吉川春子
会議録に記録された「吉川春子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,140 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金28 件
- 防衛12 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政5 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会68 件・68%
- 厚生労働委員会24 件・24%
- 法務委員会8 件・8%
※ 全 8,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○吉川春子君 違反してどういう罪が科せられるんでしょうか。具体的に示してください。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○吉川春子君 そして、労働基準監督官は刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行うことになっているのではありませんか。それをどうしてやらないんですか。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○吉川春子君 それでは、先ほど来その本人が判断を求めた求めたとおっしゃっているんですが、本人たちはどういう判断を司法の場で求めたんですか。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○吉川春子君 それは局長、おかしいんじゃないんですか。私がなぜ司法警察官としてやらないのかと言ったら、本人たちが民事裁判を求めたからだとおっしゃった。そして、ではどういう民事裁判を求めたんですかと言ったら、それは言えない。これでは答弁になりませんよ。どういう内容を求めたんですか。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○吉川春子君 私は裁判の内容を聞いていません。労働基準局長が刑事的な処分をしなかった理由として、二人が民事裁判を起こしたからだとおっしゃったので、では具体的にどういう裁判を起こしたのかと聞いています。そこだけでいいです。どういう裁判を起こしたから刑事上の処分はしなかったんですか。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○吉川春子君 二人の労働者の訴えの内容は、Ａさんは四万四千七百二十八円、Ｂさんは六万一千六百三十一円、所定外労働時間に対する割り増し賃金の支払いを求めたわけです。 それで、私はＪＲは非常に悪質だというふうに思うわけです。といいますのは、この問題を取り上げるのは私はこの委員会で二回目なんです。九六年の四月九日に当時の永井労働大臣、松原基準局長に質問いたしました。そのとき答弁があったんですけれども、労働省はＪＲの変形労働時間制の悪用について…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○吉川春子君 局長、賃金の不払いの問題について、ＪＲは払うというような姿勢で交渉しているんですか。就業規則の問題でしょう、おっしゃるのは。それは繰り返しこれからやるんです、そっちの時間もとっておかなきゃならないんです。賃金の不払いの問題について、ＪＲは払うという姿勢に出ているんですか、その点だけお答えいただきたい。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○吉川春子君 民事と刑事をごちゃごちゃにおっしゃらないでください。今、労働者が提訴しているのは民事裁判。賃金債権は二年で消滅時効にかかりますので、その消滅時効にかかる直前にあの民事裁判を起こしたわけです。私が労働省に求めているのは労働基準法の百二条に基づく問題でして刑事なんです。そしてこれは消滅時効に三年でかかるんです。刑の時効、公訴の時効が三年でかかります。それがもう目前に来ているわけです。ですから、この刑事手続を早急に起こしていただ…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○吉川春子君 ああ、一年じゃない、一カ月。間違えました。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○吉川春子君 どうしても就業規則に話が行きますので、私はそれについてその次に質問します。 一カ月単位の変形労働時間制に関して、労働時間の特定について労働省は解釈例規に次のように書いています。「変形期間における各日、各週の労働時間を具体的に定めることを要し、変形期間を平均し週四四時間の範囲内であっても使用者が業務の都合によって任意に労働時間を変更するような制度はこれに該当しないものであること。」。 ＪＲの就業規則は、改正前、その六十三条二…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○吉川春子君 それで、労働省の御指導によってＪＲも直したということなんですけれども、これは平成九年十一月十八日付で、「指定した勤務については、別に定めるとおり取扱い、任意に変更しない。」と、六十三条三項という形で直したわけです。 それで、局長にお伺いしますが、「別に定めるとおり取扱い」というこのフレーズが入っておりますね。この「別に定めるとおり」とはどういう内容なのでしょうか、御説明ください。労働省に就業規則として届け出されていると思い…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○吉川春子君 「別に定めるとおり取扱い」というのを確かに労使協定で決めて、それを労働基準監督署に届けているかどうかは後で確認しますが、その内容はこういうふうになっています。「関係社員の勤務日の二日前までに、指定した勤務及び指定した休日等の変更を行うことがある。」として、次の場合を挙げているわけです。 アが何らかの理由で欠勤が生じた場合、イが転勤、転職、昇職、降職または休職、エがダイヤ改正等業務執行体制の変更、オが臨時列車運転の必要、カは…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○吉川春子君 労働省は任意に変更できないんだということを原則にして指導しているわけでしょう。ところが、今私が挙げたのはもう全部入るわけです。これ以外に何があるのかと私は局長に伺いたいくらいです。つまり、「任意に変更しない。」と言いながら、「別に定めるとおり」ということでほとんど全部の場合、二日前に変更してもいいですよという形でやっている、そういう内容なんです。 では伺いますけれども、労働基準監督署にこの「別に定めるとおり」の内容を届け出…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○吉川春子君 ダイヤの改正だけじゃないんです。何らかの理由で欠勤が生じた場合、転職、降職、昇職または休職、その他長期的警備が必要になった場合、大体どういう事由が生じても変更できるようになっているんです。 局長、これが労使協定で認められるというのだったら、労働省が出した解釈例規の基発一号なんというのは全然意味をなしませんよ。ここには、さっきも読み上げましたように、「使用者が業務の都合によって任意に労働時間を変更するような制度はこれに該当し…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○吉川春子君 次の質問に移りたいと思います。 きょうも何人かの同僚委員の方が質問されましたけれども、失業率が非常に高くて、伺うところによると、これは労働省が統計をとり始めて以来最悪の数値だというふうに聞いております。 それで、働いて賃金を得るということ以外に生活手段を持たない労働者、そしてその家族にとっては本当に失業ということはもう最悪の事態です。ですから、失業対策というのは国政上の大きな問題であると思います。 きょうは時間の関係で限定…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○吉川春子君 短時間労働者の雇用保険の加入率、特に女性の加入率というのはわかりますか。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○吉川春子君 労働省の統計でも、パート労働者が一千万人を超えて、九五年の労働省パート調査でも、年収九十万以上百万未満のパートが二五％に上っているわけです。 こういう短時間雇用労働者の雇用保険の適用の一つの条件が週二十時間以上、こういう条件になっているわけなんですけれども、非常に雇用保険の加入者が少ないわけなんです。雇用保険の対象者でありながら適用を受けていないパート労働者が多数に上ると考えられますけれども、その点についてはどういう手だて…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○吉川春子君 大臣、最後にお伺いしたいんですけれども、私は先々週に大阪へ参りまして、パート労働者の皆さんと懇談をいたしました。そうしましたら、ある大手銀行が系列のパート会社をつくっているんですけれども、そこのパートの方は雇用保険が適用されなくなった。 それは、今までは週二十時間以上働いていたんですけれども、二十時間を切るような労働時間の設定をされて、とにかく週二十時間にならないように、もう一時間でも三十分でも早く帰ってもらいたい、こうい…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○吉川春子君 時間なので、終わります。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○吉川春子君 私は、日本共産党を代表して、衆議院より送付された市民活動促進法案及び同修正案に対し賛成の討論を行います。 今日、福祉、教育、環境、災害あるいは芸術、文化など多様な課題に対し、多くの団体が、単に行政の不備を補うにとどまらず、みずからを社会的に事実上承認された主体としての活動を展開しています、対人地雷禁止に大きな役割を果たしたＮＧＯの存在は記憶に新しいところです。今回のＮＰＯ法はこうした活動を促進しようとしている点で画期的意味…