吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1968/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 これは善処するとすると、法律的な制度でございます。まず、それを十分検討した上でやりたいという感じをいたしますのと、いま先生おっしゃいましたが、内職の二十万円には税はかからない、分離課税のほうは一五％とにかく取っておりますから、その点もひとつ差はあります。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 これは国税庁のほうからお答えするのが筋かと思いますけれども、一応私から申し上げますと、通達は、法律、政令、省令、これらいずれも適用にあたって具体化を必要といたすことはもちろんでございまして、適用するためには解釈が必要でございます。ところで、解釈を一人一人の職員に求めるということは、なかなかむずかしいことであります。やはり一つの統一ある解釈を実施するためには、国税庁という統括官庁が法律に対する解釈を明らかにいたしまし…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 本質的にはそういうものだと思いますけれども、同時に、この法律解釈が合理的である——私は大部分の場合に合理的であると思いますので、納税者もその解釈をとって申告をされるのが一番合理的な結果になるという面がございますので、納税者がこれを御利用になることは非常にけっこうなことだと思います。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 理論的にはそのとおりだと思います。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 具体的に何をさして言っておられるのかちょっとわかりませんが、通達の中には、法律の問題と同時に行政官庁の運営に関しての基準もございます。そういう意味では一律に——どうも法律に根拠がないけれども行政のいろいろな措置をきめている通達もございますので、その点、具体的事例でお答えをしたほうがいいかと思います。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 法律の規定がないものを徴収するということはこれはいかぬ……（横山委員「まけてもいかぬ」と呼ぶ）まけるということもこれは本来いかぬことであります。どうもその内容がわかりませんと、はっきり申し上げかねるわけです。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 いわゆる解釈の中にも条理解釈というものもございますので、条理、いわゆる全体の解釈からして、何と申しますか、法律の形式性をある程度条理で解釈すべき部面もあると思います。そういう意味から申しますと、違法と言い切れない部面もあるんじゃないか、これは国税庁のほうにひとつ回して……。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 これは非常に行政上の問題になりますけれども、行政があまねくすべて徹底するというわけにはまいりませんので、行政にもある程度の一つの基準というものがあると思います。先生のいま御指摘になったものは、昔はいわゆる少額不追及、現物給与とかなんかにつきましては、この程度のものは調査して追及するまでもないんだという趣旨で運用として通達を出しておったことと思いますが、おっしゃるとおり、この額が大きくなってくると法律問題に直接触れて…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 これはやはり法律制度の趣旨、行政の限界その他を勘案して合理的に考えるべきものだと思います。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 ちょっと補足して申し上げますが、ただいま直税部長が説明したところで十分と思いますけれども、この問題は確かに問題でございますので、税制簡素化特別部会でも検討いたしまして——ただ、いろいろやってみますと、貸し倒れの認定基準というものは法律に書くのはたいへんむずかしい。それで、できるだけ通達を弾力的に、納税者の自主的な判断が動けるようにということで答申が出ておりまして、国税庁もその趣旨で直したものと思いますし、今後もその…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 確かに御指摘のように、わが国では民間における税法の研究というものがおくれておる、と言っては失礼でございますが、非常に少ないことも事実です。現に大学に税法の講座があるところは非常に少のうございます。アメリカになると税法の講座は非常に多数ございます。しかも法律、経済を一緒にしたような非常に具体的な制度がございます。日本ではその点どうも欠けておりますし、民間の団体もほんとうに自分の都合のいいことだけを言って、というと語弊…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 それはすべて紹介をし、そうしてやっているわけでございます。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 関係資料として提出しているはずだと思います。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 これは私どもといたしましては、弁護士その他争訟関係の専門家の方も入っていただきまして、いわば皆さんが一つの審議事項として取り上げられたことを逐一順序よくやっていただくつもりでございます。したがって、そこの段階で出てきた御意見はすべて御意見として討論していただくというつもりでおります。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 その法案、私どもまだいただいておりませんが、法案が出ましたら、もちろん一つの重要なる見解といたしまして一これはまあ審議でございますから、言い方は悪いかもしれませんが、御審議の参考として見ていただくというつもりでおります。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 横山先生の御論文も私拝見いたしております。この広告宣伝費、非常に角度が違った提案だと思いますが、広告税を取れという声がしばしばございましたが、先生のは、いまおっしゃったとおり広告費の損金不算入をやれというお話でございました。これについてはいろいろな考え方があると思いますが、一つ重要な点は、広告費というものが純粋な形である限り、これは本質的に市場の開拓や売り上げの伸長という事業経費であるということは、これは否定できな…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 いま申しましたように、本質的には事業経費であるということで、その事業経費を否認する程度にそれが必要であるかどうかという点を考える必要があるということと、技術的な困難さというものを勘案しておりますので、どっちの方向ということでもないので、必要が出ればやる、そこのところの問題だと思います。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 そういう心理は全くございませんが、先ほどから申し上げているように、私どもは、事業経費の規制ということを税制でやるのがはたしていいのかどうかという問題はあると思うのです。したがって、交際費の場合は、明らかに交際費は行き過ぎておる、この規制の方法はこれしかないということで踏み切ったわけでございます。おっしゃるように、私も広告費のもっと積極的な一般的な規制というものがあってもこれはしかるべしと思いますが、それを税制で、税…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 ただいま御指摘のように、現在の国際経済の環境というのはいろいろ激変いたしております。私どもの見積もりました来年度の収入は、一月末に決定になりました経済見通し、最終的決定をいたしておりますが、その経済見通しが確定いたしますまでには例の計算が幅を持っておりまして、たとえば国民総生産一一二・一ないし一一三、鉱工業生産についても同じく幅を持っておりますが、私どもずっと経過を見ながら最終的な見積もりを固める段階では、経済企画…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 ただいまお仰せになりました数字は減税前の自然増収の一〇〇％の中で所得税四一％、それから法人税が三一％を占めているという数字でございますが、本来なら所得税と法人税はほぼ同額の収入がございますから、増収としても同額であるはずだという御指摘であると思うのでありますが、来年度の見積もりをいたします際に、法人税収は四十二年度には非常に大きな増収を出しております。四十三年度にはいわゆる所得率——所得率と申しますのは法人税の所得…