吉國二郎

第61回参議院大蔵委員会第27号

○政府委員（吉國二郎君）今回の改正におきましては、審査請求のいわゆる総額主義の原則と申しますか、いわゆる真実発見主義というものは変えておりません。したがいまして、いわゆる当事者処分主義をとっておりませんので、相手方の主張の範囲で審査をするということにはなりません。いま御指摘のように、最終的な所得金額というものは原処分庁の処分のとおりであると、しかし、課税原因が違う理由でそういうものであるという場合も、これは当然理由がないものとして棄却…

第61回参議院大蔵委員会第27号

○政府委員（吉國二郎君）それによって税務署長の決定した金額が結果において正当であったと。他の課税原因がございまして、その結果として税務署長が最終決定をした所得金額は課税原因は違ったけれども妥当なものであったという場合には、審査請求の理由がないものとして棄却するというたてまえをとっているわけでございます。その第二項で「不利益に当該処分を変更することはできない。」という意味はまさにそういうことでございまして、その審査請求人の主張だけが正し…

第61回参議院大蔵委員会第27号

○政府委員（吉國二郎君）お尋ねがございましたが、御承知のとおり、国税庁ができまして以来は、主税局長から法律解釈等についての通達を出しているものはございません。もちろん、立案の過程その他で、いろいろ参考になるべきことにつきましては、国税庁の通達を出す際に申し上げておるということでございますが、独立の立場で通達を出しているものは現在はございません。

第61回参議院大蔵委員会第27号

○政府委員（吉國二郎君）代理人につきましては、いろいろ御議論がございましたけれども、現在の不服審査法自体が代理人については制限をいたしておりませんので、今回の改正におきましては、「その他適当と認める者」というのは、本人が適当と認める者を代理人に選任すればよいというたてまえをとったわけでございます。これにつきましては、審判所が適当と認める者に制限すべきだという議論もございましたが、いまの一般の行政不服制度としては代理人の制限をいたしてお…

第61回参議院大蔵委員会第27号

○政府委員（吉國二郎君）この適当と認めるというのは、本人が任意に代理人を選べるという趣旨でございます。したがいまして、代理人が適当であるかどうかを審判所が判定するということを考えておりませんで、もっぱら本人の代理委任があるということによって決するという考え方でございます。

第61回参議院大蔵委員会第27号

○政府委員（吉國二郎君）この代理関係はあくまでも私人間の代理委任の関係でございますので、いかなる資格を持っておっても本人が委任をすれば代理人であります。ただ、それが、代理人として出てきた者が常に業務として代理行為を引き受けているということになりますと、これはやはり税理士でなければ税理士法違反という問題は起きますけれども、これはまた別問題でございます。結局、その委任を受けることが同一人に集中しているという結果になると、それは税理士法違反…

大蔵省主税局長1969/07/03

第61回参議院大蔵委員会第26号

○政府委員（吉国二郎君）国税通則法の一部を改正する法律案につきまして、ただいまの提案の理由を補足して御説明申し上げます。今回の国税通則法の改正は、最近における社会、経済の進展に即応しまして、納税者の不服を審理・裁決する機構として国税不服審判所の設置、及び不服申し立て期間の延長、不服の審理手続の改善、更正の請求期間の延長等、納税者の権利救済制度について一連の改善措置を講ずることをその内容とするものであり、昨年七月の税制調査会の「税制簡…

第61回衆議院大蔵委員会第42号

○吉國（二）政府委員税法におきましては、通達ということばを使う場がないために使っておりません。

第61回衆議院大蔵委員会第42号

○吉國（二）政府委員ここに通達というものを引きましたのは、国税庁が行政をいたします場合に、その指導のために訓令として出す手続が通達でございます。で、この第一線の税務行政というものは、対外的には国税庁の意思統一という点でその通達に、すなわち訓令に縛られるということは当然でございます。しかし、その通達の具体的適用にあたりまして、具体的事案が適当でないという場合にどうするかという点は、従来は長官に一応上申をして、いろいろ通達の解釈についての…

第61回衆議院大蔵委員会第42号

○吉國（二）政府委員全く私がいま申し上げたとおりでございまして、国税庁の長官の解釈というものが第一線に示達されるかっこうが通達になっておりますので、具体的に国税庁長官の解釈と異なるということを言う場合に、通達という形で示されているものに対して、それと異なる裁決をする必要が出てまいります。これを明らかにしておきませんと、いま一番問題になっておる問題に対するお答えができないということからやっておるわけでございます。通達行政が非難されており…

