吉川元 の国会発言

第197回衆議院文部科学委員会第2号

○吉川（元）委員ちょっと理解不能なんです。最初に言ったとおり、三者で協議をして決めたのは一千五百億なんです。これを縮減する協議をするんですか。三者で、あるいは都と協議をするとすればこの一千五百億しか協議の対象にならないと思うんですけれども、そういう理解でいいですか。一千五百億を値引きしてくれという協議をするということなんですか。大臣が午前中に答弁したから聞いているんです。

○吉川（元）委員聞いたことに答えてください。何の縮減を協議するんですかと聞いているんです。その一千五百億、既にもう一千億を超えるお金を支出していますけれども、これを減らそうという話をしているのか、それとも、国が、最初に言いましたけれども、オリンピックを成功させるために自発的に支出をしている競技力向上だとかなんとかということを縮減するために東京都と協議をするんですか。だとすれば、東京都と協議したって仕方がないでしょう。国が東京都と協…

第197回衆議院文部科学委員会第2号

○吉川（元）委員もう時間がないので、質問にちゃんと答えてください。東京都と縮減の協議をするというこの縮減というのは、何のお金を縮減する協議をするんですかと聞いているんです。

第197回衆議院文部科学委員会第2号

○吉川（元）委員いや、それはもう既に三者で協議して決まったんでしょう、六千億、六千億、一千五百億で。その六千億、六千億を減らせという協議をするということ、そういう理解でいいんですね。

第197回衆議院文部科学委員会第2号

○吉川（元）委員それは東京都から要請があったんですか。

第197回衆議院文部科学委員会第2号

○吉川（元）委員ちょっともう時間が来てしまいました。本来であれば、不正入試の問題等々も質問しようというふうに思っていたんですけれども。やはり、何度聞いても、非常に不明確、不明朗、不透明と言わざるを得ないと思いますし、きちんとこれは、どこまで負担をするのか、幾ら負担するのかを明確にしていただかないと、国民の負担、どれだけ膨れ上がるのか、きょう聞いただけじゃわかりませんので、これは別の機会にまた質問させていただきたいと思います。以上で…

第196回衆議院総務委員会第14号

○吉川（元）委員社会民主党の吉川元です。本日は、二〇一二年度、そして一三年度、この二年間のＮＨＫ決算が議論の対象ということであります。前年の二〇一一年には、東日本大震災、そして福島第一原発事故、未曽有の災害が発生をいたしました。その中で、公共放送としてのＮＨＫの報道のあり方が改めて問われた時期だろうというふうにも思いますし、また、受信料のあるべき姿、あるいは、昨年度まで五年間、職員給与が段階的に削減されてきましたが、それが開始され…

第196回衆議院総務委員会第14号

○吉川（元）委員関連して、これは、二〇一二年度それから一三年度、それぞれいわゆる黒字決算ということになっております。予算はもともと均衡だったはずですけれども、決算では黒字決算になっている。今お話ありました、その受信料収入の落ち込みが軽微に、現場の努力で軽微にとどまったということも要因と思いますが、それ以外に二年連続して黒字決算となった要因というのはどこにあったと考えているんでしょうか。

第196回衆議院総務委員会第14号

○吉川（元）委員そういう意味でいいますと、受信料の値下げということがありつつも、営業を中心とした現場の努力、あるいは政策部門での効率化を含めて努力をされた、その結果としての黒字決算だというふうに理解をさせていただきます。そこで、関連してお聞きしたいんですけれども、先ほど少し冒頭に触れましたが、二〇一三年度に、職員の給与を五年かけて約一〇％削減をするということが労使合意されました。また、二〇一二年度と一三年度を合わせて職員数も百八十人…

第196回衆議院総務委員会第14号

○吉川（元）委員受信料の収入が減るからということは理由ではないというふうにおっしゃられますが、やはり、一〇％の給与の削減というのは、これはかなり大きな削減なんじゃないか。普通の民間企業で一〇％の賃金カットとなると、赤字決算が続いて経営が危機に瀕しているという中で行われるようなレベルの賃金カットだったというふうに思います。ところが、先ほどの決算のお話をさせていただきますと、二年連続で黒字になっているということでありますから、給与の制度…

