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日本共産党参議院
総発言数
8,140
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1998/03/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会68 件・68%
  • 厚生労働委員会24 件・24%
  • 法務委員会8 件・8%

※ 全 8,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,140 20 を表示
日本共産党1998/03/31

142参議院 労働・社会政策委員会 第13号

○吉川春子君 対米折衝をしたのですか、施設庁は。その点だけ確認します。

日本共産党1998/03/31

142参議院 労働・社会政策委員会 第13号

○吉川春子君 やめてほしいと申し入れたのですね。

日本共産党1998/03/31

142参議院 労働・社会政策委員会 第13号

○吉川春子君 何も言わなかったんですか。基地従業員を雇用するについての基本労務契約は、合衆国軍隊が日本国内において使用するため現地の労務を必要とするので云々というふうにしておりますので、日本の基地以外での労働は除かれている、このように理解してよろしいですか。

日本共産党1998/03/31

142参議院 労働・社会政策委員会 第13号

○吉川春子君 海外出張は四点ですか、挙げてください。

日本共産党1998/03/31

142参議院 労働・社会政策委員会 第13号

○吉川春子君 怪しげな答弁ですね。限定されているんじゃないんですか。 一九九七年、去年新しいガイドラインが設けられましたけれども、新ガイドラインで任務とされたのは、従来の極東有事にかわって周辺有事という地理的には無限定の概念が導入されまして、安保条約自体が憲法違反でありますけれども、さらにこの条約の地域を無限定に広げてしまいました。きょうはこの議論はやりません。 そこで聞きますけれども、基地労務契約の原則は、基地労務契約はそのまま変更な…

日本共産党1998/03/31

142参議院 労働・社会政策委員会 第13号

○吉川春子君 この新ガイドラインによって労務契約の質が基本的には変わらない、このようにとらえていいですか。

日本共産党1998/03/31

142参議院 労働・社会政策委員会 第13号

○吉川春子君 これに伴って米軍基地で働く日本人従業員の一時増員ということが盛り込まれています。これは、周辺有事に対応して思いやり予算で給与を払う労働者をさらにふやす、こういう意味ですね。

日本共産党1998/03/31

142参議院 労働・社会政策委員会 第13号

○吉川春子君 今でも思いやり予算で千四百億以上労務費を負担しているわけですけれども、さきの予算委員会でも、その職種については総理もわかりにくいなと首をひねっておられましたが、周辺有事に関連する増員というのは、危険業務と隣り合わせの業務ではないんですか。

日本共産党1998/03/31

142参議院 労働・社会政策委員会 第13号

○吉川春子君 基地従業員は日本政府が雇用主で一〇〇%賃金を負担しているんですけれども、他方、米軍の指揮下で働く、派遣労働契約とはちょっと違いますけれども、要するに間接雇用なんです。同時に、これらの労働者あるいは日本政府の行為には日本国憲法の枠が当然かかるわけですが、少なくとも紛争地とか戦争地域に派遣されないように米軍に対して注文をつけていく、これは当然のことではありませんか。

日本共産党1998/03/31

142参議院 労働・社会政策委員会 第13号

○吉川春子君 労働大臣、この項目の最後に、労働者保護行政のトップである大臣に、防衛庁長官にかわってきょうはお伺いしたいんですが、今防衛施設庁が、日本人の基地従業員に対して危険なところに派遣するということは基本的にはしないんだ、そういう立場で臨んでいきたいという答弁がありまして、私はそのとおりだと思うんです。 きょうは防衛庁長官がいらっしゃいませんので、内閣を代表して、基地従業員に対して危険な紛争地域には送らない、そういうことを少なくとも…

日本共産党1998/03/31

142参議院 労働・社会政策委員会 第13号

○吉川春子君 では、きょうは幾つも法案がありますので、これはそういうことで、次の質問に移りたいと思います。防衛庁、施設庁ありがとうございました。 次は、雇用保険法の改正案関係でございます。 雇用保険制度の前身は、昭和二十二年の失業保険法による失業保険制度ということでスタートしたわけです。そして、雇用保険制度は基本的な意義と機能においてその前身である失業保険制度の意義と機能、沿革を受け継いでいると、労働省発行の本にも書いてあります。 そこ…

日本共産党1998/03/31

142参議院 労働・社会政策委員会 第13号

○吉川春子君 私は、労働省職業安定局雇用保険課編著の雇用保険法のコンメンタールを読ませていただきました。これには、「雇用保険法に関する最も権威ある理論的解説書」であると、当時の職業安定局長の若林さんが書いております。 その本によりますと、今局長も一部おっしゃいましたけれども、「近代資本主義社会の発展に伴い、使用者と労働者との分離が進んだ結果、労働者は、その有する財産である労働力を使用者に提供し、その対償として賃金を得て自らの経済生活を営…