第61回衆議院大蔵委員会第42号

○吉國（二）政府委員理論的に申しますと、通達の範囲が法令を絶対に逸脱しないということはあり得ないかもしれません。ただ、ここでいっておりますのは、ちょうど刑法で申しますといわゆる構成要件該当性、つまり刑法の規定に該当すれば直ちに罰則が適用になるかというとそうではなくて、それに対してはさらに道義的責任があるかどうか、あるいは違法性阻却の事由がないかどうかということが具体的ケースには必ずあるわけであります。それと同じように、通達は一般的に書…

第61回衆議院大蔵委員会第42号

○吉國（二）政府委員そのような場合を含むことは当然でございます。

第61回衆議院大蔵委員会第42号

○吉國（二）政府委員第九十四条に「国税不服審判所長は、答弁書が提出されたときは、審査請求に係る事件の調査及び審理を行なわせるため、担当審判官一名及び参加審判官二名以上を指定する。」こうありまして、さらに九十八条の三項におきまして、「国税不服審判所長は、前二項の裁決をする場合には、担当審判官及び参加審判官の議決に基づいてこれをしなければならない。」ということにいたしておりますから、従来政令、訓令等で協議官三名ということをいっておりました…

第61回衆議院大蔵委員会第42号

○吉國（二）政府委員従来協議団におきましても、協議団の議に基づいて裁決しなければならないというのが法律の要求でございました。そのあと合議あるいは協議の手続はいずれも政令あるいは訓令によって定めていたわけでございますが、今回むしろ議決に基づくということを明らかにいたしました。したがいまして、当然合議というものはそこに含まれておるわけでございます。さらに、その手続そのものについては、運営についてそれぞれ政省令等において明確に規定をしてまい…

第61回衆議院大蔵委員会第42号

○吉國（二）政府委員先ほど御指摘をいただきまして、さっそく新聞を調べてみましたところが、サンケイ新聞の中に、「公明党の所得税調査は誤解が多い」というたいへん不適当な見出しがついて出ておりますが、その中に、大蔵省が公明党の税制総点検について、二点問題にしておるというようなことを書いております。その一つは、大蔵省の資料、これは毎々ごらんいただいております、主要参考資料の中の一部をとりまして、その中で、個人所得の総額と、納税者所得の総額を…

第61回衆議院大蔵委員会第42号

○吉國（二）政府委員御承知のとおり、わが税法におきましては、給与所得について必要経費というものを規定はいたしておりません。しかし、全体の所得税法におきます体系といたしましては、各種所得につきまして、原則として、その収入金額を得るに必要な経費というものが必要経費であるという規定をいたしているわけでございます。これはいわば、まあ租税原則になるかしれませんが、年々産出される国民所得というものを一つの課税の限度と考え、その中で、家事関連その他…

第61回衆議院大蔵委員会第41号

○吉國（二）政府委員私が、行政行為一般を批判する第三者機関的なものは日本の実例法ではあり得ない——あり得ないじゃなくて、異例であると申し上げたのは、人事院の場合は、国家公務員という特殊な、特別な権力関係の中で、しかも人事院というものが総理府の中で内閣の人事というものについて幾つかの権限を持っているわけであります。国家公務員制度の中で実は内閣全体の権限の配分として人事院が権利を持っている。私が申したのは、最終の権限を持っているものの範囲…

第61回衆議院大蔵委員会第41号

○吉國（二）政府委員いま御指摘がございましたように、行政法学者の所論としては、いろいろ実際学説としてございます。準司法機関的なものをつくるべきだということを言っておる方もあります。問題は、立法論、さらに理想論というものとの隔たりの問題もある。私が申しておりますのは、日本の実定法としての秩序というものを変えていく理念的なものがまだわが行政法の中にはないのではないか、その点で非常な飛躍にはなるということを一つ申し上げているわけであります。…

第61回衆議院大蔵委員会第41号

○吉國（二）政府委員これは非常にむずかしい問題だと思いますが、その通達の解釈に問題があるということが、簡単に割り切れるという前提でございますと、これはかなり問題があるところだと思います。しかし、通達の解釈と申しましても、実際は課税要件事実との結びつきにおいて、はたして通達が適当かどうかという問題があるのでございます。通達の解釈を抽象的に問題にするという事案というのは、ほとんどないということになりますし、もしかりにそれが誤って出訴をした…