吉川元
会議録に記録された「吉川元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 3,255 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生46 件
- 労働・賃金14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- デジタル行政5 件
- スタートアップ4 件
- 防衛3 件
- GX・脱炭素2 件
- 住宅・不動産2 件
- 医療1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会37 件・37%
- 総務委員会35 件・35%
- 予算委員会18 件・18%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 3,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 総務委員会 第9号
○吉川(元)委員 ちょっと時間が、ほかにもたくさん聞かなきゃいけないことがありますので、これについてはまたちょっと別の機会に尋ねたいと思いますけれども、明らかに三月六日の時点では違反をしていたというふうに私は思いますし、しかも、監査委員が聞いたことによって事態が動かないようにするために私は動かなかったと言っているんですよ。 三月六日の時点で、聞いたことによって事態が動いた可能性があるわけです。聞かれなければ、監査委員が会長に、このことに…
第189回 衆議院 総務委員会 第9号
○吉川(元)委員 では、ちょっと質問を変えます。 先ほど、例外的な使用についての、例外規定があるというようなことの答弁がありました。この例外規定については、監査委員としては御存じだったんですか。
第189回 衆議院 総務委員会 第9号
○吉川(元)委員 だとするならば、監査委員会が行うべき監査というものは、あくまで明らかになっている内規に基づいて行うべきであって、内規のどこをどう見ても、監査委員会の意見の(一)の「必要とする場合があることを否定するものではない。」というようなことは出てこないというふうに思うんですが。
第189回 衆議院 総務委員会 第9号
○吉川(元)委員 もう時間が来ましたので終わりますけれども、監査委員会がやる場合にはあくまで内規や定款に基づいて監査をすべきであって、それ以外のことについて、例外規定をもって、まるで例外規定と歩を合わせるようなことでの監査であれば本来の意味の監査になっていないということを申し述べて、発言を終わります。
第189回 衆議院 総務委員会 第8号
○吉川(元)委員 社会民主党の吉川元です。 本日は、籾井会長のハイヤー利用に関して、昨日、NHKの監査委員会が経営委員会に提出をいたしました報告書についてを中心に質問をいたします。 まず、報告書を見ますと、総合リスク管理室は、会長が業務用のハイヤーを私的に利用したという内部情報を受けて事実確認を開始したということになっております。 報告書では、会長が会長名でハイヤーを使った事例はほかにないとされておりますが、総合リスク管理室の調査という…
第189回 衆議院 総務委員会 第8号
○吉川(元)委員 これは一つ確認なんですけれども、報告書を見ますと、総合リスク管理室による調査の結果は随時コンプライアンス統括理事に報告されていたというふうに推測されるわけですが、総合リスク管理室やコンプライアンス統括理事は会長とは直接接触はしていなかったという理解でよろしいんでしょうか。
第189回 衆議院 総務委員会 第8号
○吉川(元)委員 続いて、監査委員会の対応についてお尋ねをいたします。 三月九日に、監査委員会として、会長を含む関係者からの聴取を直ちに行うことを決定したというふうに報告書には書かれております。一方、その報告書では、それより三日前の三月六日の日に、監査委員が会長に事実確認の聴取を行い、その場で会長がハイヤー代を直ちに支払うことを申し出たことになっております。 これは、監査委員会としてはまだ聴取を行うということを決定する以前に、監査委員の…
第189回 衆議院 総務委員会 第8号
○吉川(元)委員 二月二十七日に初めてこのお話を統括理事の方から聞いたということでありますが、それから一週間そのまま放置をされていたというのは、どういう理由で放置をされていたんでしょうか。
第189回 衆議院 総務委員会 第8号
○吉川(元)委員 二月二十七日の日に報告を受けたということですけれども、直ちに監査委員会を開催するということは考えられなかったんでしょうか。
第189回 衆議院 総務委員会 第8号
