけれども、裁決をスピードアップしてその三カ月の不利益を、裁判に持っていくよりは…

日本共産党1996/05/14

136参議院 労働委員会 第10号

○吉川春子君 救済率を上げるというためには、労働基準監督署の決定を厳密に検討して、場合によっては覆すわけですから、やはり独立性というか中立性というか、そういうものが求められるというふうに思うわけです。それで、今審査会委員の三分の二が労働省OBというのでは、やっぱりその裁決に納得しない被災労働者の救済が確率高く行われるとは思えないわけです。 大臣、私は二つのことを要求いたします。審査官はすべて労働省の職員なんですけれども、やっぱり数をふや…

日本共産党1996/05/14

136参議院 労働委員会 第10号

○吉川春子君 続いて、労災隠しの問題についてお伺いいたします。 労働省の定義によりますと、労災が発生しているのにその事実を隠ぺいするために故意に労働者死傷報告を出さないものや虚偽の内容を記載して提出するものを労災隠しと言っているんですが、これが横行しています。 日本医師会の労災・自賠責委員会の答申というのが昨年、九五年十二月に出ました。労災事故であることを隠し、その診療を健康保険によって行ういわゆる「労災かくし事案が増加傾向にあるという…