吉川元
会議録に記録された「吉川元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,255 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生46 件
- 労働・賃金14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- デジタル行政5 件
- スタートアップ4 件
- 防衛3 件
- GX・脱炭素2 件
- 住宅・不動産2 件
- 医療1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会37 件・37%
- 総務委員会35 件・35%
- 予算委員会18 件・18%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 3,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 総務委員会 第6号
○吉川（元）委員 ちょっと、済みません、よくわからなかったんですが、今ほど言いました保育や給食、学校用務等々で、実際に今多くの方が非常勤で働いている、臨時で働いているという実態があります。この方々は、今働いている方というか、その職は、これは会計年度任用職員にはならないという理解でよろしいんでしょうか。
第196回 衆議院 総務委員会 第6号
○吉川（元）委員 実は、これは今大変、現場の方、混乱といいますか困惑をしておりまして、その意味でいいますと、じゃ、今、それぞれの職についてということですが、具体的に、例えばどのような職が会計年度任用職員に該当しないというふうになるのか、ちょっとそこが非常にわかりづらい、マニュアルを読んでもよくわからないところであります。そこら辺はどういうふうになるんでしょうか。
第196回 衆議院 総務委員会 第6号
○吉川（元）委員 実は、先ほど言いましたけれども、各自治体は今、実施に向けていろいろ検討を始めておりますが、そこら辺が非常にわかりにくい状況になっております。ぜひ各自治体にも、さまざまな助言等々、この点に関して、マニュアルの改訂版でも結構ですけれども、周知をしていただければというふうに思います。 次に、今、相当の期間任用される職員をつけるべき業務には会計年度任用職員はふさわしくないということでありますが、総務省のマニュアルを見ております…
第196回 衆議院 総務委員会 第6号
○吉川（元）委員 なぜこういうことを聞くかといいますと、これまでやっていた、臨時、非常勤を採用してきた職場で、先ほど言いました、業務の、相当の期間ということで会計年度任用職員を活用できないという中で、一方で、財政の関係で正規の採用がなかなか難しい。そうなると、任期つき職員の活用が広がっていくのではないかというふうに危惧をしております。この任期つき職員の活用が広がってしまった場合には、臨時、非常勤職員の任用の厳格化という制度改正の趣旨が損…
第196回 衆議院 総務委員会 第6号
○吉川（元）委員 多くの方が会計年度任用職員になるというお話でしたけれども、先ほどのお話では、それは一概には言えないというふうにもおっしゃられているわけで、そこら辺がどうなっていくのかというのは今の答弁だけではちょっと想定しづらいことでありますし、とにかく、雇いどめという事態が起こらないようにしていただかなければいけないというふうにも思っております。 次に、会計年度任用職員について、これは期末手当の支給が可能となりますし、当然、費用弁償…
第196回 衆議院 総務委員会 第6号
○吉川（元）委員 次に、まだこれは法案がデータの改ざん問題等々で出されておりませんが、長時間労働規制の関係について尋ねたいと思います。 今現在、政府が検討しております長時間労働の規制の中で、時間外労働については、月四十五時間、年間三百六十時間を原則、例外として、三六協定の特別条項を定めた場合には、休日労働を含まず年間七百二十時間、休日労働を含む単月で百時間未満、複数月で八十時間を限度として罰則つきで規制する、そういう中身だというふうにも…
第196回 衆議院 総務委員会 第6号
○吉川（元）委員 いやいや、それは今の法律のお話であって、結局、働き方改革といいながら、公務職場、教員も含めてですけれども、これは置いてきぼりになっているんじゃないか。 今のお話だと、現業職については当然適用されるけれども、一般職については従前と全く同じ扱いになっているわけでありまして、だとするならば、働き方改革、これは、もともと一般職については労働基本権がない、剥奪されている状況の中で、今回の長時間労働の規制、これが、今のお話ですと、…
第196回 衆議院 総務委員会 第6号
○吉川（元）委員 私、文部科学委員会も所属しております。 教員の長時間労働についても、大変大きな今問題になっております。その現況を見ておりますと、教員の場合でいいますと、超勤四項目、それから給特法という、いわゆる高プロのような働き方が今教員の働き方になってしまっています。それから教員以外の公務員に対しても、今まさに労基法の三十三条の三項のお話がありました。これはやはり、これはもちろん厚生労働省の所管ということではありますけれども、しっか…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 大臣所信に対する質疑ということで、たくさん聞きたいことがございます。ただ、もう既に多くの委員からも指摘あるいは質問がされておりますが、やはり名古屋の事例については、幾つかどうしても確認をさせていただかなければいけない問題があります。 通告では大体二十問ぐらい質問を投げておりまして、恐らくいろいろ重なるだろうということもあって、投げております。実際に重なった問題もありますし、重なっていない問題も…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○吉川（元）委員 私が聞いたことに答えてください。 どの法令やどの条文、あるいは学習指導要領のどこの部分に違反する可能性あるいは蓋然性があるというふうに考えてこの質問をしたのか。