吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1968/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 独身者の給与所得者でございますと、今度の減税で税額が全部まかることになってゼロになります。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 いままで千二百七十円かかっておりましたが、それが全部落ちるということであります。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 いまちょっと概算をしてみますと、年間四千円ぐらいになるんじゃないかと思います。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 これがそうなるとぐあいが悪いのです。所得のほうは五万円ふえているわけですから、それでなお減税になるようにというのは非常に無理な話でございまして、所得がふえれば税金は上がるというのは当然な話なんで、そこまで織り込まれては困る。三十万円の人は現状でこれだけまかる、三十五万円以上に上がったときには、三十五万円ならば幾らかかったけれども、今度は幾らになったから幾らになる、こういう計算になると思います。日本のように所得がどん…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 たいへん冗談を申して申しわけないのですが、前の主税局長の塩崎さんが大阪国税局長をやっているときに、今度の減税でおれの税は減らないでふえたと言ってきまして、かつての課長補佐に頭ごなしにやられて頭をかいたことがございますが、あるいはそういう感情はあり得ると思うのでございますけれども、毎年減税をしてきたということでございますが、たとえば個人の所得というのは非常な勢いで伸びております。その個人の所得に対する所得税の負担率と…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 いまおっしゃいました前段の延納利子の引き上げの問題は、これは法律上自動的に適用されることになっておりまして、すでに適用になっております。第二段の特別償却の停止の問題は、これは延納利子の問題と違いまして、公定歩合の引き上げられている期間で、設備投資の抑制をする必要があると認められる期間として政令で定める期間ということでしぼられておるわけでございます。それをなぜやらぬかというお話かと思いますが、御承知のように、来年度の…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 大臣が言われたのは、先ほど私が申しましたように、あの制度は合理化機械を選別的に押える制度になってなかった、全部一緒にがしゃっと押えるものですから、あの中には中小企業の合理化機械も若干入っております。大臣としては、大企業のほうはびしゃっと押えてもいいかもしれないが、一律であるものだから、中小企業がいませっかくやっていることを押えることになりはせぬかということを言われたことが一つと、過去の分というのは、あの制度のやり方…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 そこのところは、過当競争的な色彩の強い業界には特別償却自体を指定いたしませんで、そこは考えたのだと思います。ただ、発動するときに一律でなければならぬというところが、いまおっしゃったような点が若干あるかもしれないと思いますが、最後の手段としては、これは全部一緒にやってもいいので、牛刀的なところがあるかもしれませんが、そういう意味でやや使いにくい点はあるかと思います。しかし、制度としては、欠陥というか、少しきめが荒いと…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 いま滞納とおっしゃいましたが、滞納の分は日歩四銭になっておりますが、延納は、これは許可制でなくて、半分納めてあと届け出すれば自動的になってしまうわけです。三カ月間は。これは法人の一種の権利になっておるわけです。しかし、金融機関などはあまり使わないのが例だったわけですが、一部の金融機関が今度相当使ったとかいわれております。しかし、これはもう少し良心的に考えたらどうかという指導がいま行なわれておりまして、今後そういうこ…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 いまのおっしゃるところでございますと、極端な方法としては、一定のときには延納を認めなくしてしまうというのが一つの手だと思うのですが、いまのところは金利機能で動かそうということで公定歩合と連動さしたわけでございますね。ですから、その点ではほかの企業も同じことで、ほんとうをいえば国策に順応してくれればいいのですけれども、自分の金利といろいろにらみ合わして有利なほうをとるというのは企業としてはやることなんですね。ただ、金…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 第一の、配当所得だけの世帯、これは夫婦子三人の場合でございますと、二百三十六万円までは、課税されますけれども、配当控除が適用になりますので、結果においては税額控除で税額はゼロになります。 鉄鋼業について特別の税率というものはございませんので、昭和四十一年度であれば税率は三七％でございます。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 実績と申しましても、税率はみな一緒でございますから、所得に対して三七％ということでございます。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 昨日御説明申し上げましたのは、表面税率に対して実効税率が出ますのは、事業税が損金算入になりますので、表面税率で計算するときは、一〇〇の所得に対して税率が幾ら幾ら、それを事業税と住民税と全部足して一〇〇で割るわけでございますが、実際の実効税率は、一〇〇の所得であれば事業税が一二％、小さいときには九％、六％とそれぞれ違いますが、最高のところでは一二％引かれまして、八八に対して税率が適用になるわけでございます。そうして出…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 ちょっと数字で、いま鉄鋼業の実効税率が二二％とおっしゃいましたのは、おそらく特別償却などの金額を所得に戻されて割られたのではないかと思いますが、そういう計算は、ドイツにおいても、イギリスにおいてもあるわけでございまして、その特別措置を適用したあとの所得に対しての税率を私は申し上げましたので、それが三七だと思います。ほかの国でも特別措置がある場合には、その場合の実効税率というのは意味が違いますけれども、租税特別措置に…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 昭和四十一年の十二月に出ました中間答申におきましては、ただいま先生がおっしゃいましたような、そういう考え方で税制改正を検討していく必要があるのではないかということを指摘したわけでございます。その後、四十二年中に、税制調査会といたしましては、企業税制部会においてこの利潤税方式というものを検討をいたしたわけでございますが、そもそも利潤税方式と申しましても、何が利潤税方式かということが具体的にならないと問題にならないとい…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 その前に大臣の御説明を補足して申し上げますが、三一ないし三二％という数字を仮案の中に入れましたのは、現在の法人の課税並びに配当に対する課税の総体を変えないと仮定した場合の税率ということになっておりますから、その点は申し上げておきたいと思います。 それから、いまの四十一年の企業統計によりますと、純利益のうち社外流出が約七〇％でございますが、配当が二五・六％、賞与が三・八％、税金が四〇％、残りが社内留保で三〇・六％とい…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 ただいま利益剰余金のお話が出ましたのでちょっと申し上げておきたいと思いますが、現在各国の企業の資金調達の状況を比較してみますと、日本の場合は自己資金調達が四〇％でございまして、株主による調達が四十一年の下期で申しますと一・八％、社内留保が六・六％、減価償却が三一・七％となっております。残りの六〇％は借り入れ金でございます。アメリカの場合は社内留保が二四・六でございます。それからイギリスの場合も自己資金としては社内留…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 五カ年間でございますけれども、四十一年までの統計がございますので、三十七年から申し上げますと、資本金の比率は三十七年が一二・一、三十八年が一一・九、三十九年が一一・七、四十年が一一・三、四十一年が一〇・五、それから自己資本の比率は、資本剰余金、純益剰余金を加えました総体を申し上げますと、三十七年が二二％、三十八年が二〇。五％、三十九年が一九・七％、四十年が十九％、四十一年が一八・四％ということになっております。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 確かに企業の利益剰余金の累積額は四兆円に達しておりますが、毎期の増加額は平均して七千億円程度でございますから、これで設備投資がまかない得るという問題ではないと思います。むしろ一つは、減価償却が従来からいたしました設備投資によってかなり大きくなっているという点は、これはあると思いますが、大体先進国並みの減価償却の率になっていると思います。つまり、資金供給のうちの減価償却による割合は、大体先進国並みに追いつきました。従…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 ただいまお尋ねのございました減税と物価上昇の問題でございますが、御承知のとおり、物価が上昇いたしました場合に、租税負担がどうなるかという問題がございますのは、累進課税をとっております所得税が主として問題になると思います。さらに、もう一つ問題になるのは、従量税をとっております間接税、この二つが主として物価上昇に対して問題になる、かように考えております。たとえば所得税でございますと、物価上昇がございますと、名目所得と実…