吉川元
会議録に記録された「吉川元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,255 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生46 件
- 労働・賃金14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- デジタル行政5 件
- スタートアップ4 件
- 防衛3 件
- GX・脱炭素2 件
- 住宅・不動産2 件
- 医療1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会37 件・37%
- 総務委員会35 件・35%
- 予算委員会18 件・18%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 3,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 きょうは、私、午前中も少し議論になっておりましたが、教員の働き方改革、これを中心に質問をいたします。 十月の十五日の日に学校における働き方改革特別部会の中で意見のまとめ及び今後の方向性が示されて、その中で、委員の中で議論が精力的に交わされているというふうに承知をしております。最初に、このいわゆる今後の方向性の内容について何点か尋ねたいと思います。 そ…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○吉川（元）委員 よくわからないんですが、確かに、地方公務員、国家公務員それから教育公務員、今回の働き方改革からは外れておりますが、自治体のも含めまして地方公務員については今議論がされて、人事院勧告の中にもそうしたことが触れられております。 私は、いわゆる公務員がそこから適用除外になっているということを聞いているんではないんです。その後段の、専門性、臨機応変な対応、これができなくなるというのは、一体どういう意味なのか。 強行法規は適さな…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○吉川（元）委員 いや、でも、書いているとかえって阻害されるというようなことを書かれていて、一分たりとも超勤はだめだというんだったらまだわかりますけれども、少なくとも、働き方改革の中で言われている上限規制というのは、その中でやれば十分可能だというふうに私は思いますし、これは大変不適切なんじゃないかと。教員の働き方を変えていこうというときに、しかも厳密に労働時間管理をしない方がいいというのであれば、今やっていることと全く真逆のことを議論し…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○吉川（元）委員 だとすれば、政令市は市が負担をいたしますが、県が負担をするのであれば、県の方から市町村の教育委員会に対して、非常に残業時間が長い、そして残業手当が非常に過大になっているという指摘をすれば事足りるんじゃないんですか。そして、それによって市町村の方で今行われている業務の見直しをすればいいだけの話であって、普通、どこでもそうですよ。給与を払う箇所と、それから実際に、例えば営業の課と、これは同じ課じゃなきゃ残業を減らすなんとい…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○吉川（元）委員 ぜひ、形だけタイムカードを入れたということにならないように、しっかり勤務時間が管理できるような体制をつくっていただきたいと思いますし、また、調査も、ただ単にタイムカードを入れたかどうかではなくて、何時に出勤をし、何時に退勤をしているのかも含めて、きちんと文科省の方で把握をしていただきたいというふうに思います。 次に、超勤、いわゆる給特法の超勤四項目に関してお聞きをしたいと思います。 きょうの午前中の議論を聞いていても、…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○吉川（元）委員 きょう、聞いていまして、以前はよく聞かれていた自発的なものという言葉が、きょうは答弁の中ではほとんど聞かれていませんけれども、文科省としては、この自発的な、労働でも超勤でも何でもいいですけれども、自発的なという考え方は捨てたということでよろしいですか。
第197回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○吉川（元）委員 では、ちょっと伺いますけれども、学校教育法の三十七条の第四項は何と書いてありますか。すぐ出ない。じゃ、かわりに読みます、時間がないので。 学校教育法三十七条第四項、「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。」とあります。 校務、先ほど言いましたけれども、校務のうち云々かんかんですから、校務ですから、当然これは校長がつかさどるべきものであります。そこに自発的なものが入り込む余地があるんですか。
第197回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○吉川（元）委員 あり得るということは、校長がつかさどらない校務を教員が自発的に行うことがあり得るということでいいんですね。
第197回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○吉川（元）委員 いや、じゃ、例えば、部活というような話が出ましたけれども、先ほど、きょう午前中、かなり同僚議員が質問しておりましたが、テストの採点、これは純然たる校務ですね。これを時間外に行った場合、これは、校長はつかさどっていないということでいいんですか。