社会的に影響がある人が講演に立ったからとか、文科省にとって都合の悪いことを言われたら困るからとか、そんなことはどっちでもいいんですよ。いわゆる条文のどこに違反する可能性が、実際に大臣が、明確に何らかの法令に違反するという事実は確認できていないというふうに答弁して…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○吉川（元）委員 今の事例を取り出したら、今の局長のお話だと、どんな授業でも全て該当しますよ、それだったら。 ちょっと時間がないので、次に行かせていただきます。 今、五十三条による調査ということは言われました。一つ確認なんですが、問合せと言ってみたり、確認と言ってみたり、調査と言ってみたり、法文上は、五十三条というのは調査と書かれているんです。これは調査ということでよろしいんですね。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○吉川（元）委員 そうすると、しばしば行われている問合せ、こういう問合せはしばしばあるんですよというふうに、大臣も、あるいは局長も、文科省は言われていますが、そのしばしばあるんですよという問合せというのは、これは、今回と同じく五十三条に基づいた調査のことを指しているんですか。それとも、それ以外の調査も、調査というか、いわゆる普通の問合せも含まれているんですか。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○吉川（元）委員 そうすると、先ほど畑野委員からも質問がありました、具体的な事例を出してくださいと言ったら、今確認できているのは三事例だけですと。さっきの話と全然矛盾しませんか。日常的に行う問合せも全部五十三条なんだと言ったら、日常的に、きょうだってやっているでしょう、何らかの問合せは。それも五十三条に基づいてやっているということですね。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○吉川（元）委員 だとすれば、先ほどの答弁、今確認できているのは三つだけですと。これは、六野党の合同ヒアリングでかなり前の段階で、幾つありましたかと。もうそれから恐らく二週間ぐらいたっていると思いますよ。いまだに三つしか確認できていないというのはおかしくないですか。 関連して、もう一つ伺います。 私は、当委員会以外にも、総務委員会にも所属をしております。総務省もしばしば地方自治体に対して技術的指導、技術的助言という形の文書を発出いたしま…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○吉川（元）委員 非常に驚きました。 普通、法律に基づくさまざまな調査やあるいは助言、その場合には、その根拠となる法律を普通は示さなければいけない。普通は示すはずです。それをやっていないというのは、私は非常に驚きますし、聞かれた方は、では、名古屋市の方から見ると、これは単なる普通の問合せなのか、それとも、五十三条、いわゆる法令に基づく問合せなのか、わからない状態に今でもあるということなんですね。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○吉川（元）委員 私、非常にこれは問題だと思います。ちょっとこれも時間がないので、また別の機会にやらせていただきます。 それで、もう一点だけ確認させてください。 大臣が十六日の同じ会見で、先ほど午前中も他の委員から質問があったりしまして、やや誤解を招きかねないと。ややを取るか取らないかで少し議論が行われましたが、ややであろうが何であろうが誤解を招きかねない、あるいは表現ぶり等で十分留意する必要があるというようなことをおっしゃられておりま…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○吉川（元）委員 それと、あと一点だけ、これもちょっと通告はしていないんですが、確認させてください。 先ほど畑野委員の方から、教育基本法旧十条、現行では十六条です、について質問がありました。「教育は、不当な支配に服することなく、」これがやはり基本にあるんだという答弁でございました。 実は、第一次安倍政権のもとで教育基本法は改正されております。この旧十条は現在十六条となっており、その中に新たな文言がつけ加えられております。「教育は、不当な…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○吉川（元）委員 例えば、今回の五十三条に基づく調査そのものが、その内容が、形式じゃないですよ、外形上の話じゃなくて、内容上、不当な介入に当たる。今回の事案は、文科省はそうではないとおっしゃる。だから、それはそれで結構です。仮にそれが不当な介入に当たる、だけれども、改正教育基本法上は法律にのっとりと書いてあるから教育基本法上は問題ないんだという立場には立たないということでよろしいですね。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○吉川（元）委員 わかりました。 実は、ほかにもまだいっぱい聞きたいことがございます。きょうは丹羽副大臣、それから宮川政務官にも来ていただいていて、この問題についても少しお聞きしたかったんですけれども、ちょっと時間もありません。 ぜひ、委員長、この問題については当委員会で集中審議を行っていただきたいというふうに思いますので、ぜひ御検討をいただければと思います。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○吉川（元）委員 それでは、次に、平成三十年度、二〇一八年度の文部科学関係予算について何点か尋ねたいと思います。 今回の文部科学関係予算、全体で見ますとマイナス四億円ということで、今年度とほぼ同額が確保されております。ただ、内訳を見ますと、スポーツとか文化芸術等々については、あるいは科学技術関係はプラスになっているんですが、肝心の文教関係予算、ここだけが今年度比マイナス二十三億円。実に三千八百億円以上、概算要求と比べても少ない状況であり…