吉川春子
会議録に記録された「吉川春子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,140 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1996/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金28 件
- 防衛12 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政5 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会68 件・68%
- 厚生労働委員会24 件・24%
- 法務委員会8 件・8%
※ 全 8,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第3号
○吉川春子君 私は、日本共産党を代表して、公職選挙法の一部改正案に反対の討論を行います。 最初に、本改正案の審議について申したいと思います。 本改正案の審議は、衆議院では委員会審議が省略され、本院においても、我が党の十分な質疑時間の保障を求める要求があるにもかかわらず、わずか二十分の質問に制限されました。これは、現在行われている参議院制度改革検討会の委員会審議の充実の方向にも反するものです。選挙制度は議会制民主主義の土俵づくりとも言うべ…
第136回 参議院 金融問題等に関する特別委員会公聴会 第1号
○吉川春子君 四人の公述人の皆さん、本当に御苦労さまです。 私は、特に高田公述人にお伺いしたいと思いますが、先ほど、国民が血のにじむような思いで納めた税金は阪神大震災の被災者を初め、お年寄りや子供のために使ってほしいと述べられましたけれども、私も同感です。 先ほど、共働きで二人のお子さんを育てられたと言われました。子供たちの放課後を保証する学童保育ですが、ことしの予算で千三百カ所の学童保育所の一カ所当たりの国の補助金を一二％カットしまし…
第136回 参議院 金融問題等に関する特別委員会公聴会 第1号
○吉川春子君 公定歩合の金利が、低金利が長く続いて、国民の預金利息が少なくなって、特にお年寄りや女性の方々には大きな打撃になっています。 ところが、金融機関、とりわけ大銀行はこの低金利で莫大な業務純益を上げています。銀行の今年度の三月決算を見ますとまさに史上最高です。都市銀行は約三兆五千億円、主要二十一行で約四兆七千七百八億です。九一年度から九五年度までの五年間の主要二十一行の業務純益は約十六兆三千五百億にもなります。大銀行はバブルが崩…
第136回 参議院 金融問題等に関する特別委員会公聴会 第1号
○吉川春子君 大蔵省、そして政府は、前々から銀行、とりわけ大銀行に手厚い保護、優遇策をとってきました。 例えば、法人税について言えば、貸倒引当金とか退職給与引当金とか、引当金、準備金などの損金控除によって法人税が相当減額される、そういうふうになっています。また、莫大な不良債権を抱えていても、莫大な業務純益によって償却されて税金が軽減される、こういう仕組みになっています。 政府の庶民への対応と比較してこれは余りにも優遇ではないでしょうか。…
第136回 参議院 金融問題等に関する特別委員会公聴会 第1号
○吉川春子君 大蔵省は、政府広報で、「住専問題とは何ですか。お答えします。」という、こういうパンフレットを大量につくっているわけです。このリーフもそうなんですけれども、これはパンフレットとビラを一千百八十万円かけて四十万部印刷して配布しております。これは九五年度と九六年度の予算の合計です。 このパンフレットの中を見ますと、「六千八百五十億円の財政支出を含む政府の住専処理策は皆さんの預金を守るためにどうしても必要です。」とここに書いてあり…
第136回 参議院 金融問題等に関する特別委員会公聴会 第1号
○吉川春子君 もう一つ、高田公述人にお伺いしたいんですけれども、政府は住専に税金をつぎ込む一方で、来年四月から消費税率を五％に引き上げようとしております。全く国民を踏みつけにするようなやり方で私は許せないと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
第136回 参議院 金融問題等に関する特別委員会公聴会 第1号
○吉川春子君 上田公述人にお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど来いろいろ議論にもなっておりますが、今、銀行は、とりわけ大銀行は莫大な業務純益を上げております。 一九九五年は史上最高と、こういうふうに言われておりまして、都市銀行は九五年度は約三兆四千五百億、九一年度からの五年間で見ますと十二兆三千八百億、全国銀行ベースで見ますと、九五年度は約六兆七千三百六十億円、九一年度から五年間で見ますと二十四兆六千億円、こういう額に上っているわけ…