日本共産党1998/03/31

142参議院 労働・社会政策委員会 第13号

○吉川春子君 諸般の厳しい財政事情と言えば全部理由がつくかというと、私は生存権とか勤労権とかそういうものについては理由がつかないと思うんです。経済事情が厳しくなかったときだってあったわけですよ、バブルのときだってあったし、戦後一貫して経済が発展し続けた時期もあったわけです。そういうときも一貫して国庫負担率は減らし続けられてきた、これは一体何事なのか。憲法の立場からいってもとても説明にはならないのではないかと思いますが、局長、その点はいか…

日本共産党1998/03/31

142参議院 労働・社会政策委員会 第13号

○吉川春子君 国庫負担ということは憲法二十七条からくるものではない。これは、先ほどの格調の高い労働省発行の雇用保険法のコンメンタールが泣くというものですよ。まさにそういうところからきているんじゃないですか。しかも、経済情勢なんていったって、いいときだって減らし続けてきた。これは基本的な哲学の問題、哲学の欠如であると私は指摘せざるを得ないと思うんです。 それで、具体的な数字をお伺いいたしますけれども、求職者給付、九八年度の予算で幾らになり…

日本共産党1998/03/31

142参議院 労働・社会政策委員会 第13号

○吉川春子君 私の計算だと千二百七十八億の国庫負担の減ですね、ことし。これだけの減額を行ってしまったということです。 当然必要な雇用保険関連経費を計上せずにこれだけの額を削減してしまったということは、私は非常に重大な問題だと思います。しかも、雇用保険の単年度収支は三年連続赤字です。失業は、もう何遍も言われているように、戦後最悪です。 なぜこういう時期にわざわざ国庫負担額を削減するのか。二十七条の二項からきているんじゃないとしてもですよ、…

日本共産党1998/03/31

142参議院 労働・社会政策委員会 第13号

○吉川春子君 財政構造改革法を去年の臨時国会でやりまして、社会保障関係は八千億の当然増があるにもかかわらず三千億しか認められなかった。あと五千億どこで削るんだろうと私はあのとき不思議に思っていたら、雇用保険そのほかもありまして、合わせて約千五百億ぐらいここで削られてしまう。本当にこれでは労働者の生活にとって大変だということを言わざるを得ないんですが、その財政構造改革法が、同僚委員からも質問が出ましたけれども、改正論議がいろいう言われるよ…

日本共産党1998/03/31

142参議院 労働・社会政策委員会 第13号

○吉川春子君 私たちは、象徴的に防衛費を削れということを言います。それから、いろいろむだ遣いの点も、それから大企業の補助金とか軍事費とか、もう細かい予算の組み替え案も出しておりますので、ぜひごらんいただきたいと思います。 そういうことで、やっぱり予算というのはどこへ使うかなんですよ、だれのために使うか。そういう立場で私は、労働者のために、障害者のために、そういうところへ使うべきだということで一貫して質問しているんですけれども、財政構造改…

日本共産党1998/03/31

142参議院 労働・社会政策委員会 第13号

○吉川春子君 そのことについてもう少しお尋ねしたいんですが、まず具体的な数字をお伺いいたします。 九七年の四十五歳以上の労働者の全雇用者に占める割合という総務庁の調査があるんですけれども、企業規模別に四十五歳以上の労働者の占める割合の数字をつかんでおられますか。

日本共産党1998/03/31

142参議院 労働・社会政策委員会 第13号

○吉川春子君 今おっしゃいましたように、小規模ほど四十五歳以上の労働者の比率は高くなっております。中小企業がこういう労働者を抱えているという数字があらわれております。 ところで、日経連が調査して四百八十六社から回答が来たという、新時代の日本的経営についてのフォローアップ調査報告によりますと、労働需給についての現状と今後の動向について五十歳代の労働者が過剰であると答えた企業は何%あるか、この結果が数字で示されております。 それによりますと…

日本共産党1998/03/31

142参議院 労働・社会政策委員会 第13号

○吉川春子君 それで、私は大企業ほど中高年の労働者の比率が低いという現状を変えていかなくてはならない、そうでないと雇用情勢はもっと大変になるだろうというふうに思うわけです。 私が労働大臣に申し上げたいのは、大企業に中高年労働者の雇用を図るように強く指導してもらいたい、申し入れをしてもらいたいというふうに思うわけです。 労働省は、例えば女子学生の就職差別問題では積極的に企業に是正の申し入れをしたり指導をしたりしてきました。それは私の立場か…