吉川元
会議録に記録された「吉川元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,255 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生46 件
- 労働・賃金14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- デジタル行政5 件
- スタートアップ4 件
- 防衛3 件
- GX・脱炭素2 件
- 住宅・不動産2 件
- 医療1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会37 件・37%
- 総務委員会35 件・35%
- 予算委員会18 件・18%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 3,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○吉川（元）委員 設置者の判断でということでございますけれども、場合によっては、その範囲、もちろん大臣告示あるいは省令等々ということでありますけれども、逸脱しているようなことが起きかねない場合もあると思いますが、そういう場合にはどういう形で誰が判断をされるのか、お聞かせください。
第189回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○吉川（元）委員 危惧いたしますのは、準用するといいながら、結果的には特例の範囲が拡大をして、例えば、今、小学校で英語というのをやっていますが、これは別に教科ではないんですけれども、これが教科として入ってきたり、前倒しで進むことや、あるいは、教育水準が普通の小中学校に比べて高くなる。実際、成果としては、学習指導上の成果ということを見ると、各種学力調査の結果の向上というのが指摘もされております。 もちろん、学習の成果が上がることを否定する…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○吉川（元）委員 これは、また後ほど、別の観点から少しお聞きをしたいと思います。 心配するのは、これは参考人の質疑の際にも伺ったんですけれども、現在、全国で学力テストが行われておりますが、これは、市町村の教育委員会の判断で学校別の公表が可能になっているというのがあります。また、現在、学校選択制が取り入れられている割合でいいますと、小学校は一五・九、中学校で一六・三ということで、かなりの学校が学校選択制が可能になっているというふうになりま…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○吉川（元）委員 私自身は余りそういうふうには感じられません。結果的には、これは序列化につながっていくんじゃないか。実際に、学力テスト、いろいろ問題があって、公表したところもありましたけれども、そういう中でランクづけというのがされる。結果的には、さっき言った三つがそろうと、もちろん文科省がそういうことをするつもりはないというのはわかりますけれども、結果としてそういう状況になってしまうのではないかという危惧を持ちます。 次に、子供への影響…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○吉川（元）委員 続いて、これも本委員会で既に指摘されておりますけれども、先ほど少し特例のお話を伺いましたが、前倒しや独自教科を導入することができるということでありますけれども、その際にやはり一番考えなければいけないのは、子供が転出入する際の教育水準のギャップといいますか、差、これをどうしていくのかというのがあります。 先日の視察の際にも、お台場学園の先生方が言われていたのは、特例が使えるということなんだけれども、この特例の範囲をどこま…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○吉川（元）委員 対応されるということですけれども、子供たちにとって勉強が嫌いになるきっかけというのは、周りの子はみんなわかるんだけれども自分だけわからない、特に、一貫校で前倒しでやっている場合に転入してきた場合、もちろんそれはいろいろな形でそれを埋めるためにやられると思いますけれども、本当に小さなきっかけからその教科が嫌いになるということは十分にあり得るわけです。 また、今ほど、指導要録等々をつくるといいますけれども、これは教員がつく…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○吉川（元）委員 次に、教員免許についてお聞きいたします。 当分の間は、小中どちらかの、一方の免許状保有者でも可能というふうになっております。全国平均でいいますと、小学校教員で中学校教員の免許を持っている方は六〇％弱、逆は三〇・四％ということでありますが、これはあくまで全国平均でありまして、都道府県単位で見ていくと大きく差が出ております。例えば、ある県では、小学校教員で中学校の免許を持っておられる方が二九・四％、逆の場合は八・三％という…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○吉川（元）委員 まだまだ聞きたいことがたくさんあるんですが、もう時間が来ましたので終わります。 ただ、最後に一点だけ言わせていただきたいのは、今、大変成果もあるけれども課題もいっぱいあるというのが実情です。今のところ、それは学校現場に全部丸投げされている。教員免状の話もそうですけれども、負担だけふえていく。どうやってやっていけばいいのかというのが、本当に現場の教員の皆さんは大変頭を悩ませながらやっているというのも、お台場学園の視察でわ…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○吉川（元）委員 社会民主党・市民連合を代表して、学校教育法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 反対理由の第一は、小中一貫学校を制度として新たに学校種に位置づける立法事実が見当たらないことです。ましてや、昨年実施された小中一貫教育等についての実態調査によれば、小中一貫教育のメリットと同時に、それと同じ程度の割合で課題が存在することが指摘されています。 小中一貫教育の課題が未解決、かつ解決の道筋が不明確なまま制度化す…
