吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1968/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（吉國二郎君） この二千六百四十八億のうち、約千六百億というものが貯蓄奨励等のものでございます。で、生命保険料控除が五百億程度、それから百万円以下の少額貯蓄免税が約五百億、その他配当、利子の分離課税分が合わせまして約六百億。千六百億程度が、それで落ちまして、あと千億円程度のうち、百億以上の減収額というものになりますと、輸出割り増し償却が約二百五十億、それから試験研究費の税額控除、これが約百三億、合理化機械等の特別償却、これは中…
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（吉國二郎君） ただいま御指摘になりました点は配当控除の問題であろうと思いますが、先ほど大臣が申しましたのは配当の分離課税の問題でございます。配当控除の問題は、これは私も問題として意識すれば問題のある点だと思います。と申しますのは、御承知のとおり、法人課税に対する学説と申しますか、また、実際の課税の面におきましても非常に各国まちまちでございます。大きな考え方としては、法人に対する課税は、それを通じて株主に対して課税するものだと…
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（吉國二郎君） 御承知のように、租税特別措置による減税額は、大体三十五、六年ごろから全体の税収に対して割合がだんだん減っております。これはやはり種々改廃をいたしておりまして、新しい措置をとるかわりに古い措置もやめる。今回の場合は新しい措置と改廃をした措置がとんとんでございますので、制度としては拡大はしない。ただ、自然的に対象が伸びたことによる増加が約二百億ございます。その税全体の伸びのほうがそれより大きいのでありますから、実際…
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（吉國二郎君） 具体的には、この特別措置のそのつどの改廃ということにおいても、常にこれを念頭に置きましてやっていく必要がある、かように思っておるわけであります。
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（吉國二郎君） 一人当たりに直しました場合の税負担額でございますが、合計で、金額で申しますと七万三千三百六円ということになります。率は、やはり両方同じもので割りますので、一九・六％は変わりません。
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（吉國二郎君） 国民所得が一単位伸びました場合に税が幾ら伸びるかという計算をいたしまして、それを割りましたものが弾性値といっておりますが、わが国におきましては、弾性値は、三十二年——四十一年平均で申し上げますと一・三五となっておりまして、三十七年から四十一年の平均で申しますと一・二一と、ここはちょっと低いときでございます。マイナスが出たときでございますが、低くなっておりますが、三十二年から四十一年の十年平均では一・三五というの…
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（吉國二郎君） 所得税は、同じく三十二年から四十一年平均で、対国民総生産で申しまして二・一九ということになっております。全体が一・三五の際に所得税は二・一九、それから、法人税は一・二四という数字になっております。
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（吉國二郎君） この弾性値が所得税で大きいという点は、所得税には、一つは課税最低限がございまして、たとえば百万円の所得者でも、夫婦子三人の場合は八十万なら八十万の課税最低限でございますが、二十万が課税所得になっております。そこで、一割所得が伸びますと、百万のものが一割伸びれば十万伸びるわけでございますが、課税所得のほうは、二十万に対して十万伸びますから、非常に大きな伸びになるわけですね。そういう課税最低限からくる理由が一つと、…
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（吉國二郎君） 課税最低限を引き上げるということになりますと、ただいま申し上げましたように、課税所得の小さい人、つまり総体の所得が小さい人は非常に大きく影響を受けます。ところが課税所得が大きい、つまり総所得が非常に大きい人は、課税最低限を少々上げてもほとんど影響がございません。したがって課税最低限を引き上げるという方法による減税は、小さい所得者に対して非常に有効でございます。税率を引き下げるという方法によりますと、これは大体そ…
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（吉國二郎君） ただいまお尋ねがございましたが、当初予想しておりました四月一日の酒税法の改正の実施が一カ月おくれましたので、実質的には、先般衆議院の理事から御説明がございましたように、約四十億円程度の減収が見込まれるわけでございます。一方、予算がすでに成立をいたしまして、この四十億円は四百五十億円の増収の中に含まれておりますので、私どもといたしましては非常に苦慮をいたしておるわけでございますが、しいて申しますれば、税収の見積も…
第58回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（吉國二郎君） これは先生御承知のことでございますけれども、同族会社の加算税率と申しますものは、同族会社の株主、社員等が非常に少数でございますので、その場合の各人の法人を通ずる所得の形成というものを考えますと、同族会社でない法人の場合に比べまして、各個人に対応する所得というものが大きくなる可能性があるわけでございます。そういう意味で、それが留保された場合には、法人税率だけの課税で再投資ができる。これに対して、個人が所得を得た場…
