吉川元
会議録に記録された「吉川元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,255 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生46 件
- 労働・賃金14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- デジタル行政5 件
- スタートアップ4 件
- 防衛3 件
- GX・脱炭素2 件
- 住宅・不動産2 件
- 医療1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会37 件・37%
- 総務委員会35 件・35%
- 予算委員会18 件・18%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 3,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○吉川（元）委員 職務を代理をするわけですよね。そうすると、今言われているのは、まさに第十一条の第五項に、勤務時間というのはこれはもちろん入らないかもわかりませんが、職務上の注意力の全てをその職務遂行のために用いなくてよいということになりますよね、当然のごとく。どうですか。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○吉川（元）委員 だとすれば、当然、法文がこういうふうになっているわけですから、欠けた場合というのは起こり得るというふうな想定のもとでこういう条文があるわけで、欠けた場合にその人はどういうことをしなきゃいけないのかということをきちんと書かなければいけないんじゃないんですか。 教育長がやることについては職務はやるんだと言いましたけれども、ではお聞きしますが、第十四条の第五項、ここはわざわざこれだけ取り出して、「教育長に事故があり、又は教育…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○吉川（元）委員 全てにおいてそれは疑義が生じるんではないんですか。だとすれば、逆に言えば、わざわざこの第五項を設けたことによって、それ以外のものについては、第十三条の二項のところではっきりと、教育長が行うことは全てあらかじめ指名する委員が行うということであれば、それだけで済む話じゃないんですか。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○吉川（元）委員 余りもう時間がないので。まだいっぱい確認しなければいけない、聞かなければいけないことがございます。 それで、もう一点お聞きしたいのは、職務代理の期間。どのぐらいの期間、職務代理を置いておけるのか。逆に言えば、欠けた場合にいつまでに教育長を選ばなければいけないのかということについてはどのように考えておられるのか、お聞きします。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○吉川（元）委員 今回の改正のきっかけになった大津の、これはぜひ大臣にもお答えいただきたいんですけれども、第三者委員会の報告書を見ますと、四月の段階ではクラスは平穏であった、六月ぐらいから少し荒れ始めた、実際にいじめが始まったのは九月の上旬から中旬にかけて、そして痛ましい自殺ということが起こったのは十月の頭です。ですから、いじめが始まってから一カ月ほどで自殺をする、そういう事態にまで一気に発展をしたわけです。 できるだけ速やかにといいま…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○吉川（元）委員 もう時間が来ましたので終わりますが、今回の法改正の出発点は何だったのかといったら、それは、大津のいじめに対して教育委員会がきちんと対応できなかったからじゃないですか。今のお話だと、法改正する必要はないじゃないですか。学校でまずやれば大丈夫なんだというお話であれば、今回の法改正のそもそもの理由がなくなるんじゃないんですか。 何度も繰り返しますけれども、欠けた場合に、例えば、教育長と同じように次長を、私はそれはいいとは思い…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○吉川（元）委員 社会民主党・市民連合を代表して、政府提出の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正案に反対、民主、維新の会提出の地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案に反対する立場で討論を行います。 冒頭、質疑時間が全く不足していると言わざるを得ません。戦後の地方教育行政のあり方を大幅に見直しする法案審議でありながら、かくも拙速に採決をすることに強く抗議します。 政府案自体も、与党協議が終わ…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 きょうは大変貴重な御意見、三人の方、ありがとうございます。 私の方からも何点か、最後になりますけれども、御質問させていただきたいと思います。 まず初めに、三人の参考人、それぞれの皆さんにお伺いをしたいんですけれども、いわゆる事務局の問題についてです。 今回の閣法についても、直接の見直しの対象にはなっていないものの、これまで、参考人の質疑あるいは地方公聴会も含めまして、事務局の問題に言及されるこ…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○吉川（元）委員 次に、門川参考人にお伺いしたいと思います。 参考人が取り組んでこられました教育改革、教育モデルの特徴の一つに、学校現場の裁量拡大があろうかと思います。私も大変重要な視点だというふうに考えております。 徹底した現場主義ということで、人事における校長の裁量の拡大、あるいは、予算項目の枠にとらわれずに学校運営予算の権限を各学校に移譲する取り組みも行ってきたとも承知をしておりますが、そういった取り組みを行われてきたその理由はど…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○吉川（元）委員 ありがとうございました。 