第136回 参議院 金融問題等に関する特別委員会公聴会 第1号
○吉川春子君 時間が来ました。 ありがとうございました。
第136回 参議院 労働委員会 第12号
○吉川春子君 勤労者財形促進法は、一九七一年、昭和四十六年に制定後、これまで七次にわたって改正されてきましたが、労働省のこの制度に対する熱意といいますか、これにもかかわらず財形の実績は下がってきているのではありませんか。財形年金、財移住宅について数値を御報告していただきたいと思います。また同時に、その原因をどうとらえておられるのか、お尋ねいたします。
第136回 参議院 労働委員会 第12号
○吉川春子君 日本生産性本部が出版しております「勤労者財形の手引き」によりますと、財形制度は、財形貯蓄制度をまず軸として、それと密接に関連させて財政融資を組み合わせているという点から見て、財産形成への従業員自身の自己努力を前提とした制度であり、賃金、給与の計画的活用を促進する制度でもある。このような財形制度の仕組みからいって、財形制度は広く企業に受け入れられ、従業員が積極的に活用できるようにするためには、従業員の賃金、給与水準が、世間全…
第136回 参議院 労働委員会 第12号
○吉川春子君 そういうことも念頭に置かなくてはいけないという答弁だったと思いますが、実質賃金の低さという点では中小企業労働者は一層深刻です。 財形審議会の平成七年八月七日の報告でも、「中小企業においては大企業に比べ福祉面で立遅れがみられ、今後の社会経済情勢の変化の中でこのような格差が一層拡大することが懸念されるため、中小企業勤労者の福祉向上のための取組みが求められる。」と、こういう指摘もあるわけです。財形の中小企業の加入率はどうなってい…
第136回 参議院 労働委員会 第12号
○吉川春子君 大臣、いかがでしょうか。今回の改正に私ども反対するものではありませんけれども、いかにも小手先の改正という感がしないでもありません。こうした中小企業と大企業との格差是正を図ること、こういうことに全力を挙げるということが勤労者福祉の原点ではないかと思いますが、その点についての御認識は、いかがですか。
第136回 参議院 労働委員会 第12号
○吉川春子君 労働者福祉の点で最もおくれていると言われている家内労働者の問題があるんですけれども、現在家内労働旬間だそうですけれども、この家内労働者の賃金とか人数、男女別にちょっと御報告いただけますか。
第136回 参議院 労働委員会 第12号
○吉川春子君 ことしのＩＬＯ総会で家内労働条約が採択されると聞いていますが、そうですが。
第136回 参議院 労働委員会 第12号
○吉川春子君 一九九五年、第八十二回総会で、家内条約の第一次討議のために事前にＩＬＯからのアンケートが来ましたけれども、それに対して日本政府は、法的拘束力を持つ条約に反対であると、このように回答されていますが、なぜですか。
第136回 参議院 労働委員会 第12号
○吉川春子君 日本政府が反対したにもかかわらず、世界の大勢は条約という形式で行うということになりまして、日本政府の消極的な姿勢は国際的には明確に少数勢力になった、こういうことです。条約案の内容は、私は画期的なものだと思います。それで、まず家内労働者の定義は、条約が採択されるとどういう内容になるんでしょうか。
第136回 参議院 労働委員会 第12号
○吉川春子君 この定義は、現在の我が国の法律とはちょっと違うんですけれども、もしこの定義によりますと、我が国において新たに家内労働者とされる範囲はどの程度広がりますか。職種とか人数とか、具体的にお示しいただきたいと思います。
第136回 参議院 労働委員会 第12号
○吉川春子君 今は雇用労働者として把握されていない人まで範囲が含まれると私は思いますが、次の機会にまたこれは質問しますので、ぜひ把握に努めていただきたいと思います。 それで、条約案の第四条で、家内労働者と他の賃金労働者との平等待遇の促進をうたっておりますが、具体的にはどういう内容を決めようとしておりますでしょうか。
第136回 参議院 労働委員会 第12号
○吉川春子君 日本政府は平等待遇について、とりわけ労働時間、有給公休日、年次有給休暇、母性保護については、勧告としても規定すること自体に反対を表明しましたけれども、その理由はなぜですか。
第136回 参議院 労働委員会 第12号
○吉川春子君 現在の状況というのは、家内労働法との関係ということも含みますか。