第189回 衆議院 総務委員会 第17号
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 本日の質疑、ほかの委員の方と少し質問がダブるところがあるかと思いますが、答弁をよろしくお願いしたいと思います。 改正郵政民営化法によって、郵便局が、貯金、保険の基本的なサービスを含め、ユニバーサルサービスとして一体的に提供するということになりました。今回の法改正に当たっても、このユニバーサルサービスの提供体制を維持する観点が重視されなければならないというふうに私は考えております。 そのことを前…
第189回 衆議院 総務委員会 第17号
○吉川（元）委員 今回の法改正、全体では最大で八十九億円ぐらいの影響を郵便事業収入に与える可能性があるわけです。 後ほどまた少し日本郵政の方にもお聞きをしようと思っていますが、日本郵便の決算を見ますと、確かに全体では百五十四億円の経常黒字というふうになっておりますが、セグメント別で見ますと、郵便、物流事業でいいますと百三億円の赤字というふうになっております。 今回の信書便役務の規制緩和の影響、これは郵便事業に与える影響は決して小さいとは…
第189回 衆議院 総務委員会 第17号
○吉川（元）委員 情報通信審議会の第二次答申では、信書便市場の活性化に向け、現在、許可制とされている信書便の業務委託について、同種の業務委託を複数の者に反復継続して行う場合には、手続の簡素化を図ることが適当というふうな提言がされておりますが、この扱いについてはどういうふうになるんでしょうか。
第189回 衆議院 総務委員会 第17号
○吉川（元）委員 それは法改正ということになるんでしょうか、その点お答えください。
第189回 衆議院 総務委員会 第17号
○吉川（元）委員 施行規則、省令でやるということでありますけれども、まさに先ほど答弁にもあったとおり、信書便というのは、これは憲法の二十一条二項に「通信の秘密は、これを侵してはならない。」という規定があります。私企業も入ってきておりますので、これについては私人間効力を認めるという考え方が優勢であります。 そういう観点からいいますと、憲法の要請も含めて考えた場合に、安易な緩和というのは私は問題ではないかというふうに思います。また、業務委託…
第189回 衆議院 総務委員会 第17号
○吉川（元）委員 しっかりとした対応をよろしくお願いしたいと思います。 次に、日本郵政にお聞きをしたいと思います。 四月一日に日本郵政が、二〇一五年度から二〇一七年度の中期経営計画を出されておられます。それによりますと、最終年度に当たる二〇一七年度には、郵政グループによって連結税引き後利益を四千五百億円とするという目標が立てられております。現在、インターネットあるいは電子メールなどの普及、さらには人口減少という中にあっても、日本郵便の事…
第189回 衆議院 総務委員会 第17号
○吉川（元）委員 今、インターネットの通販は拡大しておりますし、それから宅急便などの小荷物の個数はふえているにもかかわらずなかなか収益が上がらないという、この問題については、やはり内部の物流体制のあり方など、事業者の努力の問題だけではないというふうにも思っております。業界全体で価格競争が過度に進んでいるのではないかというふうに考えざるを得ません。 先ほど少し出ておりましたが、相対取引等々について、きちんとそのあり方について検証していくこ…
第189回 衆議院 総務委員会 第17号
○吉川（元）委員 中期経営計画を見ておりますと、「生産性向上のための取組」ということで、「労働力の確保・人材育成等による生産性向上」ということが言われております。 その中でちょっと気になるのが、「（新）一般職の採用を進め、」とありますが、この新一般職というのはどういう中身なのか、ちょっと説明をお願いします。通告はしておりませんが、よろしくお願いします。
第189回 衆議院 総務委員会 第17号
○吉川（元）委員 名前は新一般職ということでいいんですけれども、実態からすると、これはいわゆる限定正社員というものとほぼ同じ中身なのではないかというふうに思いますけれども、転勤がないだとか、あるいは場合によっては解雇も簡単にできるような、そういう人事制度なんでしょうか。
第189回 衆議院 総務委員会 第17号
○吉川（元）委員 簡単に解雇するようなことはあってはならないと思いますし、私は、ちょっと見ていると、今のお話を聞いていると、やはり限定正社員というもののカテゴリーの中にこれが入ってくるのかなという気がいたします。 今後も引き続き、非正規社員の正規化あるいはその処遇の改善についてはしっかりと取り組んでいただきたいということを要請しておきます。 次に、株式上場についてお聞きします。 持ち株会社である日本郵政とゆうちょ、かんぽの三社を同時に株…
第189回 衆議院 総務委員会 第17号
○吉川（元）委員 自由度という観点ですけれども、私自身非常に心配なのは、自由度が上がり過ぎて、結果として、郵政グループ各社の連携が後退をして、ユニバーサルサービスの維持にも支障が出てくるのではないかというような心配をしております。 上場に当たっては、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式について五〇％程度の売却を将来目指すとされておりますが、その場合においても、収益性が高いとは言えない郵便事業のユニバーサルサービスがどのように維持されていくのか…