第196回衆議院総務委員会第14号

○吉川（元）委員ちょっともう余り時間がないので、昨日の質問通告の際にお話を伺ったんですが、大体一五％程度、地域職員は給与が低い、基本給が低いというようなお話も伺いました。今まさに、働き方改革、同一労働同一賃金というような議論もさせていただいて、もちろんその地域限定ということでありますから、全国的な配置転換というのはないということはあるにしても、仕事自体は同じようなことを、同じ仕事をされている、その中でのこの一五％ぐらい低いということ…

第196回衆議院総務委員会第14号

○吉川（元）委員松本会長時代、受信料の値下げにもかかわらず、受信料収入はそれほど大きなマイナスにはならなかった、そしてまた今、人件費も含めて徹底的な合理化をした、個人的にはそういう私も印象を持ちます。その点でいうと、経営の効率化はかなり推進された時代というふうにも思うんですが、他方、ＮＨＫの業務のあり方、加えて給与削減の中での職員の働き方について、経営の効率化と並行して改革が進んだのか、これが実は私は置き去りにされてしまったのではな…

第196回衆議院総務委員会第14号

○吉川（元）委員もう時間が来ましたので終わりますけれども、先日、規制改革推進会議で厚生労働省が出した資料によりますと、いわゆる放送関係の方で月八十時間以上の残業になっている方というのは六人か七人に一人という非常に高い割合になっております。この中でＮＨＫはどうなのかというのは、ちょっとこの資料だけではわかりませんが、ぜひ、残された課題、働き方改革について、しっかり取り組んでいただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。

第196回衆議院文部科学委員会第17号

○吉川（元）委員社会民主党の吉川元です。本日は、奨学金についてお聞きをしたいというふうに思います。最初に、今年度から本格実施された給付型奨学金の実施状況についてお聞きいたします。昨年の採用枠は二千八百人、それに加え、今年度、新規に二万人が採用枠として設定をされました。給付型奨学金の今年度の最終的な採用候補者数、それから、わかれば、採用人数、何人だったのか教えてください。

第196回衆議院文部科学委員会第17号

○吉川（元）委員候補者数ではなく、採用人数はまだわからないということですか。

第196回衆議院文部科学委員会第17号

○吉川（元）委員それはそうだと思いますが、もう一つ聞いた、採用人数というのはもうわかっているのかどうかというのは。

第196回衆議院文部科学委員会第17号

○吉川（元）委員そうしますと、六月中旬ということでございますので、わかり次第また、大学、短大、専門学校の学校種別の内訳、あるいは国立、公立、私立の比率についてお教えいただければというふうに思います。次に、給付型奨学金の対象人数、一学年二万人ということでありますが、これは、住民税非課税世帯などの採用基準を満たす生徒が約十六万人いる、そのうち大学への進学希望者が六・一万人と推計をされて、さらに、給付型奨学金を受けるための基準をクリアでき…

第196回衆議院文部科学委員会第17号

○吉川（元）委員先ほど言ったとおり、この二万人という枠は、文科省がいろいろ推測をして、このぐらいだろうと。だけれども、それは決して、実態を反映しているかどうかというのはわからないわけであります。そういう面でいいますと、高校から上がってきた数が二万一千何がしという数だったけれども、実際に高校に、自分は給付型奨学金をもらいたいと希望した数がわからないと、実態と乖離しているのか、あるいはマッチしているのかわからないというふうに思いますが、…

第196回衆議院文部科学委員会第17号

○吉川（元）委員この制度の趣旨というのは一体何なんですか。家の、世帯の収入が低くて大学に行けない、そういう子供たちをなくしていくんだという意味でこの制度はつくられたわけですよね。最初の枠を二万人に設定した、先ほど言いましたとおり、それはいろいろな推計をしながら二万人という設定をしたわけですけれども、実態としてはもっといるかもわからないし、その実態がどうなっているのかということを把握しないと、今後この枠を広げていくべきなのかどうなのか…