教育予算の拡充ということについては、恐らく、ここにいる委員全て同じ思いだと思いますので、応えられるようにまた頑張っていきたいと思います。 続きまして、越参考人にお聞きしたいと思います。 これも陳述人の方等々から伺ったんですが、結局、今回の大津の事案に関して言いますと、やはり隠蔽体質ということが大きな問題だということはもうずっと御指摘されていることだろうと思います。 この隠蔽体質を変えていくとい…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○吉川（元）委員 時間が来ましたので、終わります。 本日はありがとうございました。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○吉川（元）委員 社民党の吉川元です。 まず、質問に入る前に、先ほどの宮本委員の質問に対する大臣の答弁なんですけれども、ちょっとやはり納得がいきかねるところがありますので、後ほど、ぜひ理事会の場で協議をしていただければというふうに思います。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○吉川（元）委員 それでは、質問に入らせていただきます。 本日は、最初に、少し閣法の条文に関して確認したい点を何点かお聞きいたします。 まず、教育委員会における議事の議決に関してです。 政府案の第十四条の四項では、教育委員会の会議の議事は、基本的に出席者の過半数で決し、可否同数のときは、教育長の賛否によって決められる旨が規定をされております。 そこで確認なんですけれども、教育委員会は、基本的に教育長及び教育委員四人なので、この五人で構成…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○吉川（元）委員 続きまして、四月二十五日の本委員会で、大綱の策定を含め、総合教育会議のあり方について前川局長に具体的なケースを取り上げて質問させていただきました。改めまして若干伺いたい点がありますので、よろしくお願いいたします。 まず、総合教育会議における協議あるいは調整の議題、つまり協議題ですが、四月二十五日の委員会で、前川局長は、教科書採択や個別の教職員人事など、特に政治的中立性の要請が高い事項については、そもそも協議題として取り…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○吉川（元）委員 次に、総合教育会議において事務の調整が行われた事項についてお聞きします。 政府案の第一条の四の八項におきまして、総合教育会議の構成員は事務の調整が行われた事項について尊重義務を負うという規定がございます。 総合教育会議の位置づけは、首長と教育委員会という二つの執行機関同士の話し合いの場ということになりますから、事務の調整を図る際にも、あくまで二つの執行機関の間の合意によって調整が行われることになると推察をいたします。総…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○吉川（元）委員 次に、首長に策定権がある大綱についてお聞きをいたします。 大綱は、教育振興基本計画を参酌し、地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策を示すものと理解しております。大綱策定は首長の義務ですが、前回の委員会で、下村大臣も、大綱は、法令や条例とは異なり、教育委員会に対し従うべき法的拘束力はないと答弁をされております。 そうしますと、大綱の拘束力というのは、いわゆる、まさに書かれているとおり、尊重義務によ…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○吉川（元）委員 次に、総合教育会議で事務の調整が図られた場合ですけれども、これは、先ほど取り上げた政府案の第一条の四の八項によって、会議の構成員に対して尊重義務が課されるということになります。 この調整の結果に基づき教育委員会は努力をするということになると思いますけれども、結果的には期待どおりの成果が上がらない場合も当然出てくるだろう。調整が求める事務を執行できなかった場合、構成員に対してどのような措置がとられるのでしょうか。 先般の…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○吉川（元）委員 それでは次に、事務局のあり方について少しお聞きをしたいというふうに思いますが、時間の都合もありますので、少し質問の順番を変えまして、まず衆法の方からお聞きをしたいというふうに思います。 衆法におきましては、教育監査委員会に事務局を置くという規定になっておりますが、教育行政の事務の処理については特段の規定が設けられていないというふうに思います。恐らく、教育行政の事務処理に当たっては首長の一部局が担い、そのトップが教育長と…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○吉川（元）委員 それでは、閣法の方について尋ねたいんですが、その前に、実は前回の委員会で、十三条二項、教育長が欠けた場合の対応ということで質問をいたしました。 その際に、新しい教育長というのは非常にいろいろな責任等々も含めてありますので、いわゆる非常勤の人ができるのかといったときに、前川局長の方から、非常勤の職務代理者がみずから事務局を指揮監督して事務執行を行うことが困難な場合には、その事務を事務局職員にさらに委任することが可能である…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○吉川（元）委員 その二十五条の四項を見ますと、事務の一部を委任できるというふうに規定をされております。一方、十三条の第一項においては、「教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する。」というふうになっております。 ちょっとこれは読み方を教えていただかなければいけないんですが、この「会務を総理し、」ということは、恐らくこれは旧教育長の仕事を担うのかなというふうにも思いますが、これが全て事務局員に委任をされるということでよろし…