吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1968/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（吉國二郎君） 課税最低限というものの限度の置き方でございますけれども、御承知のとおり、所得税は課税最低限をこえたものを全部とるわけではないのでございまして、課税最低限をこえた場合には、まず今度の改正では九・五％の税率で、そこに当然九〇％以上残余が残る。漸次累進的に税率を引き上げていくわけでございますから、課税最低限によって標準的な生活費を全部カバーしてしまうということではないと私ども考えておるわけでございます。いま例にあげら…
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（吉國二郎君） 先ほど私申しましたのは生活保護基準で、いまの次長の説明でまいりますと、大体月三万円ということだと思います。年間に換算いたしまして三十六万円程度だと思いますが、夫婦子二人の場合に給与所得者の課税最低限は七十一万でございますから、そこはかなり差があるだろうと思います。
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（吉國二郎君） ただいまお示しいただいたのは、たぶん四〇・五という世帯のところの月平均五万三千円、年額六十三万円の部分の生計費調査の結果だと思いますが、先ほど申し上げましたように、四人のところで申しますと七十一万円というのがことしの課税最低限でございますから、その意味ではかなり接近はしておりますけれども、家計調査は、御承知のとおり、かなりゆとりのあると申しますか、いわゆる最低生活費の家計調査ではございませんが、標準と申しますか…
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（吉國二郎君） もちろん財政の支出によって受ける利益と歳入の面から失う金額、これを両面から考える必要があることはもちろんだと思います。しかし、わが国の社会保障費も、年率で申し上げますと、大体国民総生産が一二、三％しか伸びてないところに、大体一七、八％のスピードで伸びているわけでございます。その過程においても減税を続けてきて現在程度の課税最低限になったわけでございます。もちろん生活保護等、あるいは医療等については、かなり社会保障…
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（吉國二郎君） 百万円の給与所得者夫婦三人で申し上げますと、四十二年度分の税額二万二千八百十円でございますが、四十三年度分同じく百万円でございますと、一万五千五百七十二円、七千二百三十八円現実に減るという数字になっております。
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（吉國二郎君） ことしの私の見込みで立てましたところで給与は一一％伸びるんじゃないかと見ているわけですが、それで申しますと、四十三年度分は百十一万ということで計算いたしますと、二万五千五百九円ということになりますので、昨年百万円のときに払った税金が二万二千八百十円、今度は百十一万円になって、払う税金が二万五千五百九円、差額が二千六百九十九円ふえますけれども、これは所得が一一％ふえますので、比例税率からいっても一一％ふえるのはあ…
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（吉國二郎君） いま仰せのとおり、所得税制は累進課税構造をとっておりますので、所得が伸びますと実効税率は上がっていく。これは、まあ事柄から言って当然でございますけれども、その上がり方がはなはだし過ぎるというのが一つと思いますし、それから、名目所得と実質所得が食い違っている部分については、実質所得が上がっている以上に実効税率が上がり過ぎるというこの問題、いわゆる物価調整減税として問題になっている問題でございます。ことしは、計算い…
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（吉國二郎君） ただいま御指摘の点は、御承知のように、八％の最低税率が三十七年に地方税との関係でできたわけでございますが、それを課税最低限を引き上げる際に徐々に〇・五％ずつ引き上げ、ことしは九％であったものを九・五％まで上げたという点だと思いますが、これにつきましては、御承知と思いますが、税制調査会でもいろいろ議論がございまして、所得税の最初の税率をどうするかという問題につきましては、所得税の機能から申しますと、所得再分配機能…
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（吉國二郎君） 確かに御指摘の点はあると思います。それは一つ利子配当の問題として三年後に一ぺん解決をはかるべき問題だと思っておりますが、いま実は実効税率でお考え願いますと、独身者でも実効税率が一五％、いまの利子の税率に達するには、給与所得の収入金額二百万円、独身者でそのところが実効税率一五でございますから、利子所得の場合は控除も何もなしに、いきなり一五でございますから、そういう意味では、実効税率として考えれば、一般大衆から見れ…
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（吉國二郎君） 御指摘の点でございますが、税率九％の課税所得、現在十万円の範囲でやっておりますが、この分は九千円の税金をとられている。ところが、今度は、たとえば基礎控除だけ上げたという前提で考えましても、一万円上がりますから、課税所得は九万円に減ります。それに対して九・五％でございますから、税金は八千五百五十円、やはり四百五十円の差はできてくるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、給与所得の独身者であっても、控除引き…
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（吉國二郎君） 所得税の面におきましても、物価調整減税は、先ほど御説明いたしましたように、三百四十億程度でございまして、千五十億の初年度減税の中に含まれておるとお考え願ってけっこうだと思いますが、そのほかに増税をやっておるじゃないかというお話だと思います。物価調整の問題というのは、所得税の税率構造から生ずる所得税のいわば実効税率の引き上げという問題を解決をする問題でございますので、その点としては、今回の税制改正も十分それを含ん…
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（吉國二郎君） ただいま御指摘がございました点でございますけれども、どうも理屈っぽくなりまして恐縮でございますが、先ほど私が申し上げましたように、所得税については、まさに負担増という問題が税率と物価との関係で生ずる、それだけは所得税体系では消しておかなければならないということは明らかだと思います。そういう意味で、ことしの税調は、極端なことを言う人は、差し引き減税なんか税もしなければいいという考え方もあるわけですが、御承知のとお…
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（吉國二郎君） 所得税の納税義務者のうち、給与所得者の占める割合は八三・九％ということになっております。それから、総体の給与所得者数のうち、納税者の割合は、今度の減税後で申しますと五八・二％でございます。
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（吉國二郎君） 実は階層別の調べが四十一年の実績でございますので、先ほど私が推定して申し上げた率とちょっと違いますが、四十一年からの実績で申し上げますと、百万円以下の人が八七・五％を占めるという結果になっております。これは給与の所得者の中ででございます。
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（吉國二郎君） 二月六日のたぶん朝日新聞だと思いますが、突然に、税調においては広告費課税を検討する予定でやっておるという記事が出ました。これは私どもも実は関知しない観測記事でございます。税調としては、今度の長期税制答申におきましては、かなり大きな線で検討いたしますので、もちろん税調の検討されることでございますから、広告費課税というのは交際費課税と関連して議論されることもあるかもしれませんけれども、それを政府として税調に依頼をし…
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（吉國二郎君） 税調がどういう答申を出すかということがまず先決でございます。その上で税調の答申を検討いたします。
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（吉國二郎君） 整備合理化の内容は、第一点は、価格変動準備金の積み立て率の引き下げでございます。従来対象別に八％、六％、三％という積み立て率を定めておりましたが、これを六％、四％、二％ということに切り下げをいたしました。第二は、四十一年度に設けました合併の際の税額控除並びにスクラップ化をいたしました場合の税額控除につきまして、合併につきましては、全体のその産業を通ずる構造改善計画に基づいたもの以外はその利益を半分に削減をする。…
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（吉國二郎君） 初年度におきまして三十九億、平年度におきまして、端数を切りまして百五十七億という増収になっております。
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（吉國二郎君） これは、一般的にこの財源が、今年度、輸出振興、あるいは技術開発促進、中小企業の構造改善ということで新たに講じました措置による減収額に相当することになっておりますので、今回の新設ないし拡充された租税特別措置による減収額総体に対応しているわけでございます。
第58回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（吉國二郎君） 二千六百四十八億でございます。