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日本共産党参議院
総発言数
8,140
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1999/06/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会68 件・68%
  • 厚生労働委員会24 件・24%
  • 法務委員会8 件・8%

※ 全 8,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,140 20 を表示
日本共産党1999/06/03

145参議院 総務委員会 第13号

○吉川春子君 先ほど短時間勤務も含めて恒常的な業務であるという答弁がありました。 これは人事院に伺いますけれども、恒常的な業務というものは一体どういうものでございましょうか。

日本共産党1999/06/03

145参議院 総務委員会 第13号

○吉川春子君 抽象的にはわかりました。例えば具体例でどういうものがあるでしょうか。挙げていただけませんでしょうか。

日本共産党1999/06/03

145参議院 総務委員会 第13号

○吉川春子君 郵政省、お見えいただいていると思いますが、郵政省でいえば恒常的な業務というものはどういうものですか。

日本共産党1999/06/03

145参議院 総務委員会 第13号

○吉川春子君 どういう業務ですか、恒常的な業務というのは。

日本共産党1999/06/03

145参議院 総務委員会 第13号

○吉川春子君 郵便の仕分けとか日常的にあるそういうものが恒常的な業務というふうに理解してよろしいですか。

日本共産党1999/06/03

145参議院 総務委員会 第13号

○吉川春子君 そういう波状的なことで年末とかお盆の時期とかに雇うということはわかりました。それは業務がぐっとふえるからですね。そうじゃない限りは恒常的な仕事ですね、その内容は。

日本共産党1999/06/03

145参議院 総務委員会 第13号

○吉川春子君 私はアルバイトを雇う話はまだしていないんですが、どういうものが恒常的業務と言えるかということを聞いているんですけれども、さっき私のしたような理解でよろしいですか。

日本共産党1999/06/03

145参議院 総務委員会 第13号

○吉川春子君 ちょっと別の質問をしたいと思うんですけれども、つい最近の報道によりますと、男性の失業率が五%という高い数値、最悪の数値になりました。民間の大企業が大量のリストラ解雇、整理解雇を行って失業率を上げているということも私は一因だろうと思います。 それで、国家公務員は「法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない。」と七十五条に定められておりまして、職員の身分を保…

日本共産党1999/06/03

145参議院 総務委員会 第13号

○吉川春子君 この身分保障は臨時的任用の職員にも及びますか。

日本共産党1999/06/03

145参議院 総務委員会 第13号

○吉川春子君 同時に、この身分保障は短時間勤務の場合にも及ぶということになりますね。解釈論はどうでしょうか。

日本共産党1999/06/03

145参議院 総務委員会 第13号

○吉川春子君 再任用制度が今度導入され、これを契機に多様な勤務形態という形で短時間も一年もという感じで行きますけれども、私は非常に懸念を感じるんです。 こういう多様な勤務形態を国家公務員の中に持ち込むことによって、七十五条の身分保障、こういうものが崩れていくということにならないんでしょうか。その辺はどうですか。

日本共産党1999/06/03

145参議院 総務委員会 第13号

○吉川春子君 労働基準法の解雇制限規定は国家公務員には適用されないというふうに承知しておりますが、その理由は何ですか。

日本共産党1999/06/03

145参議院 総務委員会 第13号

○吉川春子君 一般論で言ってください。

日本共産党1999/06/03

145参議院 総務委員会 第13号

○吉川春子君 その理由を聞いています。

日本共産党1999/06/03

145参議院 総務委員会 第13号

○吉川春子君 そうではなくて、労働基準法がなぜ適用されないかというと、労働基準法の中には解雇制限の規定が三つありますね、災害のときとか育児休業をとっているときとかあるいは整理解雇の一カ月とか。この規定が国家公務員には適用されないわけです。その理由は、さっきの七十五条で国家公務員に対してきちっとした身分の保障があるからというふうにここに書いてあります、この人事院の解説書に。 そういうことではないんですか、そこを伺っているんですけれども。

日本共産党1999/06/03

145参議院 総務委員会 第13号

○吉川春子君 要するに、国家公務員は、五十数年の間、整理解雇が一名もない。それは、七十五条の規定がある、だから整理解雇を行うことを予定している労働基準法の一カ月前の解雇予告とかそういうことは必要ない、こういうことですよね。

日本共産党1999/06/03

145参議院 総務委員会 第13号

○吉川春子君 非常に国家公務員の場合は身分保障がきちっと法律上はなされております。しかし、実態においてはいろいろな、各省ごとに雇用形態が違っておるようなパート労働者もおりまして、そういう場合には、さっきの労働基準法の適用がないということが裏目に出まして大変な思いをしているわけです。 私は郵政省にお伺いしたいと思うんですけれども、神奈川の青葉台郵便局のパート労働者が、郵便番号七けた化に伴う機械化で、横浜市青葉区青葉台郵便局で、九八年十一月…

日本共産党1999/06/03

145参議院 総務委員会 第13号

○吉川春子君 日々雇用だということですけれども、一年間の契約も交わされておりますし、それはちょっと事実の認識が違うと思います。 いずれにいたしましても、国家公務員ということで雇用されてきた、パートであってもそれは変わりないわけでございまして、十五年勤めた人をいきなりもう雇いどめという形でやるようなことは決して好ましいことではないと思います。 まだ、私も通告したばかりで調査が行き届かないというのは当然でございますので、引き続き取り上げたい…

日本共産党1999/05/27

145参議院 労働・社会政策委員会 第10号

○委員以外の議員(吉川春子君) 私どもの案はそういう問題は生じません。 まず、私たちの案では、継続して一年を超えた場合には派遣先との間で期間の定めのない契約が締結されたものとみなすことにしております。これは、継続して一年を超えて派遣することを禁じていること、したがって一年を超す派遣は既に違法状態にあること、違法に対して制裁措置として民事的責任を負わせることが営業の自由を侵すことにはならないと考えられること、さらに派遣先は違法状態を回避す…

日本共産党1999/05/25

145参議院 労働・社会政策委員会 第9号

○委員以外の議員(吉川春子君) 提案者を代表して、ただいま議題となりました労働者派遣事業法改正案並びに職業安定法改正案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 労働者派遣事業は、本来、職業安定法第四十四条によって禁止されている労働者供給事業です。これが十三年前、専門的かつ臨時的な業務に限り、労働大臣の許認可を経て、労働者派遣事業という名で解禁されました。 私たち日本共産党は、派遣事業が公認されるときから、これは、労…