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立憲民主党・無所属衆議院
総発言数
3,255
直近の所属会派
立憲民主党・無所属
直近の役職
直近の発言日
2019/04/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文部科学委員会37 件・37%
  • 総務委員会35 件・35%
  • 予算委員会18 件・18%
  • 災害対策特別委員会7 件・7%
  • 本会議2 件・2%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 3,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,255 20 を表示
社会民主党・市民連合2019/04/11

198衆議院 総務委員会 第12号

○吉川(元)委員 いや、私が聞いたのは、技能実習制度において、賃金の支払いに関して、過大な控除であるだとか最賃違反だとか、あるいは、そもそも賃金台帳をきちんと備えていないだとか、そうした問題が多々発生をしたがゆえに、特定技能についてはそういうことが起こらないために、今言ったような口座への振り込み等々を推奨しているんじゃないんですか。だとするならば、大もとにある技能実習生について、そうした同じ制度を入れるというのは当然のことなんじゃないん…

社会民主党・市民連合2019/04/11

198衆議院 総務委員会 第12号

○吉川(元)委員 依然として対象の三分の二の自治体からしか申請がないと。 もう四月一日を過ぎていますから、どの程度、今、特定技能の労働者の皆さんが入ってきているのか、私もまだ詳細はわかりませんけれども、すぐに生活がスタートするわけです。そして、そのときに、いろいろ困ったことがあったときに、その相談を受けるワンストップのセンターがあるということが前提として受け入れる話だったはずが、実は三分の二しか。 私は、百十一カ所じゃそもそも少ないと思…

社会民主党・市民連合2019/04/11

198衆議院 総務委員会 第12号

○吉川(元)委員 いや、私が聞いたのは、きのうのレクの際にも、いわゆる百十一、対象となる団体以外にも幾つかのところでこうしたワンストップセンター的なものをお願いしてやってもらっているという話があったんですけれども、それは幾つですかと聞いているんです。

社会民主党・市民連合2019/04/11

198衆議院 総務委員会 第12号

○吉川(元)委員 これを利用するのは特定技能一号、二号ということで、外国から来られた方です。そのホームページ、何語で書いているんですかと言ったら、日本語ですと。だとすれば、本当に困ったときにそのホームページを見ても、日本語でしか記載がされていないとすれば、正直言って役に立たない話ではないかというふうに思わざるを得ません。 そこで、今、あらかじめ百十一カ所についてはお金が出る、財政的に出ると言いましたけれども、それ以外は出ないというところ…

社会民主党・市民連合2019/04/11

198衆議院 総務委員会 第12号

○吉川(元)委員 時間が来たんですけれども、一点だけ法務省に確認いたします。 先ほど、百十一カ所以外のところで、法務省の方からお願いをしてインターネット上に掲載をしたところについて、財政的な交付金等々の支援を行う考えはございますか。

社会民主党・市民連合2019/04/11

198衆議院 総務委員会 第12号

○吉川(元)委員 終わります。 お願いをしてやってもらっているんですから、財政的な措置は、交付金等々については、やはり私は考えるべきだということを申し上げておきます。 以上で終わります。

社会民主党・市民連合2019/04/10

198衆議院 文部科学委員会 第8号

○吉川(元)委員 社会民主党の吉川元です。 先般の委員会で、二〇一四年の学教法、国立大学法人法の改正後に出された施行通知の問題を最後に扱いましたが、それに関連して何点か、まず確認をさせてください。 答弁では、柴山大臣それから私学部長も、この施行通知は学校法人の理事長と設置される大学の学長の権限関係に変更を加えるものではないことは明示されているとしています。変更を加えるものではないと言いますが、そもそも、私立大学の理事長と学長の関係につい…

社会民主党・市民連合2019/04/10

198衆議院 文部科学委員会 第8号

○吉川(元)委員 私立学校法は、まさに大臣が非常に強調されていた学校法人の運営について定めたものであり、その学校法人を代表し業務を総理するのがまさに理事会、理事長と。一方、学術の中心としての大学の運営、自治のあり方は、これは国立、私立を問わず学校教育法に定められ、校務をつかさどるのが学長であると。したがって、その設置者である学校法人は私立学校法によって設立されるが、設立された私立大学は学校教育法に沿って運営される。平たく言うと、経営は学…

社会民主党・市民連合2019/04/10

198衆議院 文部科学委員会 第8号

○吉川(元)委員 ありがとうございます。 非常に重要なところで、まさに最初に大臣が学校法人と力を込めて答弁されていたのが非常に印象に残ったんですけれども、そこは違うんだということはしっかり押さえていただきたいというふうに思います。 関連して聞きます。 私立学校法に新設される二十四条について、学校法人すなわち理事会が教育の質の向上にまで責任を負うことになると、理事会を大学の上位に置くことにならないかと質問したところ、私学部長は、理事会を中…

社会民主党・市民連合2019/04/10

198衆議院 文部科学委員会 第8号

○吉川(元)委員 指摘してきたように、私立大学制度は国立大学と異なり、学校法人と大学という二つの組織から、それぞれ別の法律に沿って運営をされております。ですから、施行通知が言う、理事会が最終的な意思決定機関というのは、あくまで学校法人の運営という側面に限ったものだと理解するのは自然だろうというふうに思います。 そこで、関連してお聞きしますけれども、学教法そして私立学校法、そういう側面から見た場合に、私立大学の場合、政府などの権力だけでな…

