吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1968/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 大体私ども実際的に考えますと、できるだけ納税人員が減税によって現状程度になるぐらいにはしたいという考え方を当面持っております。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 実は、給与だけの源泉所得税の分と申告納税所得税の分と分けますと、大ざっぱなものができると思うのでございますが、この申告納税の中には、給与所得の五百万以上のものとか他のものが入っておりますので、その入り組みが実は出ていないのでございます。そこで、そういう資料は実は私ども持っておりませんが、部分的な資料ならあとでできる限りつくってみたいと思います。分かれたままでよろしゅうございますか。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 それでは分けて、できる限りのものを——新しいのはちょっとできませんが、実績が出ております四十一年度程度のものならできると思います。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 特にそういう意識ではないのでございますが、何と申しましても端数がついていないほうが計算も容易でございますし、また、各国の課税最低限というのは、各国の税率の一番最初の段階というのはかなり高いところから動いております。なぜかと申しますと、課税最低限が上がっていけば、課税最低限が税率の作用をして、非常に担税力のあるところが課税所得として最初に出てまいりますから、それで税率を高くしておくほうが、できるだけ最初に所得者は落と…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 給与所得者の独身者は、最近の税制改正では、この三カ年間続いて定額控除を引き上げました。こういうチャンスでございますので是正ができた。基礎控除だけでございますと、ちょっと過酷過ぎるという問題もございますが、定額控除を相当上げておりますので——個人の事業所得者というのは独身者は統計上ほとんどないのでございます。したがって、給与所得者の独身者が非常に軽減になる際に——三十九年から四十三年までの税制改正の累計では、課税最低…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 私は、当面は一〇％でいきたいという感じを持っております。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 減税はやっぱり千五十億でございまして、ただほっておけば物価上昇の影響を受けて実質所得から見ると負担が重くなっていくという部分が三百四十億ということでございます。税制改正をそれだからしなくちゃならぬということではないので、ただ、それまで見て税制改正をするほうが、いまの物価の状況では適当であろうという意味では、三百四十億が物価調整に当たるという説明をしているわけであります。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 実質所得で考えた場合はまさにそうだと思います。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 利子所得でございますが、四十三年度の見込みで申し上げます。総額が二兆六千五百十二億円ということになっております。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 四十一年度の実績が一兆九千二百五十七億、これは課税、非課税を含めまして、総額でございます。それから四十二年度の実績見込みが二兆三千五十四億でございます。それで四十三年度が二兆六千五百十二億でございます。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 四十一年度が九千五百四十六億、四十二年度の実績見込みが一兆千二百六十七億、四十三年度見込みが一兆二千九百五十七億ということになります。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 いま急でございますので、計算して申し上げますと、給与収入金額二百万、標準世帯で申しますと、今度の新法で、平年度で税額が十八万三千三百五十円となります。それに対しまして、百五十万の給与所得でございますと、同じく夫婦子三人で七万九千八百十円でございます。それに、五十万円に対する一五％相当分、つまり七万五千円でございますが、それを加えますと、十五万四千八百十円となりまして、そこで約三万円程度の差ができるのであります。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 これは御承知のとおり、昨年の改正で一〇％だったのを一五％に引き上げたものでございます。その一五％にした際に、三年間の間に最終的な措置を検討するということで、三年間期限を延長したということでございますが、これは単に期限を延長しただけではないと私は思っております。利子所得を完全に課税するためには、いろいろな制度が私は必要と思います。完全に捕捉しなければかえって逆に非常な不公平を生ずるおそれもある。そういう種々の点を考え…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 四十一年から通勤費控除ができましたので、通勤費を受け取って、このいまの二千四百円の非課税限度であれば控除を受けます。したがって、課税になりません。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 先生も御承知のとおりでありますが、通勤費控除ができましてから一回運賃の引き上げがございまして、それで通勤手当が千六百円から二千四百円に上がったわけでございます。いままでの慣例と申しますか、実際のやり方は、大体公務員の通勤手当が民間の一番普遍的な平均的なものであるというので、公務員の通勤手当を最高限度として控除を認めてまいりました。この通勤費控除と申しますのは、通勤費を受けたときに、その中で限度までを控除するというの…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 やはり人事院の勧告があり、公務員の通勤手当が引き上げられるという行き方が、いままでのしきたりから申すと一番可能性のあることだと私は思っております。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 先ほども申し上げましたように、この通勤費控除は、通勤手当を受けている場合に、その中で限度額までを控除する制度でございますから、人事院の勧告によって公務員の通勤手当が上がらない限り控除のしょうがないということになるわけでございます。ですから、これはどうしても通勤手当を上げて——そんな言い方をしてはいけませんが、通勤手当が上がるということが前提になるわけです。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 これはちょっと手当てのしようがないわけでございますね、二千四百円までしか通勤費が出ないわけですから。出た分までは全部まかなっているわけです。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 いまおっしゃいました点でございますけれども、この通勤費の規定を読みますと、「給与所得を有する者で通勤するものがその通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとして通常の給与に加算して受ける通勤手当（これに類するものを含む。）のうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として政令で定めるもの」、こういう規定のしかたでございますので、「加算して受ける通勤手当」というのが前提…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 そのとおりでございます。