第58回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（吉國二郎君） 国民所得全体に対して税負担の程度がどの程度であるべきかという問題は、これはその国の経済発展段階等から影響される問題が多いのでありまして、一律には言えないと考えられますが、御承知のとおり、税制調査会が、三十五年でございますか、現在の国民所得に対するおおむね二〇％という負担は、日本の経済の現状から見て日本経済がこの程度成長をし、この程度の自然増収があって、そうして、しかも、財政の伸びが国民経済の伸びを上回っていると…
第58回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（吉國二郎君） 租税特別措置が負担の公平を害するということは、これは当然のことでございまして、したがいまして、政府といたしましても、租税特別措置がその目的を達成したときには漸次洗いがえをしていくという考え方をとっておることは毎々申し上げておるとおりであります。これだけ税収が大きくなりましても、租税特別措置の減収額が相対的にはだんだん少なくなっておりますのは、制度自体を改廃して入れかえておるということから生じておるわけでございま…
第58回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（吉國二郎君） 総理が説明された、大企業が四五％、中小企業が五五％という数字は、これはすでに御承知と思いますけれども、大企業と申すのは資本金一億円をこえる法人を想定いたしております。御承知のとおり、現在の税制におきましては、一億円以下の法人と一億円超の法人を区別いたしまして、一億円以下の法人については中小企業に対する配慮としての特別の税制をとっております。一億円超の法人は大企業として、それらの規定の適用はない扱いをいたしており…
第58回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（吉國二郎君） 今回の租税特別措置の取り扱いの際にいろいろな問題がございましたが、一つは、期限が到来するものをどうするか、さらに期限のないもので問題のものをどうするか、この二つの問題があったわけでございます。期限の到来するものにつきましては、いま御指摘のございました企業資本充実、合併、スクラップ化、この三つの四十一年に創設されました制度が問題になったわけでございますが、御承知のとおり、企業資本の充実という点は、当時企業資本の自…
第58回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（吉國二郎君） ただいまの点につきましては、御承知のとおり、税制調査会の長期税制に対する中間答申の中では、法人の課税を法人を独立と見て課税をする、いわばイギリス方式に移行することを研究する必要があるという指示をいたしております。それに基づきまして、主税局が、事務当局といたしましての一種のたたき台としての仮案を提出していることは御承知のとおりだと思います。ただいま御指摘になりましたように、現行の税制はシャウプ税制の考え方で、法人…
第58回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（吉國二郎君） 社会保険診療報酬につきましては、御指摘のような問題があることは周知のところでございますが、御承知のように、これは昭和二十七年、法制化いたしましたのは二十九年でございますが、当時一点単価が不十分であるということの代償として国会でおきめになった制度でございます。しかし、その後、期限の定めがないためにずっと据え置かれてまいりました二八％の所得率というものも非常に問題が出てまいっております。一方では、たとえば法人の形態…
第58回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（吉國二郎君） 昨年度百億円の試算をいたしましたのは、四十年度実績を基礎として見たわけでございますが、その後四十一年度の実績が出ますと、かなり在庫投資等がふえておりましたので、実績ではかなりこれを上回っておると思います。それらを見込みまして、ことし税制改正をしないとすれば約百七十億円の減収が生ずるであろうと見たわけでございますが、税制改正をいたしました結果、百五十七億は減収がなくなって十三億残る。この理由は、今度の積み立て率を…
第58回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（吉國二郎君） 御承知のように、いよいよ税制調査会が再開になりますから、このごろ新聞が非常に観測記事を出しておりますので、その点で、きょうの記事もそれだと思いますが、今年の七月で任期が切れますので、調査会といたしましても長期税制に関する答申をまとめざるを得ない立場にございます。また、そのために四月から実はもう審議を開始するという体制になったのも事実でございます。この長期税制に対する答申の内容は、ある程度一昨年の十二月にいたしま…
第58回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（吉國二郎君） たいへん長くなるかもしれませんが、税制調査会がこの案をつくってまいりました過程を簡単に御説明いたしますと、あるいはお答えになるかと思います。 税制調査会では、来年——本年になりましたが、本年度の税制改正をいたします場合に何を考えるべきかということを取り上げたわけでございます。税制調査会は、現在日本の税体系というものが、日本の経済発展というものから見ますると常に問題を生ずる可能性がある。と申しますのは、先ほど申し…