○吉川(元)委員 そうしますと、ちょっと伺いますけれども、報告書の一番最初の協会の対応のところで、会長が私的にハイヤーを利用したということが確認をされたというのは、これはいつの時点でそれが確認をされたんでしょうか。統括理事の方に伺います。
第189回 衆議院 総務委員会 第8号
○吉川(元)委員 そうすると、一月二日にハイヤーが小平市内との往復に使われたということまでしかわからなかったということでよろしいんでしょうか。
第189回 衆議院 総務委員会 第8号
○吉川(元)委員 時間がありませんので、もう一つだけちょっと確認させていただきたいことがあります。 報告書を読みまして、ちょっと奇異に感じたのは、監査委員会の意見のところで、五の(一)のところですね。監査委員会は、私的使用であったとしても、その立場上必要な場合もあることは否定しないというようなことが冒頭に書かれております。他方で、この報告書の中にも書かれておりますけれども、内規上は、私的利用というものは認められていないということも書かれ…
第189回 衆議院 総務委員会 第8号
○吉川(元)委員 会長が支払いは自分でやるということであれば、協会がハイヤーを手配することについては構わないということの認識でよろしいんでしょうか。
第189回 衆議院 総務委員会 第8号
○吉川(元)委員 もう時間が来ましたので終わりますけれども、聞いたことにちゃんと答えていただけるようお願いして、終わります。
第189回 衆議院 総務委員会 第6号
○吉川(元)委員 社会民主党の吉川元です。 本日は、法定率の関係について最初にお伺いをしたいと思います。 来年度、地方交付税原資であるいわゆる国税五税の法定率が改定され、見直し分の交付税が九百億円ふえたと承知しております。ベースとなる所得税、法人税、消費税の法定率が今回のような形で見直されたというのは、昭和四十一年以来、四十九年ぶりになるというふうにも聞いております。その意味では、この点は私自身評価をしたいというふうに考えております。 …
第189回 衆議院 総務委員会 第6号
○吉川(元)委員 約半世紀ぶりに法定率の引き上げ、若干の、九百億円でありますけれども、ありましたということであります。ぜひ、これをきっかけにして、再来年度以降、しっかりと法定率を引き上げて、財源をしっかり確保していただきたいというふうに思います。 次に、地方公務員の給与について何点か尋ねさせていただきます。 昨年十月、人事院勧告の完全実施を政府は閣議決定を行いました。その関連法案が臨時国会にも提出され、成立しております。この人勧、月例給…
第189回 衆議院 総務委員会 第6号
○吉川(元)委員 もう時間が来てしまいましたので終わりますけれども、国家公務員の場合は全国的に異動がある、都市部に行けば少し上がり、地方に行けば少し下がるということはあるかもわかりません。ただ、大分を初めとした多くの地方では、ずっとそこにいるわけです。 だとすれば、現給保障が何年間かあるということはありますけれども、ただ、やはり全体として地域の賃金を引き下げる圧力にならざるを得ないのではないかということを私は指摘させていただきまして、私…
第189回 衆議院 総務委員会 第6号
○吉川(元)委員 社会民主党を代表し、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 今回の地方税法改正で、法人事業税の所得割税率が引き下げられ、外形標準課税が拡大されます。大企業だけが恩恵を受ける今回の法人税率引き下げには賛成できません。加えて、税率引き下げの代替財源として、今後、中小法人にまで外形標準課税の適用が拡大されることになれば、地域経済に深刻な影響を与えることは必至で…
第189回 衆議院 総務委員会 第5号
○吉川(元)委員 社会民主党の吉川元です。 最初に、地方財政計画について何点か質問させていただきます。 来年度の地方財政計画の規模を見ますと、今年度に比べて約一・九兆円ふえております。とりわけ、地方税と地方交付税などを合わせた一般財源総額は今年度より一・二兆円増で確保できたということは、一定程度評価ができるのだろうというふうに思います。 ただし、来年度の地財計画について、民主党政権時代の二〇一二年に策定された中期財政フレーム、さらに、現…
第189回 衆議院 総務委員会 第5号
○吉川(元)委員 しっかりと財源の確保をよろしくお願いしたいと思います。 ただ、地方自治体の公共サービスといった場合に、もちろんICT化等々で省力化というのができる部分もありますけれども、圧倒的多くはやはりマンパワーに頼らざるを得ない、そういうニーズが非常に多いんだろうというふうに私は思います。 経済財政諮問会議の二月十二日の会議での大臣の発言も読ませていただきました。その際には、民間委託やアウトソーシングの余地はまだあるというようなこ…