社会民主党・市民連合2019/04/10

198衆議院 文部科学委員会 第8号

○吉川(元)委員 そうやって答弁をいただくんですけれども、正直言って、本当にその後の施行通知を含めて大丈夫かというふうな疑念を私は実は持ち続けております。 学術の中心としての大学、その校務をつかさどるのが学長であると、学校教育法九十三条の三は規定しております。したがって、私立大学の場合、まさに大学の教務や自治には理事長以下理事会が介入することはない、もちろん設置者としての義務はありますけれども、そういう余地はないんだというふうに思います…

社会民主党・市民連合2019/04/10

198衆議院 文部科学委員会 第8号

○吉川(元)委員 いやいや、直接つながっているんですよ。まさにこの施行通知に基づいて、今、先ほど例を挙げましたけれども、学長選挙を廃止するだとか、そうしたことが行われているんです。 それは文科省が意図していないことという理解でいいですか。

社会民主党・市民連合2019/04/10

198衆議院 文部科学委員会 第8号

○吉川(元)委員 いや、法改正していないでしょう、それは全然。私立学校法だとかそういうものについて何も変えていないじゃないですか。何でそれが施行通知に入ってくるんですか。 それで、私、このやり方もおかしいと思うんですよ。法律の改正成立後に有識者会議を開いて、そこで施行通知について検討する、じゃ、この場は一体何なんですかという話にもなるわけです。 そして、その有識者会議の議事録を見せていただきました。大変大部なものですから、全部きちんと理…

社会民主党・市民連合2019/04/10

198衆議院 文部科学委員会 第8号

○吉川(元)委員 ですから、それが、国会審議と関係のないものも含めて、じゃ、我々が今質問していることを全て盛り込むんですか。では、全部盛り込むということでいいんですね。

社会民主党・市民連合2019/04/10

198衆議院 文部科学委員会 第8号

○吉川(元)委員 もう時間が来たので終わりますけれども、正直言って、法律をつくった後に、ごそごそごそごそ自分たちのやりたいことを施行通知に盛り込むというやり方は余りにこそくですし、立法府を軽視していると言わざるを得ないというふうに思います。そのことを指摘して、質問を終わります。

社会民主党・市民連合2019/04/10

198衆議院 文部科学委員会 第8号

○吉川(元)委員 社会民主党を代表し、大学等における修学支援法案並びに学校教育法等の改正案について、反対の立場から討論を行います。 修学支援法の制定で、住民税非課税世帯の子供たちに手厚い支援が開始されます。しかしながら、余りにも高額な大学授業料が中所得世帯層の家計も直撃している現実を踏まえれば、授業料引下げの道筋も明確にすべきです。 また、今回の学費減免措置が、大学が独自で実施する授業料減免措置にどのような影響を与えるかについても強く危…

社会民主党・市民連合2019/04/09

198衆議院 安全保障委員会 第7号

○吉川(元)委員 社民党の吉川元です。 最初に、本日議題の法案、物品役務相互提供協定関連の自衛隊法及びPKO法の改正、これが含まれておりますが、戦争法と一体となって海外での武力行使に発展する道を開くもので、社民党は反対であります。 自衛隊法改正によって、共同訓練や海賊対処行動、機雷等の除去処理、在外邦人等の保護、輸送などの場面で、他国への物品、役務の提供が可能となります。結果として、自衛隊員を殺傷の現場にさらし、武器使用の判断によっては…

社会民主党・市民連合2019/04/09

198衆議院 安全保障委員会 第7号

○吉川(元)委員 今、大臣の方からは、アメリカの政府や、あるいは日本も分析評価をして安全性を確認した。 では、何でこんなに緊急着陸するんですか。これだけ緊急着陸しているということは、逆に言えば、その評価なるものが実は間違っていたんじゃないか。 その点についてもう一回考えないと、これは本当に大きな事故が発生をいたしますし、大臣のお膝元の大分空港で十日以上にわたってオスプレイが、しかも情報がほとんど提供されない。地域住民は非常に不安に感じて…

社会民主党・市民連合2019/04/09

198衆議院 安全保障委員会 第7号

○吉川(元)委員 これは以前、私も九州防衛局に佐賀空港配備の問題で申入れ等々行ったことがございます。その際にも指摘させていただいたんですけれども、どこに置くのかも決まっていない、しかも大変危険なオスプレイについて、私は、やはりこの購入自体再検討すべきだというふうに思います。普通、車を買うときですら車庫証明が要るんですよ。その車庫証明すらとっていないオスプレイをもうどんどん買う、どこに置くのかもよくわからない。こんなでたらめなことをやって…

社会民主党・市民連合2019/04/09

198衆議院 安全保障委員会 第7号

○吉川(元)委員 去る三月十四日、琉球新報が、「オスプレイ整備業務に放射性物質の管理が含まれること」や、「米軍は、木更津駐屯地に追加の整備施設を設けず、山口県の岩国基地は整備場所に適さないと業者への回答で明かした」ことなどが報じられていますが、防衛省は事実関係について把握していますか。この放射性物質はどのようなもので、機体のどこに使われているのか。整備業務に当たる労働者や、あるいは事故発生時の市民や環境への危険性についてどのように認識し…