吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1968/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 暗いか軽いかというのは非常に主観的な判断になりますので、数字で申し上げたいと思いますが、外国と比較いたしました場合に、わが国では所得税の個人総所得に対する負担割合というのは大体国税では四％程度だと思います。それがアメリカになりますと約一一％、イギリスにおきましては一二％前後、フランスが大体五・六％前後かと思います。さらにこれに対しまして、法人の所得に対する法人税の負担率というものをとってみますと、国税だけでわが国で…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 確かに課税最低限は日本は低かったのでございますが、だいぶこのごろふえてまいりました。ことしの八十三万というのから見ますと、イギリスは七十七万で、すでに日本より低くなりました。もちろんこれはポンドの切り下げの結果でもありますが。それからドイツが約八十八万でありまして、アメリカはやはり何といっても高くて百三十万程度でございます。フランスが百十六万、そういう点から考えてみますと、かなり追いついてきた感じではあると思います…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 数字的にはまさにそのとおりだと思いますが、先ほど実は阿部委員に申し上げたのでございますけれども、当時の税体系といまの税体系は非常に違っておりまして、先ほども申し上げましたが、間接税が六〇ないし六五％を占め、その他が所得税、法人税であったわけであります。現在は所得税、法人税で六〇％、間接税四〇％、しかも総体の税負担が現在ことしで国民所得に対しまして一九・五％でございますが、当時は約一三％、そういうことでかなり租税体系…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 わが国も戦前に比べて相対的に軽くなったことは私申し上げたとおりであります。諸外国の例で申しますと……。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 ちょっと手元に持ってきておりませんが……。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 就任の弁というのは、たしか新聞に私がしゃべったものだと思いますが、これはそのときの質問は、付加価値税、売り上げ税的なものに賛成かどうかという趣旨であったのでございます。私の個人的見解として、いまの段階では売り上げ税、付加価値税というのは日本には向かぬと思うということを申したわけであります。間接税の負担を売り上げ税、付加価値税によって大幅に引き上げるということは賛成できないということを申したわけでございまして、不十分…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 実効税率を各国と比較いたしますと、実効税率の比較はなかなかめんどうなのは、わが国におきましては配当軽課措置というのがありまして、配当いたしますと税金が軽くなるわけです。したがいまして、法人の配当性向によって税率が違うというちょっとやっかいなことになっております。それと同じようなことはドイツにもございまして、ドイツも標準税率が五一でございますが、配当をいたしますとそれに対する税額は一五％になるというようなことがござい…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 一時法人税の税率が低下したことはございますけれども、むしろ昭和二十五年以来法人税はずっと相対的にふえてきております。昭和二十五年当時は国税の所得税が五〇％程度であり、法人税が一五、六％であったと思いますが、その後昭和三十二年に所得税がちょっと減税をいたしました際に、初めて法人税が所得税を上回ったわけであります。その後ほとんど同じ率を維持しております。ただ四十年、四十一年にだいぶ減りまして、また所得税に追い越されまし…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 ただいまの数字でございますが、引き当て金、準備金を加算して所得をやり直して計算すると二〇という意味だと思いますが、その場合大法人全体でございましょうか、特定の大法人でございましょうか。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 大企業全般といたしますと、特別措置の額自体がそれほど大きくこざいませんので、二〇％ということはあり得ないと思います。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 できればその原曲を教えていただきたいのですが……。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 特別措置のうちには累積的なものがございますが、これは取りくずし原因が生じない場合には留保になってまいります。そういう形の特別措置は現在輸出海外市場開拓準備金というものがございますが、これはそれほど大きいものではございません。その他本法によるいわゆる退職給与引当金とか貸倒準備金は相当の額にのぼりますけれども、これは特別措置とはいえませんから、それほど特別措置によって大きな留保ができたということはないのではないかと思い…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 ただいまの点でございますが、お説のとおり法人税の場合、配当は本来ならば利子と同じで株主に払う報酬でございますが、これは利益の中から払うという意味で損金不算入、ですからそのかわり受け取ったほうは益金に入れない、つまり片方の法人の利益に対して、利益を分配するのにそれを課税をしてしまいますから、受け取ったほうは課税をしないで、二重課税を排除しておるわけであります。必ずしも得とは言えないと思います。
第58回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○吉國（二）政府委員 ただいまお尋ねの点でございますが、実は、私もあの御質問がありました直後に証券局に参りまして、その御質問の趣旨はよくわかった。そこでこれをどうするか、大臣はお約束になっておりますし、何とかお返事をしなくちゃいけまいというので、実はこれは検討を命じました。しかし、いま御指摘のとおり、この問題の一番の難点は、やはり税制である。したがって、税制が解決しなければ、幾らやってみてもこれはだめじゃないか。そこで証券局として考えら…
第58回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○吉國（二）政府委員 いま堀先生のおっしゃった点は、その必要性については私も同感なのでございますが御承知のとおり、現在の配当と利子の課税が非常に経過的に変わった形になっております。投資信託の課税自体が、配当課税ではございますけれども、源泉分離の形をとっておったりいろいろ複雑な形がございまして、今度会社型をとった場合には、会社型投信の配当というものをどういう形で扱うかということを考えますと、どうも私は、配当利子の特別措置に決着をつける時期…
第58回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○吉國（二）政府委員 国債で一般的に非課税にした例は、各国でもなかなか見当たりません。個別に何年債を非課税にするというような制度は、アメリカでも、イギリスでも、フランスでもございます。日本でも戦前はそういう例がございました。しかし、国債一般を非課税にしたという例はございません。ただし、これは非課税にしたわけではなくて、特定の制度の中に入れた場合だけでございますから、日本の場合でも一般的非課税ではないわけでございます。
第58回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○吉國（二）政府委員 届け出なければこれは非課税でない、そういう意味で特別な、ちょうど預金利子が全部非課税であるといわないのと同じような意味で非課税ではない、こういうことであります。
第58回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○吉國（二）政府委員 四十二年度の相続税につきましての予算額は、六百三十七億円でございます。一月末の相続税の税収は、四百六十五億円、予算に対する収入歩合は七三％、前年度の決算に対する実績が七二・七％でございますから、ほぼ同じような進捗状況を示しております。大体予算どおりという見込みでございます。
第58回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○吉國（二）政府委員 数字の問題でございますので、私からお答えいたします。 四十二年度の予算額が、補正後で二千九百一億ふえたわけでございます。補正後の予算に対しまして、一月末の現在では、四兆九百五十二億に対しまして、三兆二千七百八十一億入っております。予算達成率としては八〇％、前年の決算の実績が八一％でございますが、去年の税制改正のうち、印紙その他に関しまする分が後半にふえてまいります。そういう関係もございますし、ことしの所得税の確定申…
第58回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（吉國二郎君） 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。 ただいま提案理由の中で御説明がありましたように、わが国とデンマークとの間には、昭和三十四年に現行の租税条約を締結いたしたのでありますが、その後、ＯＥＣＤの場を通じまして租税条約の国際的検討が進められまして、昭和三十八…