第197回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○吉川（元）委員 ちょっとよくわからない。 先ほど、つかさどらないものもあると言うから聞いているんですよ。今はあると答えるんですか。一体どっちなんですか。もう一回整理して、答弁してください。
第197回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○吉川（元）委員 そうしますと、それが時間外に行われているということは、これはおかしなことじゃないんですか。
第197回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○吉川（元）委員 そうすると、最初の質問に戻るんですよ。学校教育法三十七条第四項で、校長は校務をつかさどるとなっているんですよ。校務をつかさどっている校長があずかり知らないところで時間外の勤務が自発的にみずから行われているとするならば、おかしいんじゃないですか。
第197回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○吉川（元）委員 もう余り時間がないのであれなんですけれども、これは、率直に言わせていただいて、法の不備だと思います、明らかな。それをとにかく取り繕うためにいろいろ言うと、どこかが矛盾を来すようになる。ですから、やはりこれは抜本的に考え方を変えなきゃいけないんじゃないか。 先ほど、裁判の事例というのがありました。これは、特別部会の中で妹尾さんという委員の方が示されている判例が幾つかあります。公務災害として認められなかった例としてこういう…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○吉川（元）委員 ちょっともう時間がなくなってきましたので、変形労働時間について一点だけ、少し確認をさせていただきたいと思います。 突然といいますか、変形労働時間というようなものが出てまいりました。そもそも、この変形労働時間を入れることで勤務時間が減るという話にはならない。先ほどの、給特法を改正して残業手当を出せば労働時間は減るわけではないというふうに言っている人たちが、変形労働時間を入れるとなぜ労働時間縮減に向かうのかというのは、これ…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○吉川（元）委員 もう時間が来ましたので終わりますけれども、まだこれ以外にも、きょうは午前中というか午後も含めて英語のことも議論になりました。これも実は準備をしておりましたけれども、また次回、質問していきたいと思います。 終わります。
第197回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 早速質問に入らせていただきます。 まず、今回の法改正、抜本的な改正というふうなことで行われる予定だったものが、昨日も少し述べましたけれども、本当に果たしてこれが抜本的な改正だったのか、改正と言えるのか、非常に疑問に思わざるを得ません。 とりわけ、これは他の委員からも指摘があったと思いますけれども、また、昨日の参考人からも指摘がありましたが、第一条の規定、原子力事業の健全な発達、これがそのまま残…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○吉川（元）委員 今、原子力事業者の予見可能性というお話がございました。そもそも原子力、今回の福島もそうですし、過去の大きな原発事故もそうですけれども、予見可能なものではないんです、そもそもが。それを、予見可能性を確保すると。どのぐらい被害が広がるのか。今、二十二兆円と言いましたけれども、二十二兆円で済むかどうかだってわからない話です。そこに予見可能性といった場合に、それは何を意味するのかといえば、無限責任ではない、有限責任だというふう…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○吉川（元）委員 先ほど、競争中立性云々というふうに言われました。 東電は実際に、事故後、国からもお金が入り、さまざまな支援のスキームが入って、結局、大幅な黒字を今上げております。事故を起こしたのは東京電力そのものでありますし、そこで負担すべきものを、広く、しかも新しく参入してくる電力会社にも負担してもらう、これは明らかにおかしいのではないか。 文科省に尋ねますけれども、専門部会で賠償のあり方において大きな柱として掲げたのが国民負担の最…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○吉川（元）委員 国民負担の最小化というのを柱にしているんですよ、専門部会の方では。一方で、経産省の方では、国民負担を求めるという内容のものが出ているんです。これは明らかに方向性が逆じゃないですか。 昨日の参考人の質疑の際にも指摘させていただきましたし、全ての参考人から同様のお答えがあったというふうに思いますけれども、一方で文科省そして今回の原賠法があって、経産省がもう一方で同じようなことをする。片方は、原子力をとにかくやっていくんだ、…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○吉川（元）委員 ですから、この別添の資料、別添を読むと、今回、一千二百億に据え置いた理由として、事故発生リスクの低減というのが書かれているんです。これはもう別添の中に書いていますから。どう日本語を読んでも、そういうふうにしか読み取れない別添がついているわけです。 事故リスクの低減で、賠償額、当然もう八兆六千億を出しているけれども、一千二百億で据え置いた、その中の理由として事故発生リスクが低減をしているからだというふうに書けば、もう二度…